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住民税計算シミュレーター

年収(額面)を入力すると、住民税をリアルタイムで計算します。所得割・均等割の内訳、所得控除の詳細、都市別比較、年収別早見表も確認できます。6月〜翌5月の月額天引き額も表示します。

あなたの条件

500万円
200万円2,000万円
30
2065
0
05

計算結果

額面年収

500万円

住民税(年額)

24.4万円

住民税(月額)

20,358

課税所得

239.3万円

実効税率

4.9%

住民税の内訳

所得割
所得割: 239,300
均等割: 5,000

年収別 住民税の推移

※ 濃い青色のバーが現在の年収帯です

所得控除の内訳

項目控除額
給与所得控除1,440,000
基礎控除430,000
社会保険料控除736,750
所得控除合計1,166,750
課税所得2,393,000

都市別 住民税比較

都市均等割住民税年額
標準(多くの市町村)5,000244,300
横浜市6,200245,500
神戸市5,900245,200
名古屋市5,300244,600
大阪市5,300244,600
仙台市6,200245,500

年収別 住民税早見表

額面年収住民税(年額)住民税(月額)実効税率
300万円119,7009,9754%
400万円179,00014,9174.5%
500万円← 現在244,30020,3584.9%
600万円309,50025,7925.2%
700万円378,80031,5675.4%
800万円454,10037,8425.7%
900万円534,30044,5255.9%
1000万円619,60051,6336.2%
1100万円704,90058,7426.4%
1200万円790,10065,8426.6%
1300万円875,40072,9506.7%
1400万円960,70080,0586.9%
1500万円1,045,90087,1587%

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よくある質問

住民税はいつから引かれますか?

住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年6月から翌々年5月までの12回に分けて給与から天引き(特別徴収)されます。そのため、新卒1年目は住民税がかかりません。転職・退職した場合は普通徴収(自分で納付)に切り替わることがあります。

住民税の所得割と均等割とは?

住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。所得割は課税所得に対して一律10%(市町村民税6%+道府県民税4%)が課税されます。均等割は所得に関係なく定額で課される部分で、標準は年額5,000円(市町村民税3,500円+道府県民税1,500円)です。

住民税を安くする方法はありますか?

住民税を軽減する主な方法として、ふるさと納税(寄附金税額控除)、iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)、医療費控除、生命保険料控除、住宅ローン控除(所得税で引ききれない分)などがあります。また、配偶者控除や扶養控除の適用も住民税の軽減につながります。

住民税と所得税の違いは?

所得税は国に納める税金で累進課税(5%〜45%)ですが、住民税は都道府県・市区町村に納める地方税で一律10%です。また、所得税は当年の所得に対して課税されますが、住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されるという時期のずれがあります。控除額も所得税と住民税で異なります(例: 基礎控除は所得税48万円、住民税43万円)。

住民税は住んでいる市町村で変わりますか?

所得割(10%)は全国一律ですが、均等割は自治体によって異なります。標準は年額5,000円ですが、横浜市は6,200円、神戸市は5,800円など独自に加算する自治体があります。上の「都市別住民税比較」で主要都市の差額を確認できます。ただし均等割の差は年間数百〜千円程度なので、住民税全体に占める影響は小さいです。

この計算の前提データはどこから?

所得割率10%(市町村民税6%+道府県民税4%)は地方税法の標準税率です。給与所得控除は国税庁の速算表(2020年分以降の改正後)、基礎控除43万円は2020年度税制改正に基づきます。社会保険料率は協会けんぽの令和6年度標準保険料率(健康保険約5%+厚生年金9.15%+雇用保険0.6%)の概算値を使用しています。

数字が実感と合わない場合は?

本シミュレーターは標準税率で計算しています。実際の住民税は、お住まいの自治体の超過課税(名古屋市は逆に減税あり)、ふるさと納税の税額控除、住宅ローン控除の住民税適用分などで変わります。詳細設定で社会保険料・各種控除を手入力するとより正確な結果になります。正確な金額は毎年6月に届く「住民税決定通知書」でご確認ください。

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