副業の税金シミュレーター
本業の年収と副業の収入を入力するだけで、副業で追加発生する所得税・住民税・社会保険料、確定申告の要否（年20万円ライン）、副業の手取り額・実効税率までリアルタイムで自動計算するシミュレーターです。給与所得・雑所得・事業所得それぞれの課税方式の違いを反映し、青色申告特別控除65万円や経費計上による節税効果も即時シミュレーションできます。
目安として、本業年収500万円の人が副業で100万円稼ぐと追加税額は約20〜30万円（所得税率20%＋住民税10%帯）、手取りは約70〜80万円になります。本業年収800万円の人が同じ100万円を稼ぐ場合、税率帯が23%に上がるため追加税額は約33万円、手取りは約67万円とおよそ3万円差。本業年収が高いほど副業の手取り率は下がるため、税引き後でいくら残るかの把握は必須です。
計算には国税庁「所得税の税率」（令和6年分・累進税率5〜45%）、地方税法（住民税一律10%）、復興特別所得税2.1%を採用。年間20万円以下でも住民税の申告は別途必要な点、医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合は20万円以下でも副業所得を申告する必要がある点など、見落としやすい論点も自動判定。詳しい節税ノウハウは副業の税金ガイド、副業のリアル時給は副業の時給比較もあわせてご覧ください。
あなたの収入情報
シミュレーション結果
副業の手取り
30.2万円
/ 年
追加税額
9.8万円
/ 年
副業の実効税率
24.5%
確定申告
必要
年間コスト差額
30.2万円 おトク
本業+副業 の方がお得です
本業のみ
447.1万円/年
月 372,625円
本業+副業
477.4万円/年
月 397,792円
年間コスト内訳
副業収入別シミュレーション
| 副業収入 | 追加税額 | 手取り増 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 1.6万円 | 6.4万円 | 20.0% |
| 30万円 | 5万円 | 19万円 | 20.8% |
| 50万円 | 9.8万円 | 30.2万円 | 24.5% |
| 100万円 | 21.8万円 | 58.2万円 | 27.3% |
| 200万円 | 45.8万円 | 114.2万円 | 28.6% |
| 300万円 | 69.8万円 | 170.2万円 | 29.1% |
| 500万円 | 118.2万円 | 281.8万円 | 29.5% |
※ 経費率は現在の設定 (20%) を適用しています
計算の前提条件
| 項目 | 値 | 根拠 |
|---|---|---|
| 所得税率 | 5〜45% | 国税庁「所得税の税率」（令和6年分）の速算表 |
| 住民税率 | 一律10% | 市町村民税6% + 都道府県民税4%（標準税率） |
| 基礎控除 | 48万円 | 合計所得2,400万円以下の場合（令和2年分以降） |
| 給与所得控除 | 55〜195万円 | 国税庁「給与所得控除」の速算表（令和2年分以降） |
| 分離課税 | 20.315% | 所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5% |
| 確定申告の基準 | 所得20万円超 | 国税庁「確定申告が必要な方」（給与所得者の場合） |
| 青色申告控除 | 65万円 | e-Tax利用の場合（紙の申告は55万円） |
よくある質問
副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は必要です。副業の所得（収入−経費）が20万円以下の場合、所得税の確定申告は免除されますが、住民税は別途申告が必要です。お住まいの市区町村の窓口で住民税の申告を行ってください。
副業の経費にはどんなものが含まれますか？
副業の種類によって異なりますが、一般的には通信費（インターネット・スマホ代の按分）、交通費、書籍・教材費、PC・ソフトウェア代、事務用品、自宅の家賃・光熱費（按分）、接待交際費などが経費として認められます。副業に直接関係する支出であることが条件です。
副業がバレないようにする方法は？
確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックすることで、副業分の住民税が会社の給与から天引きされなくなります。ただし、自治体によっては対応が異なる場合があるため、確実ではありません。また、就業規則で副業が禁止されている場合は、規則を確認のうえ慎重に判断してください。
副業の種類によって税金は変わりますか？
はい、変わります。アルバイト・パートの場合は給与所得として本業と合算して給与所得控除が適用されます。業務委託やフリーランスは雑所得または事業所得として総合課税されます。株・FX・仮想通貨は分離課税（約20.315%）を選択できます。事業所得として認められれば青色申告特別控除（最大65万円）が使えるため、税負担を軽減できる場合があります。
この計算の前提データはどこから？
所得税率・給与所得控除は国税庁の公式資料（令和6年分）、住民税は標準税率（市町村民税6%+都道府県民税4%）を使用しています。社会保険料は本シミュレーターでは計算対象外のため、実際の手取りとは若干異なります。
数字が実感と合わない場合は？
詳細設定から経費額・配偶者控除・扶養人数・青色申告の有無を調整できます。また、本シミュレーターは社会保険料や各種所得控除（医療費控除・ふるさと納税等）は含まれていません。正確な税額は税理士や確定申告ソフトでご確認ください。
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