年収から手取り計算シミュレーター

手取りとは、額面年収（総支給額）から所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）を差し引いた、実際に受け取れる金額（可処分所得）のことです。一般的に額面年収の約67〜80%が手取りとなり、年収300万円なら約241万円（80%）、年収1,000万円なら約713万円（71%）が目安です（2026年・令和8年分・独身会社員）。

年収500万円の手取りは年約393万円・月換算約32.8万円です（2026年・令和8年分・30歳独身・扶養なしの概算）。内訳は社会保険料 約73.6万円（健康保険24.8万＋子ども・子育て支援金0.6万＋厚生年金45.8万＋雇用保険2.5万）、所得税 約9.1万円、住民税 約24.2万円で、手取り率は約79%です。

年収390万円の手取りは年約310万円・月換算約25.8万円です（2026年・令和8年分・30歳独身・扶養なしの概算）。内訳は社会保険料 約57.4万円（健康保険19.3万＋子ども・子育て支援金0.4万＋厚生年金35.7万＋雇用保険2.0万）、所得税 約5.4万円、住民税 約17.0万円で、手取り率は約80%です。

年間手取りを12等分した月換算ベースで、額面年収 約456万円が必要です（年間手取り約360万円）。手取り月40万円なら約619万円、月45万円なら約714万円、月47万円なら約752万円、月48万円なら約771万円、月50万円なら約810万円が目安です（30歳独身・扶養なしの概算）。扶養や配偶者控除の有無で変わるため、上の「手取りから逆算：目標の月収に必要な額面年収は？」早見表で自分の条件を入力して確認してください。

所得税（令和8年分）は、配偶者の年収（給与のみ）が136万円以下なら配偶者控除38万円、136万円超207万円以下なら配偶者特別控除（169万円までは38万円、そこから段階的に3万円まで減少）を受けられます。住民税（令和8年度分＝前年の所得で課税）は配偶者控除の要件が年収123万円以下のままで、それを超えると配偶者特別控除（33万円〜3万円）になり、201.6万円以上は0円です。本人の年収500万円（30歳・扶養なし）の場合、配偶者控除なしの手取り約393.1万円に対し、配偶者の年収が165万円以下なら約398.4万円（＋約5.2万円）、180万円で約396.6万円（＋約3.4万円）、200万円で約393.7万円（＋約0.6万円）、208万円以上は控除なしと同じです。本人の年収が約1,095万円超（合計所得900万円超）では控除額が段階的に減り（配偶者控除なら26万円・13万円）、約1,195万円超ではどちらも受けられません。配偶者自身の税金や社会保険の扶養（106万円・130万円の壁）は含まないため、世帯の手取りは配偶者控除シミュレーターやパートの年収の壁シミュレーターで確認してください。詳細設定で「配偶者」をありにすると配偶者の年収を入力できます。

はい、日本は累進課税制度を採用しているため、年収が上がるほど所得税の税率が高くなります。また、社会保険料も収入に比例して増加するため、年収が高いほど手取り率（手取り÷額面）は低下する傾向があります。年収300万円で約80%、年収1,000万円で約71%、年収2,000万円では約64%程度が目安です。

ボーナスからは社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税が天引きされます。住民税はボーナスからは引かれず、毎月の給与から均等に天引きされます。そのため、ボーナスの手取り率は毎月の給与よりやや高くなる傾向があります。詳しくはボーナス手取り計算シミュレーターで月数別に試算できます。

社会保険料の上限は月給と賞与で別々です。厚生年金は標準報酬月額65万円（32等級）と標準賞与額1回150万円、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は標準報酬月額139万円（50等級）と標準賞与額の年度累計573万円が上限です。賞与4ヶ月分（年2回）の場合、厚生年金は月給分が年収約1,040万円、賞与分が年収約1,200万円で頭打ち（本人負担は年約98.8万円が上限）、健康保険は年収約2,290万円で頭打ちになります。年収1,000万円の社会保険料は約147万円で、手取り率の低下は年収1,200万円を超えると主に所得税・住民税の累進によるものになります。本シミュレーターはボーナス月数から月給と賞与を分けて、この上限を反映しています。

同じ年収でも、月給と賞与の比率で社会保険料の上限のかかり方が変わるためです。年収700万円程度までは上限に届かないので、ボーナス月数を変えても年間の手取りは同じです。上限に届く年収では差が出ます。たとえば年収1,000万円（30歳独身）の手取りは、ボーナスなし（月給83.3万円）だと月給が厚生年金の上限65万円を超えて年約727万円、賞与4ヶ月分だと年約713万円です。月給の上限を超えた分は保険料がかからない一方、賞与には1回150万円まで厚生年金がかかるため、賞与の比率が高いほど（1回150万円に届くまでは）社会保険料が増えます。社会保険料は将来の厚生年金額にも反映されます。

合法的に手取りを増やす方法として、ふるさと納税（実質2,000円で返礼品を受け取れる）、iDeCo（掛金が全額所得控除）、医療費控除（年間10万円超の医療費）、住宅ローン控除（借入残高の0.7%を税額控除）などがあります。例えば年収500万円の人がiDeCoに月2.3万円（年27.6万円）拠出すると、所得税（税率5%＋復興税）と住民税10%で年間約4.2万円の節税になります。

住民税（市民税・県民税）は前年1〜12月の所得に対して課税され、当年6月から翌年5月にかけて給与天引き（特別徴収）されます。このため新卒1年目はほぼ住民税がかからず、2年目の6月から手取りが減ります。転職・退職直後や大幅な昇給・減収の翌年もズレが大きくなる点に注意してください。

所得税は国税庁の令和8年分ルール（令和8年度税制改正後：給与所得控除の最低保障74万円、基礎控除は合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円。会社員は12月の年末調整で反映）、住民税は令和8年度分（2026年6月〜2027年5月に天引き・令和7年分所得が対象。給与所得控除の最低保障65万円・基礎控除43万円・税率10%・調整控除・均等割5,000円）で、前年も同じ年収だった前提です。社会保険料は令和8年度の協会けんぽ全国平均（健康保険9.90%・介護保険1.62%〈40〜64歳〉・子ども・子育て支援金0.23%〈2026年4月分〜〉）、厚生年金18.3%（いずれも労使折半）、雇用保険 一般の事業 労働者負担0.5%を1年分に通年換算した概算です。社会保険料の上限は日本年金機構・協会けんぽの令和8年度の基準（厚生年金 標準報酬月額65万円・標準賞与額1回150万円、健康保険 標準報酬月額139万円・標準賞与額 年度累計573万円）を、年収をボーナス月数で月給と賞与に分けて当てはめています。配偶者控除は国税庁No.1191の本人所得による逓減（900万円超26万・950万円超13万・1,000万円超0円）、配偶者特別控除は国税庁No.1195の配偶者の所得による段階（38万〜3万円）、住民税の基礎控除は合計所得2,400万円超の逓減も反映しています（確認日2026年10月29日、配偶者特別控除は10月31日）。会社員（給与所得者）を前提としています。詳細は上の「計算の前提条件・税率表（出典）」をご確認ください。

(1)勤務先の健保組合の独自料率が協会けんぽと違う、(2)配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除が反映されていない、(3)財形貯蓄・社員持株会・組合費などの天引きがある、(4)前年の年収で住民税が決まるため転職直後はズレが大きい、ことが主な原因です。詳細設定で扶養親族数を調整するか、源泉徴収票の数字と照合してください。それでも解消しない場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。