定年翌日、給与が3割減った｜60歳再雇用1年目・世帯手取り▲130万円の家計を組み直した記録【ケーススタディ】
大手メーカーを定年退職した橋本さん（60歳）は再雇用で年収700万→400万に。月収ベースで約11万円の減少に対し、小遣い・旅行費・保険を削り月5万円の貯蓄を維持したプロセスを6つのシミュレーターで追跡。65歳からの年金受給までの5年間キャッシュフローを公開。
「定年の翌月、振り込まれた給料を見て妻と顔を見合わせた。想像はしていたが、ここまでか、と」
橋本さん（仮名・60歳）は大手メーカーの管理職を定年退職し、同社のシニア嘱託として再雇用された。肩書きは残ったが、月給は額面で約22万円減。賞与もなくなった。年収ベースでは700万円から400万円へ、およそ43%の減少だった。
この記事は、橋本さん夫婦が定年再雇用初年度に直面した「家計の段差」を、どう乗り越えたかの記録だ。5年後に受給が始まる年金までのブリッジ期間をどう設計したか、6つのシミュレーターを使って追った道筋を共有する。
橋本さん夫婦の出発点
| 項目 | 夫・橋本さん（60歳） | 妻（57歳） |
|---|---|---|
| 勤務形態 | 再雇用（嘱託社員） | パート |
| 年収（再雇用後） | 400万円 | 130万円 |
| 定年前の年収 | 700万円 | 130万円 |
| 退職金受取済み | 1,950万円（一時金） | — |
| 貯蓄（退職金除く） | 850万円（預金550・投資300） | — |
| 住宅 | 持ち家・ローン完済（築22年） | 千葉県郊外の戸建て |
| 子供 | 長男32歳・長女29歳 いずれも独立 | — |
住宅ローンがないこと、退職金を受け取ったことが大きな支えだが、その一方で「現役時代の支出感覚」が残ったままだと、毎月の家計は赤字に傾く。最初の3か月、橋本さん家は実際に毎月8万円前後の赤字を出した。
ステップ1: 再雇用後の手取りを正確に把握する
最初にやったのは、家計簿ではなく手取り計算だった。年収400万円は「給与の額面」であり、実際に振り込まれる金額は手取りだ。社会保険料と所得税・住民税を引くと、年間でおよそ319万円、月額換算で約26.6万円が手元に残る。
妻のパート年収130万円は社会保険の扶養内。手取りはほぼ125万円で、月10.4万円。
世帯の新しい手取り月収：約37万円
定年前は夫の手取り月収が約45万円、妻と合わせて月56万円の世帯手取りだった。差額は月19万円。年間に換算すると228万円が消えた計算になる。
再雇用後の手取りは、給与形態によって大きくブレる。扶養の有無、通勤手当、夜勤・残業の扱いで月5万円以上の差が出ることも珍しくない。自分の条件で確かめるには手取り計算シミュレーターで額面年収と家族構成を入れて試算しておくとよい。
ステップ2: 現役時代の支出構造を棚卸しする
橋本さん夫婦は、過去1年間のクレカ明細と銀行引落を1か月ずつスプレッドシートに転記した。3日がかりの作業で出てきた月平均の支出は次のとおり。
| 項目 | 現役時代の月平均 |
|---|---|
| 食費（外食含む） | 82,000円 |
| 光熱費・通信費 | 31,000円 |
| 生命保険（夫婦分） | 24,000円 |
| 車関連（ガソリン・保険・車検積立） | 28,000円 |
| 医療・日用品 | 18,000円 |
| 交際費・冠婚葬祭 | 30,000円 |
| 趣味・娯楽 | 42,000円 |
| 固定資産税（月按分） | 15,000円 |
| 旅行積立 | 30,000円 |
| 夫婦それぞれの小遣い | 60,000円 |
| その他（贈答・家具家電積立） | 25,000円 |
| 合計 | 385,000円 |
月収56万円の時代は、支出38.5万円で月17万円が残っていた。ところが月収37万円になった瞬間、同じ支出のままだと月▲1.5万円の赤字。ボーナスが消えた分を考えると、年間▲65万円だ。
ステップ3: 「削るより戻す」で予算を設計する
橋本さん夫婦は、支出をゼロから組み直すのではなく、「現役最後の1年間に増えた項目を定年前の水準に戻す」というアプローチを採った。
退職が近づくと、記念の旅行、後輩への奢り、趣味の道具、ボーナスを当て込んだ衝動買いが増える。過去5年の平均と比べると、直前1年の支出は月3.2万円膨らんでいた。まずはここを戻す。
次に、義務ではない支払いのうち、満足度が低いものを仕分けた。家計簿を見ながら「これを半額にしても困るか？」を夫婦で1項目ずつ議論した。
新しい家計の月予算
