定年翌日、給与が3割減った｜60歳再雇用1年目・世帯手取り月▲18万円の家計を組み直した記録【ケーススタディ】

「定年の翌月、振り込まれた給料を見て妻と顔を見合わせた。想像はしていたが、ここまでか、と」

橋本さん（仮名・60歳）は大手メーカーの管理職を定年退職し、同社のシニア嘱託として再雇用された。肩書きは残ったが、月給は額面で約22万円減。賞与もなくなった。年収ベースでは700万円から400万円へ、およそ43%の減少だった。

この記事は、橋本さん夫婦が定年再雇用初年度に直面した「家計の段差」を、どう乗り越えたかの記録だ。5年後に受給が始まる年金までのブリッジ期間をどう設計したか、6つのシミュレーターを使って追った道筋を共有する。

橋本さん夫婦の出発点

住宅ローンがないこと、退職金を受け取ったことが大きな支えだが、その一方で「現役時代の支出感覚」が残ったままだと、毎月の家計は赤字に傾く。最初の3か月、橋本さん家は実際に毎月8万円前後の赤字を出した。

ステップ1: 再雇用後の手取りを正確に把握する

最初にやったのは、家計簿ではなく手取り計算だった。年収400万円は「給与の額面」であり、実際に振り込まれる金額は手取りだ。手取り計算シミュレーターの実装（2025年税制改正後）で検算すると、社会保険料62.2万円・所得税6.4万円・住民税17.6万円が引かれ、年間でおよそ314万円、月額換算で約26.2万円が手元に残る。

妻のパート年収は130万円弱で、社会保険の扶養内に収まるよう調整している。引かれるのは住民税のみで手取りは約127万円、月10.6万円。

世帯の新しい手取り月収：約37万円

定年前は夫の手取り月収が約44万円（年収700万円・賞与込みの実装検算で年約526万円）、妻と合わせて月約55万円の世帯手取りだった。差額は月約18万円。年間に換算すると約210万円が消えた計算になる。

再雇用後の手取りは、給与形態によって大きくブレる。扶養の有無、通勤手当、夜勤・残業の扱いで月5万円以上の差が出ることも珍しくない。参考までに、再雇用でよくある年収帯の手取りをシミュレーター実装値（60歳・扶養親族なし・賞与なし）で一覧にすると次のとおりだ。

再雇用後の年収別・手取り早見表（実装検算値）

自分の条件で確かめるには手取り計算シミュレーターで額面年収と家族構成を入れて試算しておくとよい。ただし再雇用1年目だけは、この表より手取りが約20万円少なくなる。住民税が前年（現役最後の年）の所得ベースで課税されるためで、詳しくは記事末尾のFAQで解説する。

ステップ2: 現役時代の支出構造を棚卸しする

橋本さん夫婦は、過去1年間のクレカ明細と銀行引落を1か月ずつスプレッドシートに転記した。3日がかりの作業で出てきた月平均の支出は次のとおり。

世帯手取り月55万円の時代は、支出38.5万円で月16万円強が残っていた。ところが月収37万円になった瞬間、同じ支出のままだと月▲1.5万円の赤字。ボーナスが消えた分を考えると、年間▲65万円だ。

ステップ3: 「削るより戻す」で予算を設計する

橋本さん夫婦は、支出をゼロから組み直すのではなく、「現役最後の1年間に増えた項目を定年前の水準に戻す」というアプローチを採った。

退職が近づくと、記念の旅行、後輩への奢り、趣味の道具、ボーナスを当て込んだ衝動買いが増える。過去5年の平均と比べると、直前1年の支出は月3.2万円膨らんでいた。まずはここを戻す。

次に、義務ではない支払いのうち、満足度が低いものを仕分けた。家計簿を見ながら「これを半額にしても困るか？」を夫婦で1項目ずつ議論した。

新しい家計の月予算

月▲10.5万円の圧縮。月収37万円に対して支出28万円で、月9万円の黒字化を達成した。特にインパクトが大きかったのは、生命保険の見直し（▲1.4万円／月）だ。

生命保険を14,000円 → 10,000円に減らせた理由

橋本さん夫婦の生命保険料は、現役時代に勧められるまま加入してきた積み上げで、ピーク時は夫婦合計で月24,000円だった。60歳時点で見直すと、契約内容のうち半分が「もう必要ない保障」だった。

• 死亡保障 3,000万円 → 子供独立済み・住宅ローンなし、葬儀費用300万円で十分
• 医療保険（入院日額10,000円）→ 夫は健康診断で問題なし・高額療養費で月8万円超は戻る
• がん保険（診断給付金100万円）→ 維持
• 妻の終身保険（葬儀資金準備）→ 維持

死亡保障は解約返戻金400万円を受け取って解約、医療保険は最低限の共済に切り替え。生命保険の見直しシミュレーターで保障額の過不足を可視化すると、削減すべき箇所が特定しやすい。

