時給換算シミュレーター月給・年収をリアル時給に変換

実質時給とは、通勤時間・身支度・昼休みなど仕事のために拘束される全ての時間を含めて計算した時給です。月給30万円で所定労働時間のみなら名目時給1,875円でも、片道60分通勤・残業20時間を加えると実質時給は1,200円前後まで下がるのが一般的です。「時間あたりの実質収入」を把握することで、残業や長距離通勤の隠れたコストが見えます。

ボーナスは「月給 × 指定月数」で年収に加算し、12ヶ月で割った月収平均をベースに時給を計算しています。たとえば月給30万円・ボーナス年4ヶ月分なら年収504万円、月平均42万円で時給を算出します。ボーナスなしの会社の場合は0ヶ月に設定してください。

このシミュレーターでは月給に残業代が含まれている（みなし残業・裁量労働等）想定で計算しています。残業時間は拘束時間として加算されるため、残業が多いほど実質時給は下がります。時間外労働の割増賃金（25%〜）を別途受け取っている場合は、月給欄にそれを含めた実額を入力すると正確です。

月給の欄に手取り額を入力すれば、手取りベースでの実質時給を計算できます。一般的に額面の75〜85%程度が手取り（所得税・住民税・社会保険料を引いた後）。月給30万円なら手取りは23〜26万円、月給50万円なら38〜42万円が目安です。

手取り25万円を月160時間（1日8時間×20日）で単純換算すると時給1,563円です。残業月20時間込みの実労働時間では1,389円、さらに通勤往復80分・昼休み60分・身支度30分まで含めた実質時給は1,056円で、2026年10月から順次発効の最低賃金・全国加重平均1,177円を121円下回る水準まで下がります（改定前の1,121円と比べても65円下回ります）。手取り20万円なら単純換算1,250円（実質845円）、手取り30万円なら1,875円（実質1,268円）。月給欄に手取り額・賞与0ヶ月を入力すると自分の条件で再計算できます。

月給 ÷ 1ヶ月の労働時間（1日の所定労働時間 × 月の出勤日数）で計算します。たとえば月給32万円・1日8時間・月20日勤務なら、月160時間で割って名目時給は2,000円です。残業・通勤・昼休みなどの拘束時間まで含める場合は、その合計時間で割るため「実質時給」はさらに低くなります。

あります。全国加重平均の最低賃金は令和8年度改定で1,177円（2026年10月1日〜12月2日に都道府県ごとに順次発効・厚生労働省）。改定前は1,121円でした。標準モデルでは月給20万円（賞与2ヶ月）の実質時給が986円、月給25万円でも1,232円なので、月給が低めで残業・通勤時間が長いと、拘束時間あたりの実質時給がこの水準を下回るケースは珍しくありません。本ツールでは結果画面で1,177円との差を表示し、下回っている場合は警告します。

年収から時給を出すには「年収 ÷ 年間総労働時間」で計算します。年間総労働時間は「1日の所定労働時間 × 年間出勤日数（おおむね240〜245日）」。たとえば年収420万円・年間1,920時間（8時間×240日）なら名目時給は約2,188円です。本ツールは月給入力ですが、年収÷（12＋賞与月数）で月給に直すと同じ結果が得られます。残業や通勤を含めた「実質時給」では年間拘束時間で割るため、さらに低くなります。

本ツールは初期値で「1日8時間 × 月20日 = 160時間」を採用しています。年間休日が少ない会社では「年間労働日数 ÷ 12 × 8時間」で月の平均所定労働時間が決まり、一般に160〜176時間の範囲です（完全週休二日＋祝日休みで約160時間、土日のみ休みで約173時間）。詳細設定で出勤日数・1日の所定労働時間を変えると、自分の会社の月平均労働時間で再計算できます。

残業代の割増単価の基礎となる「時給」を出す場合、基本給に加えて役職手当・地域手当・資格手当など一律支給の手当は含めます。一方、通勤手当・住宅手当・家族手当・別居手当・子女教育手当・臨時の手当・賞与は、労働基準法施行規則により割増賃金の基礎から除外されます（残業代計算時）。本ツールの「実質時給」は手取り感覚を掴むためのものなので、月給欄に実際の総支給額（または手取り額）を入れて、自分の感覚に合うベースで試算してください。