| 項目 | 見直し前 | 見直し後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 食費 | 82,000 | 72,000 | ▲10,000 |
| 光熱費・通信費 | 31,000 | 26,000 | ▲5,000 |
| 生命保険 | 24,000 | 10,000 | ▲14,000 |
| 車関連 | 28,000 | 24,000 | ▲4,000 |
| 趣味・娯楽 | 42,000 | 28,000 | ▲14,000 |
| 交際費 | 30,000 | 18,000 | ▲12,000 |
| 小遣い（夫婦計） | 60,000 | 40,000 | ▲20,000 |
| 旅行積立 | 30,000 | 15,000 | ▲15,000 |
| その他 | 25,000 | 15,000 | ▲10,000 |
| 医療・日用品・固定資産税按分 | 33,000 | 32,000 | ▲1,000 |
| 合計 | 385,000 | 280,000 | ▲105,000 |
月▲10.5万円の圧縮。月収37万円に対して支出28万円で、月9万円の黒字化を達成した。特にインパクトが大きかったのは、生命保険の見直し（▲1.4万円／月）だ。
生命保険を14,000円 → 10,000円に減らせた理由
橋本さん夫婦の生命保険料は、現役時代に勧められるまま加入してきた積み上げで、ピーク時は夫婦合計で月24,000円だった。60歳時点で見直すと、契約内容のうち半分が「もう必要ない保障」だった。
- 死亡保障 3,000万円 → 子供独立済み・住宅ローンなし、葬儀費用300万円で十分
- 医療保険（入院日額10,000円）→ 夫は健康診断で問題なし・高額療養費で月8万円超は戻る
- がん保険（診断給付金100万円）→ 維持
- 妻の終身保険（葬儀資金準備）→ 維持
死亡保障は解約返戻金400万円を受け取って解約、医療保険は最低限の共済に切り替え。生命保険の見直しシミュレーターで保障額の過不足を可視化すると、削減すべき箇所が特定しやすい。
橋本さんのケースで忘れてはいけないのは、高額療養費制度の存在だ。年収400万円の区分だと、医療費の自己負担は月約8万円が上限になる。民間の医療保険で月8,000円払うより、貯蓄で備えたほうが合理的というのが結論だった。自分の年収区分の限度額は高額療養費シミュレーターで確認できる。
ステップ4: 65歳までの5年間キャッシュフロー
手取り37万円・支出28万円の新しい家計を5年間回すと、何が起きるか。橋本さん夫婦は次のような収支表を作った。
| 年齢 | 年間手取り | 年間支出 | 年間収支 | 累計貯蓄（退職金1,950万+既存850万=2,800万スタート） |
|---|---|---|---|---|
| 60-61歳 | 444万円 | 336万円 | +108万円 | 2,908万円 |
| 61-62歳 | 444万円 | 336万円 | +108万円 | 3,016万円 |
| 62-63歳 | 444万円 | 336万円 | +108万円 | 3,124万円 |
| 63-64歳 | 444万円 | 336万円 | +108万円 | 3,232万円 |
| 64-65歳 | 444万円 | 336万円 | +108万円 | 3,340万円 |
5年間で540万円を追加で積み上げる計算になる。60歳時点の金融資産2,800万円が、65歳時点で3,340万円に。さらに退職金のうち1,200万円はインデックス投信（先進国株式＋国内債券の4:6）に回して、年3%の期待リターンで運用することにした。この運用益（5年間で約190万円・税引後）まで含めると、65歳時点の資産は3,530万円程度が見込みだ。
必要な老後資金の目安は老後資金シミュレーターで試算できる。橋本さん夫婦の条件（夫婦二人・持ち家・月の生活費28万円・95歳まで）だと、年金を考慮した必要額は約3,200万円。5年間の再雇用期間で、目標を300万円以上上回る着地が見えた。
ステップ5: 年金受給のタイミングをどう選ぶか
65歳到達時、夫婦が受け取る年金の見込み額は次のとおり（日本年金機構「ねんきん定期便」から抜粋）。
- 橋本さん：老齢基礎年金78万円 ＋ 老齢厚生年金155万円 ＝ 年233万円（月19.4万円）
- 妻：老齢基礎年金68万円（60歳までの加入期間を反映） ＝ 年68万円（月5.7万円）
- 世帯合計：年301万円（月25.1万円）
月28万円の支出に対して、年金だけでは月▲3万円の不足。これを貯蓄の取崩しで補うと、65歳時点の資産3,530万円からは年36万円ずつ減る計算で、理論上は100年近く持つ。