橋本さんのケースで忘れてはいけないのは、高額療養費制度の存在だ。年収400万円の区分だと、医療費の自己負担は月約8万円が上限になる。民間の医療保険で月8,000円払うより、貯蓄で備えたほうが合理的というのが結論だった。自分の年収区分の限度額は高額療養費シミュレーターで確認できる。

ステップ4: 65歳までの5年間キャッシュフロー

手取り37万円・支出28万円の新しい家計を5年間回すと、何が起きるか。橋本さん夫婦は次のような収支表を作った。

※年間手取り441万円＝夫314万円＋妻127万円（前掲の実装検算値）。1年目のみ住民税が前年所得ベースになるため約20万円少ない。

5年間で約530万円を追加で積み上げる計算になる。60歳時点の金融資産2,800万円が、65歳時点で3,325万円に。さらに退職金のうち1,200万円はインデックス投信（先進国株式＋国内債券の4:6）に回して、年3%の期待リターンで運用することにした。運用益は5年間で約190万円（1,200万円×年3%複利）。夫婦の新NISA枠（成長投資枠は1人年240万円）に収まる範囲で移していけば非課税で受け取れる。これを含めると、65歳時点の資産は3,515万円程度が見込みだ。

必要な老後資金の目安は老後資金シミュレーターで試算できる。橋本さん夫婦の条件（夫婦二人・持ち家・月の生活費28万円・95歳まで）だと、年金を考慮した必要額は約3,200万円。5年間の再雇用期間で、目標を300万円以上上回る着地が見えた。

ステップ5: 年金受給のタイミングをどう選ぶか

65歳到達時、夫婦が受け取る年金の見込み額は次のとおり（日本年金機構「ねんきん定期便」から抜粋）。

• 橋本さん：老齢基礎年金78万円 ＋ 老齢厚生年金155万円 ＝ 年233万円（月19.4万円）
• 妻：老齢基礎年金68万円（60歳までの加入期間を反映） ＝ 年68万円（月5.7万円）
• 世帯合計：年301万円（月25.1万円）

月28万円の支出に対して、年金だけでは月▲3万円の不足。これを貯蓄の取崩しで補うと、65歳時点の資産3,515万円からは年36万円ずつ減る計算で、理論上は100年近く持つ。

ただし橋本さん夫婦は、年金を70歳まで繰下げる選択肢も検討した。繰下げの増額率は月0.7%、5年繰下げで42%増になる。70歳からなら年金は年427万円（月35.6万円）に跳ね上がる。

繰下げの損益分岐年齢は約82歳。妻のほうが長寿リスクは高いため、夫婦別々の繰下げ戦略を組んだ結果、「夫は65歳から通常受給、妻は68歳まで3年繰下げ」という折衷案に落ち着いた。妻の3年繰下げで受給額は25.2%増、約85万円/年になる。

繰下げの損益シミュレーションは年金繰上げ・繰下げ比較シミュレーターで自分の加入条件を入れて検討できる。

ステップ6: 65歳以降の家計を先に描く

5年後の65歳以降、橋本さん家の収入構造はこう変わる。

年を取るほど支出は自然に下がる（旅行・交際費・車関連が減る）ため、80代以降は年金だけで回る見込み。65-70歳の5年間で取崩しが発生するが、年間7万円程度に収まる。詳しくは老後の生活費シミュレーターで自分の年金見込みと支出を入れると、同じ形の5年ごと表が出せる。

橋本さん夫婦の家計が5年で立て直せた最大の要因は「持ち家・ローン完済」だ。老後の生活費シミュレーターの実装値（夫婦・年金月22万円・65〜90歳の25年間・費目は家計調査ベースの初期値）で住居形態だけを切り替えると、老後資金の必要額は次のように変わる。

住居形態別・老後25年間の不足額（シミュレーター実装値）

同じ年金額でも、住居形態だけで必要貯蓄が0〜2,430万円まで開く。再雇用期間の家計設計は、この「住居の前提」から逆算するのが近道だ。

退職後の健康保険、橋本さんの選択

再雇用で同じ会社の健康保険組合に継続加入できたため、この論点は発生しなかった。ただし、再雇用契約が短時間勤務（週20時間未満）になっていた場合は、健康保険の扶養を外れ、自分で選択する必要があった。

退職後の健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3択。多くのケースで1年目は任意継続、2年目から国保への切替が有利になる。保険料の2年分累計を比較するには退職後の健康保険選択シミュレーターが使いやすい。

橋本さんが振り返って語ったこと

「現役時代の給料が下がる現実を受け入れるのに半年かかった。最初の3か月はプライドが邪魔をして、支出を減らせなかった。夫婦でスプレッドシートを開いたのは定年から半年後で、そこから一気に立て直した。もっと早く動けばよかった」

「退職金は全額は手を付けない、と最初から決めていた。運用に回す分と、生活費に充てる分を切り分けたのが結果的によかった」

橋本さん夫婦のケースが示すのは、再雇用は「働き続ける」ことではなく「生活を組み直す5年間」だという視点だ。収入が下がる前提で家計を設計しておけば、差額はすべて貯蓄に回せる。

