副業の税金シミュレーター

所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は別途必要です（地方税法第317条の2）。また、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除などで確定申告する場合、副業所得が20万円以下でも合算して申告する義務があります。2か所以上から給与をもらっている場合は、副業給与の金額に関係なく確定申告が必要です。

通信費（スマホ・Wi-Fiの按分50〜60%）、交通費、書籍・教材費、PC・ソフトウェア代（10万円未満は一括経費・以上は減価償却）、事務用品、自宅の家賃・光熱費（作業部屋の面積20〜30%を按分）などが経費として認められます。年間37万円の経費なら税率30%帯で約11万円の節税効果。プライベートと兼用するものは合理的な事業使用割合で按分する必要があります。

確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックすることで、副業分の住民税が会社の給与から天引きされなくなります。ただし、自治体によっては対応が異なる場合があるため、確実ではありません。また、就業規則で副業が禁止されている場合は、規則を確認のうえ慎重に判断してください。

はい、変わります。アルバイト・パートの場合は給与所得として本業と合算して給与所得控除が適用されます。業務委託やフリーランスは雑所得または事業所得として総合課税されます。株・FX・仮想通貨は分離課税（約20.315%）を選択できます。事業所得として認められれば青色申告特別控除（最大65万円）が使えるため、税負担を軽減できる場合があります。

2025年分（2026年2〜3月提出の確定申告）から、給与所得控除の最低保障が55万円から65万円（給与190万円以下は一律65万円）に、所得税の基礎控除が48万円一律から合計所得金額に応じた5段階（132万円以下95万円〜2,350万円以下58万円。中間3段階は2025・2026年分限定）に変わりました。住民税の基礎控除は43万円で据え置きです。本シミュレーターは改正後の数値で計算しており、例えば本業年収500万円・副業所得60万円の追加税額は13.8万円と、改正前の計算（15.8万円）より約2万円軽くなります。

配偶者の扶養に入っている場合、2025年改正後は年間の合計所得が58万円（給与収入のみなら123万円）を超えると配偶者控除の対象外になります（配偶者特別控除は合計所得133万円まで段階的に適用）。社会保険の扶養は年収130万円（従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働くパート等は106万円）が基準で、こちらは税制改正の影響を受けません。

所得税率は国税庁タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」（累進税率5〜45%）、給与所得控除・基礎控除は2025年3月成立の税制改正後の数値（給与所得控除の最低保障65万円、基礎控除は合計所得に応じ95万〜58万円の5段階）、住民税は標準税率10%＋均等割・森林環境税5,000円（住民税の基礎控除は43万円）、株・FX等の分離課税は20.315%を使用しています。社会保険料は本シミュレーターでは計算対象外です。

詳細設定から経費額・配偶者控除・扶養人数・青色申告の有無を調整できます。本シミュレーターは社会保険料、医療費控除・ふるさと納税などの各種所得控除、総合課税分の復興特別所得税（2.1%）は反映していないため、実際の納税額とは差が出ることがあります。正確な税額は税理士や確定申告ソフトでご確認ください。明らかな計算の誤りに気づいた場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。