年末調整 還付金シミュレーター

控除の申告が何もなくても、令和8年度税制改正の基礎控除引上げ(58万円→104万円)が12月の年末調整でまとめて精算されるため、本ツールの試算では年収300万円・400万円で約2.3万円、500万円で約3.8万円、600万円で約4.6万円、700万円・800万円で約1.8万円、1000万円で約0.8万円の還付が見込めます。2026年1〜11月の源泉徴収は改正前の令和8年分源泉徴収税額表(基礎控除58万円・給与所得控除最低65万円)のままなので、その差額が戻る仕組みです。差額のうち令和7年度改正の特例加算(年収300万円で30万円・500万円で10万円)は昨年と同様に年末調整で精算される部分で、令和8年度改正で増えた分は年収300万円で16万円・500万円で36万円です。生命保険料控除やiDeCoを申告すれば、さらに上乗せされます。

毎月の給与から天引きされる所得税(源泉徴収税)は、年間を通じた正確な税額ではなく概算です。年末調整では、生命保険料控除や配偶者控除などの各種控除を反映して1年間の正しい所得税額を計算し直し、源泉徴収で多く払いすぎた分が12月または1月の給与で「還付金」として戻ります。令和8年分は、これに基礎控除・給与所得控除の引上げ分の精算が加わります。

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」によると、(1)基礎控除が合計所得489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、2,350万円以下で62万円に引上げ、(2)給与所得控除の最低保障額が65万円→74万円、(3)扶養親族・配偶者控除の所得要件が58万円→62万円(給与136万円以下)、配偶者特別控除は給与207万円まで、特定親族特別控除は給与136万円超〜197万円以下(改正前188万円以下)、(4)23歳未満の扶養親族がいる人は一般生命保険料控除の上限が4万円→6万円に拡充、の4点です。改正は令和8年12月1日施行で、11月までの源泉徴収には反映されていません。改正で新たに扶養親族・配偶者控除の対象になった家族は、扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書いて会社に提出します(国税庁Q&A Q2-1)。

一般生命保険料(年8万円支払で控除4万円)とiDeCo月23,000円(企業年金なし会社員)を申告した場合、本ツールの試算(基礎控除引上げ分を含む)では年収300万円で約3.9万円、500万円で約5.4万円、700万円で約7.0万円、1000万円で約7.1万円の還付になります。年収500万円で生命保険料控除をフル(合計12万円)・iDeCo月23,000円を申告すると約5.8万円。パート年収110万円の配偶者を年初の扶養控除等申告書で申告済みなら約4.3万円、年の途中で結婚した・申告漏れだった場合は約7.7万円です。

令和7年度税制改正で設けられた令和8・9年分の特例で、23歳未満の扶養親族(16歳未満の子を含む)がいる人は、新制度の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円になります。計算式は年間保険料3万円以下が全額、3万円超6万円以下が×1/2＋1.5万円、6万円超12万円以下が×1/4＋3万円、12万円超が一律6万円。旧契約の一般生命保険料と合わせる場合の上限も6万円で、生命保険料控除3区分の合計上限12万円は据え置き、住民税は従来どおりです(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。例えば一般生命保険料が年9.6万円なら控除は4万円→5.4万円に増えます。

年末調整は会社が従業員に代わって行う精算手続きで、生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除(2年目以降)・iDeCoなどが対象です。確定申告は自分で行う手続きで、医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)・住宅ローン控除(初年度)・雑損控除など、年末調整では処理できない控除を申告します。

翌年の確定申告(還付申告)で取り戻せます。還付申告は対象年の翌年1月1日から5年間提出可能です。特に生命保険料控除やiDeCoの掛金控除(小規模企業共済等掛金控除)は忘れやすいので、10〜11月に控除証明書が届いたら早めに会社へ提出しましょう。

