定年後の生活費シミュレーター
定年後の月間生活費を費目別に入力し、年金収入との差額・退職から想定寿命までの不足総額をリアルタイムで計算できます。住居形態(持ち家完済・住宅ローン残あり・賃貸・サ高住)を切り替えるだけで住居費が自動更新されるので、現役世代でも老後資金の目安をすぐ把握できます。
老後2000万円問題は「高齢夫婦無職世帯の月5.5万円赤字×30年」という単一モデルですが、実際は住居形態と年金額で結果が大きく変わります。夫婦・年金月22万円・65〜90歳の25年間なら、持ち家完済は月20.75万円で月1.25万円の黒字、賃貸は月25.6万円で不足総額1,080万円、ローン残ありなら1,530万円、サ高住なら2,430万円(本シミュレーター初期値での計算)。本シミュレーターは10費目を個別に設定でき、現役時代との差額表示で「リタイア後にどの費目が増減するか」も同時に確認できます。
計算の前提は総務省「家計調査」と厚労省「年金事業概況」。2025年の家計調査では65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月26.4万円で、本シミュレーターの初期値(持ち家20.75万円)より高めです。詳細設定で食費・医療費・趣味娯楽費を実態に合わせれば、より精度の高い貯蓄目標額が見えてきます。不足額が見えたら老後資金シミュレーターで必要積立額を、年金受給額・年金繰上げ・繰下げ比較で収入側を、定年後の取り崩しで資産寿命もあわせてご確認ください。
住居形態別・定年後の生活費と老後の不足額早見表（夫婦・年金月22万円・65〜90歳の25年間）
| 住居形態 | 住居費（月） | 生活費合計（月） | 年金との差額（月） | 25年間の不足額 |
|---|---|---|---|---|
| 持ち家（ローン完済） | 16,500円 | 20.75万円 | ＋1.25万円（黒字） | 0円（375万円の余剰） |
| 賃貸（全国平均家賃） | 65,000円 | 25.6万円 | −3.6万円 | 1,080万円 |
| 持ち家（住宅ローン残あり） | 80,000円 | 27.1万円 | −5.1万円 | 1,530万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 110,000円 | 30.1万円 | −8.1万円 | 2,430万円 |
※住居費以外の9費目（食費65,000円・光熱費22,000円・医療費16,000円など）は総務省「家計調査」65歳以上無職世帯の旧データ（2023年）を丸めた初期値で共通。最新の2025年（65歳以上の夫婦のみの無職世帯）は消費支出263,979円で、持ち家完済の初期値より月約5.6万円多く、税・社会保険料（月32,850円）を引いた手取り収入221,544円に対して月42,434円の不足です。年金月22万円は厚労省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」の夫婦平均受給額（約21.9万円）。不足額＝月の差額×12ヶ月×25年で、物価上昇・介護費用は含みません。
定年後の条件を入力
シミュレーション結果
月間生活費
207,500円
月間収入(年金等)
220,000円
月間不足額
+12,500円
25年間の必要資金(不足総額)
黒字
65歳〜90歳の25年間
年間コスト内訳
費用詳細
| 費目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 住居費 | 16,500円 | 198,000円 |
| 食費 | 65,000円 | 780,000円 |
| 光熱費 | 22,000円 | 264,000円 |
| 医療費 | 16,000円 | 192,000円 |
| 交通費 | 12,000円 | 144,000円 |
| 通信費 | 10,000円 | 120,000円 |
| 趣味・娯楽 | 25,000円 | 300,000円 |
| 交際費 | 20,000円 | 240,000円 |
| 被服費 | 6,000円 | 72,000円 |
| その他 | 15,000円 | 180,000円 |
| 合計(年間) | 207,500円 | 2,490,000円 |
現役時代との比較(参考)
よくある質問
老後2000万円問題とは？
金融審議会の報告書で示された「高齢夫婦無職世帯の月間収支が約5.5万円の赤字で、30年間で約2,000万円が不足する」という試算です。ただし個人差が大きく、生活スタイルや年金額によって大きく変わります。
持ち家と賃貸で老後費用はどう変わる？
持ち家は住宅ローン完済後の住居費が固定資産税と修繕費のみで月1〜2万円程度に抑えられます。賃貸は家賃がかかり続けますが、修繕費や固定資産税の負担がありません。
医療費は老後どのくらい増える？
75歳以上になると医療費の自己負担が1割（一定所得以上は2割）になりますが、受診頻度が増えるため総額は増加傾向です。平均的な70歳以上の医療費自己負担は月1〜2万円程度です。
定年後も働くべき？
再雇用で月15〜20万円の収入は生活の安定に大きく貢献します。年金受給開始までの繋ぎとしても有効で、社会とのつながりを維持できるメリットもあります。
この計算の前提データはどこから？
