副業の税金シミュレーター

所得税の確定申告は原則不要です（国税庁タックスアンサーNo.1900）。ただし注意点が3つあります。①住民税には20万円ルールがなく、副業所得が1円でもあれば市区町村への住民税申告が必要です（地方税法第317条の2）。②医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）・住宅ローン控除の初年度などで確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も合わせて申告する義務があります。③副業がアルバイト（給与）の場合は「所得」ではなく、年末調整されない副業給与の「収入」が20万円を超えるかで判定します（給与収入の合計から所得控除を引いた額が150万円以下なら不要という例外あり）。

通信費（スマホ・Wi-Fiの按分50〜60%）、交通費、書籍・教材費、PC・ソフトウェア代（10万円未満は一括経費、10万円以上は減価償却）、事務用品、自宅の家賃・光熱費（作業部屋の面積20〜30%を按分）などが経費になります。本業年収500万円・副業収入97万円の人が経費37万円を計上すると、2026年分の追加税額は21.5万円→12.1万円と約9.4万円軽くなります（所得税10%＋住民税10%帯）。プライベート兼用のものは合理的な事業使用割合で按分し、領収書・帳簿は保存が必要です。アルバイト（給与所得）の副業には経費は使えません。

確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法を「自分で納付」（普通徴収）に○をつけます。副業分の住民税は会社の給与天引き（特別徴収）に合算されず、自宅に届く納付書で納めます。注意点は3つ。①普通徴収を選べるのは雑所得・事業所得などの分だけで、副業がアルバイト（給与所得）なら原則として本業と合算して特別徴収されます。②○を付け忘れると自動的に特別徴収に合算され、5〜6月に会社へ届く住民税決定通知書の金額で気づかれることがあります。③自治体の運用で普通徴収が認められない場合もあるため、事前に市区町村へ確認してください。就業規則で副業が禁止されている場合は、規則の確認が先です。

変わります。アルバイト・パートは給与所得として本業と合算し、給与所得控除をまとめて計算します（本業500万円×副業給与100万円なら2026年分の追加税額16.4万円）。業務委託・フリーランス・仮想通貨の売買益は雑所得または事業所得として総合課税されます（同条件で22.5万円）。株・FXは申告分離課税で本業の年収に関係なく一律20.315%（同20.3万円）。特定口座（源泉徴収あり）の株なら確定申告自体が不要です。事業所得として認められれば青色申告特別控除65万円と損益通算が使えます。

2022年10月の国税庁通達（所得税基本通達35-2の改正）で、副業収入が年300万円以下で帳簿書類を保存していない場合は原則「雑所得」と扱われることになりました。逆に、帳簿をつけて保存していれば300万円以下でも事業所得と認められる余地があります（収入が僅少・赤字続きなど事業実態が乏しい場合は雑所得と判定されることも）。事業所得なら青色申告特別控除65万円・赤字の損益通算と3年繰越が使え、雑所得ではいずれも使えません。本業年収500万円・副業収入200万円・経費50万円の場合、2026年分の追加税額は雑所得（白色）45.2万円に対し、事業所得（青色65万円控除）17.9万円と27.3万円の差がつきます。

2025年分（令和7年分）は給与所得控除の最低保障が55万→65万円、基礎控除が48万円一律から合計所得に応じた5段階（132万円以下95万円／336万円以下88万円／489万円以下68万円／655万円以下63万円／2,350万円以下58万円）になりました。続く令和8年度税制改正（2026年12月1日施行）で2026年分・2027年分はさらに、給与所得控除の最低保障が74万円（給与220万円以下）、基礎控除が合計所得489万円以下104万円／655万円以下67万円／2,350万円以下62万円に引き上げられました。住民税の基礎控除は43万円で据え置きです。本業年収500万円・副業所得60万円の追加税額は2025年分14.0万円→2026年分12.1万円と約1.8万円軽くなります。一方、合計所得489万円を超えると基礎控除が104万→67万円へ37万円減るため、本業年収600万円×副業所得60万円のように境界をまたぐケースでは追加税額25.8万円（実効税率43%）に跳ね上がります。本シミュレーターは対象年分を切り替えて両方の数値で試算できます。

配偶者の扶養（配偶者控除）は、配偶者本人の合計所得が2026年分は62万円以下（給与のみなら136万円以下）、2025年分は58万円以下（同123万円以下）が条件です。超えても合計所得133万円までは配偶者特別控除が段階的に適用され、95万円以下なら控除額38万円は満額のままです。パート＋副業なら「給与所得＋副業所得」の合計で判定します。社会保険の扶養は年収130万円（従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働くなら106万円）が基準で、税制改正の影響は受けません。

副業の課税売上高が年1,000万円以下なら消費税の納税義務は免除されます（前々年の売上で判定。国税庁タックスアンサーNo.6501）。ただし取引先が法人で適格請求書（インボイス）の発行を求められる場合、登録すると売上1,000万円以下でも消費税の申告・納付が必要になります。登録した免税事業者向けの「2割特例」（納税額を売上にかかる消費税の2割にできる）は2026年9月30日を含む課税期間まで、個人なら2026年分の申告が最後です。取引先が個人消費者中心（ブログ収益・ハンドメイド販売など）なら登録の必要は基本的にありません。

業務委託・フリーランス・株などの副業なら増えません。社会保険料は本業の給与（標準報酬月額）だけで決まるためで、本シミュレーターも社会保険料の増加はゼロとして計算しています。副業がアルバイト（給与）で、副業先でも週20時間以上・月額8.8万円以上（従業員51人以上の企業）などの加入要件を満たすと2か所で加入となり、両方の給与を合算して保険料が決まります。

国税庁タックスアンサーのNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」（20万円ルール）、No.2260「所得税の税率」（5〜45%の速算表と復興特別所得税2.1%）、No.1410「給与所得控除」（2025年分65万円・2026年分74万円の最低保障）、No.1199「基礎控除」（2025年分95〜58万円の5段階、2026年分104万〜62万円の3段階）、No.1191「配偶者控除」、No.1180「扶養控除」、No.2072「青色申告特別控除」、No.1500「雑所得」に加え、住民税は地方税法の標準税率10%＋均等割4,000円・森林環境税1,000円（基礎控除43万円）、株・FXの申告分離課税は20.315%を使用しています。2026年9月時点で国税庁サイトの現行法令（令和8年4月1日現在）と照合済みです。社会保険料は計算対象外です。

まず「対象年分」が合っているか確認してください（2025年分と2026年分で基礎控除が大きく違います）。次に詳細設定で経費・配偶者控除・扶養人数・青色申告を実態に合わせます。本シミュレーターは社会保険料控除・生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・ふるさと納税などの所得控除と、自治体独自の住民税率を反映していません。本業の年末調整で多くの控除を使っている人は課税所得が下がり税率帯が1段低くなることで、実際の追加税額がここより軽くなることがあります。正確な税額は国税庁の確定申告書等作成コーナーや税理士でご確認ください。明らかな計算の誤りに気づいた場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。