令和8年分は、配偶者の給与収入136万円以下(合計所得62万円以下)なら配偶者控除38万円、136万円超169万円以下なら配偶者特別控除で同じく38万円、169万円を超えると段階的に減り207万円で0円になります(本人の合計所得900万円以下の場合)。本人の合計所得が900万円超(年収約1,095万円超)なら配偶者控除は26万円、950万円超は13万円、1,000万円超(年収1,195万円超)は対象外です。年収500万円の人の配偶者控除38万円は所得税を約1.9万円軽くしますが、年初の扶養控除等申告書に書いていれば毎月の源泉徴収に反映済みなので、年末調整の還付には上乗せされません。

1〜11月の源泉徴収税額表は、扶養控除等申告書に書いた源泉控除対象配偶者・扶養親族1人につき年38万円(月31,667円)を差し引いて税額を決めています(国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」)。そのため年末調整で追加で戻るのは、特定扶養親族(19〜22歳)の63万円との差25万円、同居老親58万円との差20万円など差額分だけです。本ツールの初期設定はこの前提で、年収500万円・19〜22歳の子1人なら差額分の還付は約1.3万円。年の途中で結婚・出産した、申告書に書き漏れていた場合はチェックを外すと、控除全額分の還付(同じ例で約3.2万円)を確認できます。

令和8年分は、19〜22歳の子の給与年収が136万円以下なら特定扶養控除63万円、136万円超197万円以下なら特定親族特別控除です。控除額は年収159万円まで63万円、以降は61万・51万・41万・31万・21万・11万・6万・3万円と段階的に減り、197万円を超えると0円になります(国税庁No.1177)。本ツールで年収500万円の親・子のバイト年収180万円(控除21万円)なら還付への上乗せは約1.1万円です。

いいえ。拠出限度額の引上げ(会社員は月2.3万円・企業年金ありや公務員は月2万円→企業年金等と合わせて月6.2万円)は2026年12月分の掛金(2027年1月引落し)からです(厚生労働省)。小規模企業共済等掛金控除は「その年に支払った掛金」が対象なので、令和8年分の年末調整に入るのは2026年1〜12月に引き落とされた分＝2025年12月分〜2026年11月分の掛金で、企業年金なしの会社員なら最大27.6万円です。増額分は令和9年分(2027年12月の年末調整)の控除になります。

多くの会社では、11月中に保険料控除申告書などを提出し、12月の給与(会社によっては1月の給与)で還付金が上乗せされます。令和8年分は基礎控除の引上げ分もこのタイミングで一括精算されるため、例年より還付額が大きくなる人が多い見込みです。逆に扶養親族の申告過大などで不足が出た場合は、12月の給与から追加徴収されます。

所得税の税率は国税庁「No.2260 所得税の税率」、基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件・23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の「昨年と比べて変わった点」、生命保険料控除の通常の計算式はNo.1140、地震保険料控除はNo.1145に基づきます。配偶者控除・配偶者特別控除はNo.1191/No.1195、特定親族特別控除はNo.1177、iDeCoの限度額は厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」(いずれも令和8年分・2026年10月29日確認)。源泉徴収税額は改正前の令和8年分源泉徴収税額表(電算機計算の特例: 基礎控除58万円・給与所得控除最低65万円・配偶者/扶養親族1人38万円)の前提で、社会保険料(年収の約14.7%=令和8年度の協会けんぽ全国平均・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金の本人負担)を反映した年換算の概算値です。所得税額に復興特別所得税(2.1%)、住民税分の還付(ふるさと納税分など)は含みません。

実際の還付額は、ボーナスと月給の比率、月々の給与変動、年の途中の転職・休職、前職分の源泉徴収票の合算の有無で変わります。本ツールは復興特別所得税を含めていないため、実際の還付額は2%ほど大きくなります。源泉徴収票の「源泉徴収税額」と本ツールの結果を見比べ、差の原因(ボーナス比率・控除の反映漏れ)を確認してください。それでも数字に違和感がある場合は お問い合わせフォームからご連絡ください。