ふるさと納税 控除額シミュレーター
年収と家族構成を入力するだけで、ふるさと納税の控除上限額の目安がすぐに分かります。所得税・住民税の控除内訳や、年収別の早見表もご確認いただけます。
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年収と家族構成を入力するだけで、ふるさと納税の控除上限額の目安がすぐに分かります。所得税・住民税の控除内訳や、年収別の早見表もご確認いただけます。
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控除上限額(目安)
62,408円
自己負担: 2,000円
所得税控除
6,167円
住民税基本分
6,040円
住民税特例分
48,201円
| 年収 | 独身 | 夫婦 | 夫婦+子1人 | 夫婦+子2人 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 29,327円 | 21,553円 | 13,779円 | 6,004円 |
| 400万円 | 43,227円 | 35,453円 | 27,678円 | 19,904円 |
| 500万円 | 62,408円 | 54,136円 | 43,227円 | 35,453円 |
| 600万円 | 78,951円 | 70,680円 | 62,408円 | 51,001円 |
| 700万円 | 110,077円 | 100,591円 | 79,703円 | 71,432円 |
| 800万円 | 131,922円 | 122,436円 | 112,951円 | 103,465円 |
| 900万円 | 154,917円 | 145,432円 | 135,946円 | 126,461円 |
| 1000万円 | 179,637円 | 170,151円 | 160,666円 | 151,180円 |
| 1100万円 | 213,675円 | 194,871円 | 185,386円 | 175,900円 |
| 1200万円 | 239,232円 | 229,310円 | 219,388円 | 200,332円 |
| 1300万円 | 265,090円 | 255,168円 | 245,246円 | 235,323円 |
| 1400万円 | 342,987円 | 331,266円 | 270,803円 | 260,881円 |
| 1500万円 | 373,534円 | 361,813円 | 350,091円 | 338,370円 |
※ 社会保険料は年収の約14.4%で推計。iDeCo・住宅ローン控除は考慮していません。
ふるさと納税と組み合わせて使える主要な節税手段。年収・掛金で具体的な節税額が分かります。
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ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附を行い、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。寄附金控除の特例として、通常の寄附金控除に加えて住民税の特例控除が適用されるため、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができます。
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者が年間5自治体以内の寄附であれば、寄附先の自治体に申請書を送るだけで控除を受けられる制度です。この場合、所得税からの控除分も含めて全額が翌年度の住民税から減額されます。確定申告の場合は、所得税からの還付と住民税の減額に分かれます。控除の合計額はどちらも同じです。
控除上限額を超えた分は税金の控除対象にならず、超過分がそのまま自己負担となります。例えば上限額が5万円の方が7万円寄附した場合、自己負担は2,000円ではなく22,000円(超過2万円+自己負担2,000円)となります。上限額の範囲内で寄附するのがお得です。
その年の1月1日から12月31日までに行った寄附が、その年の所得に対する控除の対象となります。12月31日までに寄附の決済が完了していれば間に合います。ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着です。
総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の控除額計算式と、国税庁の所得税率表（2026年分）に基づいています。社会保険料は厚生労働省の保険料率（健康保険約5%＋厚生年金約9.15%＝約14.4%）で推計しています。給与所得控除は国税庁の速算表を使用しています。
詳細設定から社会保険料・iDeCo拠出額・住宅ローン控除を個別に入力できます。特に住宅ローン控除がある方や、iDeCoに加入している方は上限額が変わるため、詳細設定での入力をおすすめします。それでも数字に違和感がある場合はお問い合わせください。