支出の初期値は総務省「家計調査」65歳以上の無職世帯の旧データ(2023年)をキリのよい値に丸めたものです(持ち家完済の初期値合計は月20.75万円)。最新の家計調査2025年では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月263,979円(食料78,964円・住居17,739円・光熱水道23,540円・保健医療17,941円・交通通信31,325円・教養娯楽26,538円・交際費23,257円)で、初期値より月約5.6万円多くなっています。平均並みの暮らしを想定する場合は、詳細設定で食費・交通通信費・その他雑費を引き上げてください。住居形態は持ち家完済16,500円・住宅ローン残あり80,000円・賃貸65,000円(全国賃貸住宅家賃相場)・サ高住110,000円(厚労省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」平均額)の4区分から選べます。年金月額の初期値22万円は厚労省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」の夫婦平均受給額(約21.9万円)を参考にした値です。全設定値は下の「計算の前提条件・出典」に一覧があります。
数字が実感と合わない場合は？
本シミュレーターの初期値は家計調査の旧データ(2023年)を丸めた値で、2025年の平均(65歳以上の夫婦のみの無職世帯で月26.4万円)より月約5.6万円低めです。そのほか、(1)地方在住で持ち家完済なら住居費・食費が20〜30%安く済む、(2)首都圏賃貸なら住居費だけで月10〜13万円かかる、(3)旅行・ゴルフ・孫関連支出が多い世帯は娯楽費・交際費で月5〜10万円増える、(4)医療費は健康状態で月1万円〜10万円まで大きく差が出る、(5)夫婦のうち1人が働き続けると収入が月15〜20万円増える、ことが主な要因です。詳細設定で実態に合わせて調整してください。改善のご要望はお問い合わせページからお寄せください。
計算の前提条件・出典
高齢夫婦世帯の費目別平均支出(月額・2025年)と本シミュレーターの初期値
| 費目 | 家計調査2025年(65歳以上の夫婦のみの無職世帯) | 本シミュレーター初期値 | 現役世代(比較表示の参考値) |
|---|---|---|---|
| 食費 | 78,964円 | 65,000円 | 75,000円 |
| 住居費(持ち家完済) | 17,739円 | 16,500円 | 80,000円 |
| 光熱・水道 | 23,540円 | 22,000円 | 22,000円 |
| 医療費 | 17,941円 | 16,000円 | 12,000円 |
| 交通・通信 | 31,325円 | 22,000円(交通12,000+通信10,000) | 35,000円 |
| 趣味・娯楽(教養娯楽) | 26,538円 | 25,000円 | 20,000円 |
| 交際費 | 23,257円 | 20,000円 | 15,000円 |
| 被服費・その他(家具・家事用品含む) | 44,675円 | 21,000円(被服6,000+その他15,000) | 30,000円 |
家計調査2025年の合計(消費支出)は263,979円。初期値は旧データ(2023年)をキリのよい値に丸めたもので(持ち家完済の合計は月207,500円)、2025年の平均より月約5.6万円低めです(差が大きいのは被服費・その他+2.4万円、食費+1.4万円、交通・通信+0.9万円)。なお同世帯の実収入は254,395円(うち公的年金227,750円)、税・社会保険料32,850円を引いた可処分所得221,544円に対し、月42,434円の不足です。「現役世代」列は当サイトの現役世代平均モデルで、結果画面の「現役時代との比較」でも同じ値を使用しています。
住居形態別の月額住居費(初期値)
- 持ち家(完済): 16,500円(固定資産税月割+修繕積立)
- 住宅ローン残あり: 80,000円(残債1,500万円・残期間15年想定)
- 賃貸: 65,000円(全国賃貸住宅家賃相場)
- サ高住・有料老人ホーム: 110,000円(月額利用料)
計算ロジック
- 月間生活費 = 各費目の合計
- 月間収入 = 年金月額 + その他収入
- 月間不足額 = 月間生活費 − 月間収入
- 退職期間 = 想定寿命 − 退職年齢
- 退職後総不足額 = 月間不足額 × 12 × 退職期間
主な出典
- 総務省統計局「家計調査（家計収支編）」2025年 二人以上の世帯 第5表（65歳以上の夫婦のみの無職世帯）
- 厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融審議会市場ワーキング・グループ報告書(2019年・老後2000万円問題)
- 厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」
- 国土交通省「住宅市場動向調査」全国賃貸住宅家賃相場
注意: 本シミュレーターは標準モデルに基づく概算であり、医療費・介護費・物価上昇は加味されません。インフレ年2%を見込む場合、30年後の生活費は約1.8倍になる点にご留意ください。介護費(月10〜30万円)が必要になるケースもあるため、実際の老後資金計画ではFP相談・iDeCo・NISA等の活用も併せてご検討ください。
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