ただし橋本さん夫婦は、年金を70歳まで繰下げる選択肢も検討した。繰下げの増額率は月0.7%、5年繰下げで42%増になる。70歳からなら年金は年427万円（月35.6万円）に跳ね上がる。
繰下げの損益分岐年齢は約82歳。妻のほうが長寿リスクは高いため、夫婦別々の繰下げ戦略を組んだ結果、「夫は65歳から通常受給、妻は68歳まで3年繰下げ」という折衷案に落ち着いた。妻の3年繰下げで受給額は25.2%増、約85万円/年になる。
繰下げの損益シミュレーションは年金繰上げ・繰下げ比較シミュレーターで自分の加入条件を入れて検討できる。
ステップ6: 65歳以降の家計を先に描く
5年後の65歳以降、橋本さん家の収入構造はこう変わる。
| 年齢 | 夫の年金 | 妻の年金 | 勤労収入 | 合計月収 | 支出 | 収支 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 65-67歳 | 19.4万円 | 0（繰下げ中） | 妻パート8万円 | 27.4万円 | 28万円 | ▲0.6万円 |
| 68-70歳 | 19.4万円 | 7.1万円 | 0 | 26.5万円 | 28万円 | ▲1.5万円 |
| 71-80歳 | 19.4万円 | 7.1万円 | 0 | 26.5万円 | 26万円 | +0.5万円 |
| 81歳以降 | 19.4万円 | 7.1万円 | 0 | 26.5万円 | 23万円 | +3.5万円 |
年を取るほど支出は自然に下がる（旅行・交際費・車関連が減る）ため、80代以降は年金だけで回る見込み。65-70歳の5年間で取崩しが発生するが、年間7万円程度に収まる。詳しくは老後の生活費シミュレーターで自分の年金見込みと支出を入れると、同じ形の5年ごと表が出せる。
退職後の健康保険、橋本さんの選択
再雇用で同じ会社の健康保険組合に継続加入できたため、この論点は発生しなかった。ただし、再雇用契約が短時間勤務（週20時間未満）になっていた場合は、健康保険の扶養を外れ、自分で選択する必要があった。
退職後の健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3択。多くのケースで1年目は任意継続、2年目から国保への切替が有利になる。保険料の2年分累計を比較するには退職後の健康保険選択シミュレーターが使いやすい。
橋本さんが振り返って語ったこと
「現役時代の給料が下がる現実を受け入れるのに半年かかった。最初の3か月はプライドが邪魔をして、支出を減らせなかった。夫婦でスプレッドシートを開いたのは定年から半年後で、そこから一気に立て直した。もっと早く動けばよかった」
「退職金は全額は手を付けない、と最初から決めていた。運用に回す分と、生活費に充てる分を切り分けたのが結果的によかった」
橋本さん夫婦のケースが示すのは、再雇用は「働き続ける」ことではなく「生活を組み直す5年間」だという視点だ。収入が下がる前提で家計を設計しておけば、差額はすべて貯蓄に回せる。
このケースから読者が使える5つのチェックリスト
- [ ] 再雇用後の手取り年収を給料明細ではなく源泉徴収票で確認する（賞与なしを忘れない）
- [ ] 過去12か月のクレカ・銀行引落を1か月ずつ書き出して、項目別の月平均を把握する
- [ ] 生命・医療保険の保障額を、子供独立後の必要額で見直す（高額療養費制度と突き合わせる）
- [ ] 65歳からの年金見込み額を「ねんきんネット」で確認し、通常受給・繰下げの3パターンで比較する
- [ ] 再雇用の5年間でいくら貯められるかの目標値を先に決める（生活費を逆算）
橋本さん夫婦の出発点と同じ金額でなくても、手順は誰でも使える。60歳前後の読者なら、定年2年前から着手すると余裕ができる。
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- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（60〜64歳の再雇用者賃金分布）
- 日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給」増額率0.7%/月
- 厚生労働省「高額療養費制度」自己負担限度額（70歳未満・標準報酬月額28万〜50万円区分）
- 総務省「家計調査 二人以上世帯・世帯主60歳以上」2025年
- 金融庁「つみたてNISA等の長期投資シミュレーション」期待リターン前提