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老人ホームの費用はいくら?5種類の施設を徹底比較

老人ホームにかかる費用を5施設タイプ別に徹底比較。特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅等の入居一時金・月額・待機期間を解説。費用を抑える制度活用法も紹介します。

老人ホームの費用、正確に知っていますか?

「老人ホーム」という言葉は一般的ですが、実際には複数の施設タイプがあり、費用は月額8万〜50万円以上と大きな幅があります。また、入居時に「入居一時金」として0〜数千万円が必要になる施設もあります。

「親が入れる老人ホームを探しているが、どれが何でどう違うのかわからない」という方も多いでしょう。施設タイプの特徴と費用を正確に把握することで、適切な施設選びができるようになります。

5施設タイプの基本比較

主要施設の概要

施設タイプ運営入居一時金月額費用要介護度待機期間
特別養護老人ホーム(特養)公的(社会福祉法人等)なし8〜15万円原則要介護3以上数ヶ月〜数年
介護老人保健施設(老健)公的なし9〜17万円要介護1以上比較的短い
グループホーム民間・NPO等0〜100万円12〜20万円要支援2以上(認知症)数ヶ月
介護付き有料老人ホーム民間0〜数千万円15〜40万円要介護1以上(施設による)比較的短い
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)民間0〜数十万円10〜30万円自立〜要介護(施設による)比較的短い

施設選びの大原則

  • 費用を抑えたい → 特養(ただし待機が長い)
  • 認知症の親 → グループホーム
  • リハビリが必要(術後等)→ 老健
  • すぐに入れる施設 → 有料老人ホーム・サ高住(ただし費用は高め)
  • 比較的自立しているが見守りが必要 → サ高住

施設タイプ別の詳細解説

1. 特別養護老人ホーム(特養・介護老人福祉施設)

特養は、社会福祉法人・地方自治体等が運営する公的施設で、最も費用が安い老人ホームの代表格です。

#### 費用内訳(要介護3・多床室・1割負担の場合)

項目月額
介護サービス費(1割負担)約20,130円
居住費(多床室)約25,650円
食費(1日1,445円×30日)約43,350円
日常生活費5,000〜10,000円
月額合計約94,000〜104,000円

#### 個室・多床室別の費用差

室タイプ居住費/月月額合計目安
従来型個室約32,160円約107,000円
ユニット型個室約60,000円約134,000円
多床室(4人部屋等)約25,650円約94,000円

#### 特養の特徴

  • 入居一時金不要:公的施設のため初期費用なし
  • 費用が最も安い:月8〜15万円台
  • 待機が長い:人気の施設では1〜5年待ちも
  • 入居条件:原則として要介護3以上(特例で要介護1・2の場合あり)
  • 終の棲家として:原則として終身入居が可能

2. 介護老人保健施設(老健)

老健は、病院と在宅の中間施設として、リハビリを通じて在宅復帰を目指す施設です。

#### 費用内訳(要介護3・1割負担の場合)

項目月額
施設サービス費(1割負担)約27,000〜35,000円
居住費約25,650〜60,000円
食費約43,350円
日常生活費5,000〜10,000円
月額合計約100,000〜148,000円

#### 老健の特徴

  • 入居一時金不要:公的施設のため初期費用なし
  • 在宅復帰が目的:理学療法士・作業療法士によるリハビリが充実
  • 入居期間に制限:通常3〜6ヶ月(延長交渉可)
  • 特養への「つなぎ」として利用:特養の待機期間中に老健へ入居するパターンが多い

3. グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

認知症の方が少人数(5〜9人)で共同生活する施設です。家庭的な環境を維持しながら、専門スタッフのサポートを受けられます。

#### 費用内訳(要介護2・1割負担の場合)

項目月額
介護サービス費(1割負担)約23,000〜27,000円
家賃40,000〜80,000円
食費30,000〜50,000円
日常生活費・光熱費等10,000〜20,000円
月額合計約110,000〜177,000円

#### グループホームの特徴

  • 対象:認知症と診断された要支援2以上の方
  • 定員:1ユニット5〜9人の少人数制
  • 地域密着型:原則として住民票のある市区町村の施設にしか入れない
  • 入居一時金:0〜100万円程度(施設による)
  • 家庭的な環境:料理・掃除等を自分でできる部分は継続することで認知症の進行を緩やかに

4. 介護付き有料老人ホーム

民間が運営する施設で、介護スタッフが24時間常駐し、介護保険外のサービスも豊富です。費用は高めですが、待機期間が短く、快適な居住環境が整っています。

#### 費用内訳(要介護2・1割負担の場合)

項目月額
介護サービス費(1割負担)約20,000〜25,000円
管理費・食費60,000〜120,000円
居住費60,000〜150,000円
月額合計約140,000〜295,000円

#### 入居一時金の相場

価格帯施設のグレード特徴
0〜200万円普通〜中級比較的入りやすい
200〜500万円中級設備充実、立地も良い
500万〜1,000万円高級個室・アメニティ充実
1,000万円以上超高級都市型、ラグジュアリー

入居一時金は「前払い家賃」の性質を持ち、入居後一定期間(通常5〜7年)で償却されます。短期間で退居した場合は未償却分が返還されます。

5. サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

賃貸住宅に安否確認・生活相談サービスを付加したもの。比較的自立している高齢者向けです。

#### 費用内訳(自立〜要支援の場合)

項目月額
家賃50,000〜150,000円
管理費・共益費10,000〜30,000円
食費(選択制が多い)0〜60,000円
生活支援サービス費5,000〜20,000円
月額合計約65,000〜260,000円

