住民税計算シミュレーター

令和9年度（2026年の所得に課税・2027年6月から納付）は、令和8年度税制改正で給与所得控除の最低保障額が65万円→74万円に上がります（給与220万円以下が対象。令和11年度以後は69万円）。単身の非課税ラインは給与110万円→119万円、配偶者・扶養親族の所得要件は58万円→62万円（給与123万円→136万円）に上がります。住民税の基礎控除は43万円のままなので、所得税の基礎控除（最大104万円）ほど大きくは下がりません。給与220万円を超える人の住民税は、社会保険料率の変化による数百円程度の差にとどまります。

前年1〜12月の所得に対して計算され、翌年6月から翌々年5月までの12回に分けて給与から天引き（特別徴収）されます。新卒1年目は前年の給与がないので住民税はかかりません。退職すると残りを一括徴収するか、自分で納める普通徴収（年4回）に切り替わります。

所得割は課税標準額に10%（市町村民税6%＋道府県民税4%、指定都市は8%＋2%）をかけ、調整控除やふるさと納税などの税額控除を引いた額です。均等割は所得にかかわらず定額で、標準は市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円に国税の森林環境税1,000円を加えた年5,000円です。2023年度までの「市3,500円＋県1,500円」は復興特別税の上乗せがあった時代の内訳です。

所得税と住民税の人的控除（基礎控除・配偶者控除・扶養控除）の差額で住民税が重くならないよう、差額の5%を所得割から引く制度です。独身なら基礎控除の差5万円×5%＝2,500円。課税標準額が200万円以下なら差額と課税標準額の少ない方×5%、200万円超なら｛差額−（課税標準額−200万円）｝×5%（最低2,500円）になります。

寄附額から2,000円を引いた額の10%（基本控除）と、（寄附−2,000円）×（90%−所得税率×1.021）（特例控除）が所得割から引かれます。特例控除は調整控除後の所得割の20%が上限です。年収500万円・独身で6万円寄附した場合、確定申告なら住民税が約5.2万円・所得税が約0.6万円減り、ワンストップ特例なら合計5.8万円がすべて住民税から引かれます。上限額はふるさと納税シミュレーターで確認できます。

所得割はほぼ全国10%ですが、名古屋市は市民税を5%減税して9.7%、横浜市は神奈川県の水源環境保全税で10.025%です。均等割は横浜市・神戸市・仙台市が6,200円、名古屋市・大阪市が5,300円など独自の上乗せがあります。年収500万円・独身なら名古屋市は標準より約7,000円安く、横浜市は約1,800円高くなります。

1級地（東京23区・政令市など）の給与収入のみの場合、単身は令和8年度110万円・令和9年度119万円、夫婦（配偶者を扶養）は166万円・175万円、夫婦＋子1人は約205.9万円・210万円以下です。判定は均等割が「35万円×世帯人数＋10万円（扶養ありは＋21万円）」、所得割が「35万円×世帯人数＋10万円（扶養ありは＋32万円）」以下かどうかで、世帯人数には16歳未満の子も含みます。2級地・3級地は均等割の基準が低くなります。

子の合計所得が要件（令和8年度58万円・令和9年度62万円）以下なら特定扶養控除45万円です。超えても123万円以下なら、令和8年度から住民税にも特定親族特別控除（子の所得に応じて45万円〜3万円）が使えます。本シミュレーターは特定親族特別控除を計算していないため、該当する場合は所得控除の分だけ住民税が下がります。

特別徴収では年税額を12で割った100円未満の端数を6月分にまとめるため、6月が7月〜翌5月より最大1,100円ほど多くなります。例: 年税額241,800円なら7月以降は20,100円×11回、6月は20,700円です。

税率・均等割・非課税限度額は地方税法と総務省「個人住民税」、各市（横浜・神戸・名古屋・大阪・仙台）の公式ページ、給与所得控除は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」と名古屋市・仙台市の「令和9年度からの改正」案内に基づきます。社会保険料は協会けんぽの全国平均料率（令和7年度・令和8年度）と雇用保険料率（5.5/1000・5/1000）、厚生年金9.15%で概算しています（2026年10月確認）。

多い原因は、(1)社会保険料の実額（健保組合の料率・賞与の有無で数万円変わる。詳細設定に通知書や源泉徴収票の金額を入れると精度が上がります）、(2)扶養人数や配偶者の所得、(3)住宅ローン控除・ふるさと納税・医療費控除の有無、(4)前年の途中入社・退職・育休です。決定通知書の「課税標準額」と本シミュレーターの値を比べると原因を特定しやすくなります。それでも合わない場合はお問い合わせフォームからお知らせください。