年収から手取り計算シミュレーター

手取りとは、額面年収（総支給額）から所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）を差し引いた、実際に受け取れる金額（可処分所得）のことです。一般的に額面年収の約68〜80%が手取りとなり、年収300万円なら約240万円（80%）、年収1,000万円なら約726万円（73%）が目安です（2026年度・独身会社員）。

年収500万円の手取りは年約390万円・月換算約32.5万円です（2026年度・30歳独身・扶養なしの概算）。内訳は社会保険料 約73.7万円（健康保険24.9万＋厚生年金45.8万＋雇用保険3.0万）、所得税 約11.9万円、住民税 約24.4万円で、手取り率は約78%です。

年収390万円の手取りは年約309万円・月換算約25.8万円です（2026年度・30歳独身・扶養なしの概算）。内訳は社会保険料 約57.4万円（健康保険19.4万＋厚生年金35.7万＋雇用保険2.3万）、所得税 約6.3万円、住民税 約17.3万円で、手取り率は約79%です。

年間手取りを12等分した月換算ベースで、額面年収 約458万円が必要です（年間手取り約360万円）。手取り月40万円なら約625万円、月45万円なら約715万円、月47万円なら約754万円、月48万円なら約773万円、月50万円なら約809万円が目安です（30歳独身・扶養なしの概算）。扶養や配偶者控除の有無で変わるため、上の「手取りから逆算：目標の月収に必要な額面年収は？」早見表で自分の条件を入力して確認してください。

はい、日本は累進課税制度を採用しているため、年収が上がるほど所得税の税率が高くなります。また、社会保険料も収入に比例して増加するため、年収が高いほど手取り率（手取り÷額面）は低下する傾向があります。年収300万円で約80%、年収1,000万円で約73%、年収2,000万円では約65%程度が目安です。

ボーナスからは社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税が天引きされます。住民税はボーナスからは引かれず、毎月の給与から均等に天引きされます。そのため、ボーナスの手取り率は毎月の給与よりやや高くなる傾向があります。詳しくはボーナス手取り計算シミュレーターで月数別に試算できます。

厚生年金保険料は標準報酬月額65万円が上限のため、月収ベースで約65万円（年収換算約780万円）を超えた分には厚生年金がかかりません。このため高年収帯では社会保険料の増加が頭打ちになり、手取り率の低下は主に所得税の累進によるものになります。本シミュレーターもこの上限を反映しています。

合法的に手取りを増やす方法として、ふるさと納税（実質2,000円で返礼品を受け取れる）、iDeCo（掛金が全額所得控除）、医療費控除（年間10万円超の医療費）、住宅ローン控除（借入残高の0.7%を税額控除）などがあります。例えば年収500万円の人がiDeCoに月2.3万円拠出すると、年間約5.6万円の節税になります。

住民税（市民税・県民税）は前年1〜12月の所得に対して課税され、当年6月から翌年5月にかけて給与天引き（特別徴収）されます。このため新卒1年目はほぼ住民税がかからず、2年目の6月から手取りが減ります。転職・退職直後や大幅な昇給・減収の翌年もズレが大きくなる点に注意してください。

国税庁「所得税の税率」「給与所得控除」（令和7年度税制改正反映：給与所得控除の最低保障65万円・基礎控除は所得に応じ95万〜58万円の階段）、総務省「個人住民税」（一律10%・基礎控除43万円で据え置き）、協会けんぽ2026年度全国平均料率（健康保険10.0%・介護保険1.6%・厚生年金18.3%の労使折半）、雇用保険一般事業0.6%に基づく概算計算です。会社員（給与所得者・独身扶養なし）を前提としています。詳細は上の「計算の前提条件・税率表（出典）」をご確認ください。

(1)勤務先の健保組合の独自料率が協会けんぽと違う、(2)配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除が反映されていない、(3)財形貯蓄・社員持株会・組合費などの天引きがある、(4)前年の年収で住民税が決まるため転職直後はズレが大きい、ことが主な原因です。詳細設定で扶養親族数を調整するか、源泉徴収票の数字と照合してください。それでも解消しない場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。