#### サ高住の特徴

  • 賃貸契約:有料老人ホームと異なり、賃貸借契約のため退去しやすい
  • 外出・訪問の自由:比較的制限が少なく、地域との繋がりを保ちやすい
  • 介護は外部サービスを利用:ヘルパーや訪問看護等を別途契約
  • 重度化した場合:サ高住は「住居」のため、重度化すると退去を求められる場合がある

要介護度別の月額費用比較

特養・1割負担の場合

要介護度介護サービス費(1割)月額合計目安(多床室)
要介護1約16,500円約85,000円
要介護2約17,700円約87,000円
要介護3約20,130円約94,000円
要介護4約21,270円約95,000円
要介護5約23,130円約97,000円

介護付き有料老人ホームの場合

要介護度介護サービス費(1割)月額合計目安
要介護1約15,000円約135,000〜200,000円
要介護2約16,000円約136,000〜210,000円
要介護3約18,000円約138,000〜220,000円
要介護4約19,000円約139,000〜230,000円
要介護5約20,500円約141,000〜245,000円

地域別の費用差

老人ホームの費用は地域によっても大きく異なります。

地域特養(月額目安)有料老人ホーム(月額目安)
東京都10〜18万円20〜50万円以上
大阪府9〜16万円15〜40万円
愛知県8〜14万円12〜35万円
地方中都市8〜12万円10〜25万円
農村部8〜11万円10〜20万円

都市部ほど家賃相場が高く、老人ホームの費用も高くなります。

費用を抑える方法

1. 特別養護老人ホームに申し込む(早めに)

特養は費用が最も安い施設ですが、待機が長いのが最大のデメリットです。「今すぐ必要」でない場合でも、要介護3以上の認定を受けたら早めに申し込みをしておくことが重要です。複数の施設に同時に申し込むことができます。

2. 負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)

所得・資産が一定基準以下の場合、施設の居住費・食費が大幅に軽減されます。

段階対象食費の上限(1日)居住費の上限(1日・多床室)
第1段階生活保護・市民税非課税(老齢福祉年金受給者)300円0円
第2段階市民税非課税・年金収入等80万円以下390円370円
第3段階①市民税非課税・年金収入等80万円超〜120万円以下650円370円
第3段階②市民税非課税・年金収入等120万円超1,360円370円

第2段階の方が特養(多床室)に入った場合、食費+居住費の上限は1日760円(月23,000円程度)。軽減前の月68,000円(居住費25,650円+食費43,350円)と比べると、月45,000円以上の軽減になります。

3. 高額介護サービス費

月の介護サービス費の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が払い戻されます。

区分月の自己負担の上限
生活保護受給者15,000円
世帯全員が住民税非課税(低所得)24,600円
住民税非課税(一定以下の所得)15,000円
一般世帯44,400円
現役並み所得(年収約383万円〜770万円未満)44,400円
現役並み所得(年収770万円以上)93,000〜140,100円

4. 世帯分離の活用

同一世帯として住民登録していると、世帯収入が合算されて自己負担割合が高くなることがあります。高齢の親と成人した子が同一世帯にある場合、世帯分離(別々の世帯に分ける手続き)を行うことで、負担限度額認定の適用を受けやすくなる場合があります。

具体的なメリット・デメリットは世帯の収入構成によるため、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談することをお勧めします。

5. 早めに地域包括支援センターへ相談する

老人ホームの選び方、申し込みの手順、費用軽減制度の活用など、無料で相談できる公的窓口が地域包括支援センターです。各市区町村に設置されており、施設の紹介や申し込み支援も行っています。

「まだ元気だから」と先延ばしにせず、入居が必要になる前から情報収集しておくことが、費用を抑えながら良い施設に入る最大のコツです。

入居コストの長期シミュレーション

施設タイプ月額1年間5年間10年間
特養(多床室)10万円120万円600万円1,200万円
老健13万円156万円— (長期入居は想定外)
グループホーム15万円180万円900万円1,800万円
有料老人ホーム(中級)20万円 + 入居一時金300万円240万円+300万円1,200万円+300万円2,700万円
有料老人ホーム(高級)35万円 + 入居一時金500万円420万円+500万円2,100万円+500万円4,700万円

特養と高級有料老人ホームでは、10年間で3,500万円以上の差が生まれます。老後資金の計画において、施設費用の試算は不可欠です。

よくある質問

Q. 特養の待機期間を短くする方法はありますか?

待機を短くする絶対的な方法はありませんが、①複数の施設に同時申し込みをする、②緊急性が高い場合(一人暮らしで重度の認知症等)は施設に相談する、③入居可能エリアを広げる、といった対策があります。また、「ユニット型個室」は多床室より人気が低いことが多く、比較的早く入れる場合があります。

Q. 老人ホームの費用は誰が払いますか?

原則として本人の年金・貯蓄から支払います。年金収入だけでは足りない場合、家族が補填するケースもあります。特養であれば費用が低く、年金月10万円程度でほぼ賄えますが、有料老人ホームでは年金だけでは不足することが多いです。

Q. 老人ホームへの入居は「家族の介護放棄」ですか?

そういった見方は古い価値観です。専門的な介護が必要な状態になった場合、家族がすべてを抱えることは現実的ではなく、本人にとっても専門家によるケアの方が安全で快適なことも多いです。老人ホームへの入居は選択肢の一つであり、家族のサポートは入居後も訪問・コミュニケーションという形で継続できます。

Q. 費用データの根拠はどこから?

介護サービス費は厚生労働省「介護報酬」(2024年度改定)に基づきます。居住費・食費は厚生労働省「介護保険サービスに係る利用者負担(基準費用額)」を参照しています。有料老人ホームの費用は「公益財団法人日本老人福祉財団」および各施設のパンフレット・ウェブサイトを参考にしています。数字が実感と合わない場合はお問い合わせください。

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