年末調整 還付金シミュレーター
年収と控除項目を入力するだけで、年末調整による還付金の見込み額を瞬時にシミュレーションできます。生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除(2年目以降)・iDeCoの全主要控除に対応し、各控除が還付金にどれだけ貢献しているかを項目別に確認できます。計算は2025年3月成立の税制改正後の数値（給与所得控除の最低保障65万円、基礎控除は合計所得に応じ95万〜58万円の5段階、配偶者控除の給与収入要件123万円）に対応済みです。
12月の給与に上乗せされる「あの還付金」は、源泉徴収の概算と本来の年税額との差額。実は控除の申告漏れがあると、その差額が小さく（あるいはマイナスで追加徴収）になってしまいます。例えば年収500万円の会社員が生命保険料控除をフル活用（3枠合計12万円）し、iDeCo月23,000円と配偶者控除（パート年収110万円）を申告すると、本ツールの試算で還付見込みは約4.9万円。逆にこれらを1つも申告しなければ0円です。本ツールでは申告漏れチェックリストも搭載しているため、提出前に取りこぼしを防ぎ、還付金を最大化できます。
年末調整の対象外となる医療費控除・ふるさと納税(6自治体超)・住宅ローン控除初年度などは確定申告 還付金シミュレーター、自分の所得税率を確認するなら所得税率シミュレーター、扶養親族の節税効果は扶養控除シミュレーター、配偶者のパート年収と控除の関係は配偶者控除シミュレーター、年末調整後の手取り全体は手取り計算シミュレーターもあわせてご利用ください。
あなたの情報
シミュレーション結果
還付金見込み額
0円
源泉徴収税額
118,500円
正しい年税額
118,500円
適用税率
10%
控除項目を入力すると、還付金の見込み額が表示されます。
申告漏れチェックリスト
年末調整で見落としがちな項目を確認しましょう。
計算の前提条件・出典
| 項目 | 設定値 |
|---|---|
| 所得税率 | 累進課税 5〜45%（国税庁「所得税の税率」） |
| 給与所得控除 | 2025年改正後（給与190万円以下は一律65万円、上限195万円） |
| 基礎控除 | 2025年改正後の5段階（合計所得132万円以下95万円〜2,350万円以下58万円、超は48万円） |
| 社会保険料 | 年収の14.4%の概算（健康保険＋厚生年金＋雇用保険の本人負担分） |
| 生命保険料控除 | 新制度（2012年以降契約）。一般・介護医療・個人年金 各上限4万円、合計12万円 |
| 地震保険料控除 | 支払保険料の全額、上限5万円 |
| 配偶者控除 | 38万円。配偶者の合計所得58万円以下（給与123万円以下・2025年改正後）、本人の合計所得1,000万円以下 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の合計所得95万円（給与160万円）まで満額38万円、133万円（給与約201.4万円）で消滅 |
| 扶養控除 | 一般38万円／特定（19〜22歳）63万円／老人48万円／同居老親58万円 |
| 住宅ローン控除（2年目以降） | 年末残高×0.7%、上限35万円の税額控除 |
| 出典 | 国税庁タックスアンサー・2025年3月成立の所得税法等改正（令和7年度税制改正） |
※源泉徴収税額は「社会保険料控除＋基礎控除のみを反映した概算」です。ボーナス比率・月々の給与変動・年の途中の転職は考慮していません。住民税の控除・還付は含みません。
💰 税金と手取りの全体像も確認
年末調整で取り戻せるのは所得税の一部。確定申告でしか戻らない控除や、来年の手取り設計まで含めてチェックすると取りこぼしがなくなります。
よくある質問
年末調整で還付される仕組みは？
毎月の給与から天引きされる所得税(源泉徴収税)は、年間を通じた正確な税額ではなく、概算で計算されています。年末調整では、生命保険料控除や配偶者控除などの各種控除を反映し、1年間の正しい所得税額を計算し直します。源泉徴収で多く払いすぎた分が「還付金」として12月または1月の給与で戻ってきます。
年末調整と確定申告の違いは？
年末調整は会社が従業員に代わって行う税金の精算手続きで、生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除(2年目以降)・iDeCoなどが対象です。一方、確定申告は自分で行う手続きで、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(初年度)・雑損控除など、年末調整では処理できない控除を申告します。
2025年の税制改正（103万円の壁の見直し）で年末調整はどう変わった？
2025年12月から適用される改正で、給与所得控除の最低保障が55万円から65万円（給与190万円以下は一律65万円）に、所得税の基礎控除が48万円一律から合計所得に応じた5段階（95万〜58万円）に変わり、本人に所得税がかかり始めるラインは103万円から160万円に上がりました。配偶者控除の配偶者の給与収入要件は103万円から123万円に、19〜22歳の子は特定親族特別控除の新設で給与150万円まで満額63万円の控除が受けられます。本シミュレーターは改正後の数値で計算しています。
控除の申告を忘れたらどうなる？
年末調整で控除の申告を忘れた場合でも、翌年の確定申告(還付申告)で取り戻すことができます。還付申告は対象年の翌年1月1日から5年間提出可能です。特に生命保険料控除やiDeCoの掛金控除は忘れやすいので、控除証明書が届いたら早めに会社へ提出しましょう。
年末調整の還付金は年収別にいくら？
生命保険料控除(一般・年8万円支払で控除4万円)＋iDeCo月23,000円(企業年金なし)を申告した場合の本ツール試算では、年収300万円で約1.6万円、500万円で約2.6万円、700万円で約5.8万円、1000万円で約6.3万円の還付が見込めます。配偶者控除や扶養控除が加わると、1人あたり更に約3万〜8.9万円（年収と控除種類による）増えます。
この計算の前提データはどこから？
所得税の税率は国税庁「所得税の税率」、給与所得控除・基礎控除は2025年3月成立の税制改正後の数値（給与所得控除の最低保障65万円、基礎控除は合計所得に応じ95万〜58万円の5段階）、生命保険料控除は国税庁「生命保険料控除額の計算方法」（新制度）、配偶者控除・扶養控除は改正後の所得要件58万円（給与123万円）に準拠しています。社会保険料は年収の14.4%の概算、源泉徴収税額は社会保険料控除と基礎控除のみ反映した年換算の概算値です。住民税分の還付（ふるさと納税分など）は含みません。
シミュレーション結果が実感と合わない場合は？
このシミュレーターは年末調整による所得税の還付を概算で計算しています。実際の還付額は、ボーナスの有無や月々の給与変動、年の途中の転職・休職、前職分の合算の有無などにより異なります。また、住民税の控除（ふるさと納税の住民税分など）は含まれていません。正確な金額は源泉徴収票と照らし合わせてご確認ください。それでも数字に違和感がある場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
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