このケースから読者が使える5つのチェックリスト

• [ ] 再雇用後の手取り年収を給料明細ではなく源泉徴収票で確認する（賞与なしを忘れない）
• [ ] 過去12か月のクレカ・銀行引落を1か月ずつ書き出して、項目別の月平均を把握する
• [ ] 生命・医療保険の保障額を、子供独立後の必要額で見直す（高額療養費制度と突き合わせる）
• [ ] 65歳からの年金見込み額を「ねんきんネット」で確認し、通常受給・繰下げの3パターンで比較する
• [ ] 再雇用の5年間でいくら貯められるかの目標値を先に決める（生活費を逆算）

橋本さん夫婦の出発点と同じ金額でなくても、手順は誰でも使える。60歳前後の読者なら、定年2年前から着手すると余裕ができる。

よくある質問（FAQ）

Q1. この記事の手取り・年金の数字の根拠は？

手取りは当サイトの手取り計算シミュレーターの実装（2025年税制改正後の基礎控除5段階・給与所得控除最低保障65万円を反映）で検算した値です。年収400万円・60歳・扶養親族なしの場合、社会保険料621,600円・所得税64,241円・住民税175,840円で手取り約314万円になります。年金額は日本年金機構「ねんきん定期便」の見込み額という設定で、繰下げ増額率（月0.7%）・損益分岐（約82歳）は日本年金機構の公表制度に基づきます。老後の生活費の表は老後の生活費シミュレーターの実装値（総務省「家計調査」65歳以上無職世帯ベース）です。

Q2. 再雇用1年目の手取りが本文の表より少ないのはなぜ？

住民税が「前年の所得」に対して課税されるためです。再雇用1年目に払う住民税は現役最後の年収700万円ベースで約37万円。定常状態（年収400万円ベースの約18万円）より約20万円多く引かれるため、1年目の手取りは約294万円まで下がります。2年目以降に本文の水準へ戻ります。退職金を一時金で受け取った分は分離課税（退職所得）なので、翌年の住民税には響きません。この「1年目の住民税ショック」を知らずに家計を組むと、初年度から計画が狂うので注意してください。

Q3. 高年齢雇用継続給付はもらえないの？

もらえる可能性が高いのに、本文のキャッシュフローにあえて入れていない項目です。60歳以降の賃金が60歳到達時の61%未満に下がった場合（橋本さんは700万→400万で約57%）、雇用保険から「高年齢雇用継続基本給付金」として賃金の最大10%（2025年4月以降に60歳に到達した人。それ以前は最大15%）が65歳まで支給されます。橋本さんの場合は月給約33万円×10%＝月約3.3万円・5年間で約200万円の上乗せになり得ます。給付金は非課税です。本文の計画はこれを含まない保守的な設計なので、支給されればそのまま上振れ分になります。手続きは会社経由でハローワークに申請します。

Q4. 加給年金の約41万円/年が計算に入っていないのでは？

鋭い指摘です。夫が厚生年金に20年以上加入しており、夫が65歳になった時点で65歳未満の配偶者（年収850万円未満）がいる場合、妻が65歳になるまで「加給年金」（令和7年度で年約41.5万円）が夫の年金に加算されます。橋本さんのケースでは妻が3歳年下なので、65〜68歳の3年間で約125万円になります。加給年金はねんきん定期便の見込み額に記載されないため見落としがちです。本文ステップ6の表はこれを含まない保守的な計算で、実際には65-67歳の「▲0.6万円」はほぼ解消されます。年金請求時に戸籍謄本等を添えて届け出が必要です。

Q5. 数字が実感と合わない場合は？

再雇用の賃金水準・企業年金の有無・退職金の額・妻の厚生年金加入歴などで結果は大きく変わります。各シミュレーターでご自身の数字に置き換えて再計算してください。明らかな誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。

関連シミュレーター

• 老後の生活費 — 住居形態別に年金との差額・老後の不足総額を計算
• 手取り計算 — 再雇用後の額面年収から手取りを試算
• 年金 繰上げ・繰下げ 比較 — 受給開始年齢の損益分岐を自分の条件で計算
• 定年後の取り崩し — 65歳時点の資産をいくらずつ使えるか・資産寿命を計算
• 退職金 手取り計算 — 退職所得控除と一時金/年金受取の税差を確認
• 退職後の健康保険 任意継続 vs 国保 — 完全リタイア時の保険料2年分を比較

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• 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（60〜64歳の再雇用者賃金分布）
• 日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給」増額率0.7%/月
• 日本年金機構「加給年金額と振替加算」（令和7年度・配偶者加給年金額＋特別加算）
• 厚生労働省・ハローワーク「高年齢雇用継続給付」（2025年4月から給付率最大15%→10%に縮小）
• 厚生労働省「高額療養費制度」自己負担限度額（70歳未満・標準報酬月額28万〜50万円区分）
• 総務省「家計調査 二人以上世帯・世帯主60歳以上」2025年
• 金融庁「つみたてNISA等の長期投資シミュレーション」期待リターン前提