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ふるさと納税 控除額シミュレーター

年収と家族構成を入力するだけで、ふるさと納税の控除上限額の目安がすぐに分かります。所得税・住民税の控除内訳や、年収別の早見表もご確認いただけます。

あなたの情報

500万円
200万円2,000万円
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シミュレーション結果

控除上限額(目安)

62,408

自己負担: 2,000

所得税控除

6,167

住民税基本分

6,040

住民税特例分

48,201

年収別の控除上限額目安(会社員)

年収独身夫婦夫婦+子1人夫婦+子2人
300万円29,32721,55313,7796,004
400万円43,22735,45327,67819,904
500万円62,40854,13643,22735,453
600万円78,95170,68062,40851,001
700万円110,077100,59179,70371,432
800万円131,922122,436112,951103,465
900万円154,917145,432135,946126,461
1000万円179,637170,151160,666151,180
1100万円213,675194,871185,386175,900
1200万円239,232229,310219,388200,332
1300万円265,090255,168245,246235,323
1400万円342,987331,266270,803260,881
1500万円373,534361,813350,091338,370

※ 社会保険料は年収の約14.4%で推計。iDeCo・住宅ローン控除は考慮していません。

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よくある質問

ふるさと納税の仕組みを教えてください

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附を行い、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。寄附金控除の特例として、通常の寄附金控除に加えて住民税の特例控除が適用されるため、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができます。

ワンストップ特例と確定申告の違いは?

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者が年間5自治体以内の寄附であれば、寄附先の自治体に申請書を送るだけで控除を受けられる制度です。この場合、所得税からの控除分も含めて全額が翌年度の住民税から減額されます。確定申告の場合は、所得税からの還付と住民税の減額に分かれます。控除の合計額はどちらも同じです。

控除上限を超えて寄附するとどうなりますか?

控除上限額を超えた分は税金の控除対象にならず、超過分がそのまま自己負担となります。例えば上限額が5万円の方が7万円寄附した場合、自己負担は2,000円ではなく22,000円(超過2万円+自己負担2,000円)となります。上限額の範囲内で寄附するのがお得です。

いつまでに寄附すれば今年の控除に間に合いますか?

その年の1月1日から12月31日までに行った寄附が、その年の所得に対する控除の対象となります。12月31日までに寄附の決済が完了していれば間に合います。ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着です。