固定残業代制（みなし残業）では、月給に「○時間分の残業代」が含まれています。この場合、月給からみなし残業代を引いた基本給部分で名目時給を出すのが正確ですが、実感としての「働いた時間あたりの収入」を見るなら、月給全額 ÷ 実際の拘束時間で計算する本ツールの実質時給が役立ちます。みなし残業時間を超えて働いても追加賃金が出ない契約なら、残業が増えるほど実質時給は下がります。残業時間の選択を実態に合わせてください。

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）の平均給与は487万円（正社員559万円・男性597万円・女性342万円）。標準モデル（残業月20時間・通勤往復80分・賞与年2ヶ月）で実質時給に換算すると名目2,255円・実質約1,715円が目安で、手取りベースでは約1,350円です。残業ゼロ・在宅勤務なら同じ年収でも実質時給は約2,140円に上がり、逆に残業40時間・片道60分通勤だと約1,500円まで下がります。上の「月給別 実質時給 早見表」で年収帯ごとの目安を確認できます。

使えます。月給制・固定給で働く契約社員はそのまま月給を入力してください。シフト制のパート・アルバイトの方は、月給欄に「時給 × 月の総労働時間」で算出した月収を入れると、通勤時間まで含めた実質時給が分かります。求人票の名目時給と、通勤や待機を含めた実質時給のギャップを確認するのに便利です。

所定労働時間は労働基準法の法定労働時間（8時間/日、40時間/週）、最低賃金は厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」（全国加重平均1,177円・東京1,280円、2026年10月1日〜12月2日に順次発効。改定前は1,121円）を採用しています。通勤時間の初期値（片道40分）は総務省「社会生活基本調査」2021年の平日に通勤・通学した人の平均往復1時間19分（神奈川1時間40分・東京1時間35分）、残業時間の選択肢は厚生労働省「毎月勤労統計調査」令和7年分結果確報（一般労働者の所定外13.2時間/月）、賞与2ヶ月は国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分の賞与割合18.2%（平均給料・手当412万円・平均賞与75万円＝月給の約2.2ヶ月分）を参考にしています。手取りは当サイトの「年収から手取り計算」と同じ令和8年度の社会保険料率（子ども・子育て支援金込み）と令和8年分の所得税・令和8年度分の住民税で算出。月20日出勤は完全週休二日制の標準的な計算です。いずれも2026年10月に一次ソースと照合済みです。平均給与（487万円）も同じ令和7年分（2026年9月公表）です。

リモートワーク中心の方は「片道通勤時間」を0分、在宅日数の割合を考慮して出勤日数を減らして計算してください。昼休みをフル活用できない業種（コールセンター・飲食業等）は、実質拘束時間として昼休みを少なめに設定するとより実感に近づきます。手取りベースの数字は30歳・扶養なしの概算なので、40歳以上（介護保険料あり）や扶養家族がいる方は「年収から手取り計算」で条件を合わせた手取りを出し、月給欄に入力し直すと正確です。計算結果について気になる点があれば画面下の「計算結果について報告」またはお問い合わせからお寄せください。

初期値の月給25万円・賞与2ヶ月（年収350万円）なら、社会保険料と所得税・住民税を引いた手取り年収は約280万円（手取り率80.0%）、月平均約23.3万円です。これを拘束時間236.7時間で割った手取りベースの実質時給は約985円で、額面ベースの1,232円より約250円低くなります。月給30万円なら1,172円、月給40万円なら1,540円が手取り実質時給の目安（早見表の右列）。年収が上がるほど手取り率は下がる（350万円で80.0%、700万円で75.9%）ため、額面と手取りの時給差は高年収ほど広がります。

令和8年度の地域別最低賃金は全都道府県の答申が出そろい、全国加重平均は1,121円→1,177円（+56円）、東京は1,226円→1,280円、神奈川1,279円、大阪1,231円になりました（厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」）。発効日は都道府県ごとに異なり、東京・神奈川・大阪・愛知・埼玉・千葉は2026年10月1日に発効済み、遅い県は京都11月16日、岩手・熊本12月1日、沖縄12月2日です。本ツールは改定後の1,177円を基準に判定しています。フルタイム（月173時間）を東京の1,280円で働くと月給換算は約22.1万円なので、月給20万円前後の正社員は名目時給の段階で最低賃金に近づくことになります。

総務省「社会生活基本調査」（2021年）では、平日に通勤・通学した人の平均時間は往復1時間19分（神奈川1時間40分、東京・千葉1時間35分）で、本ツールの初期値「片道40分＝往復80分」はほぼ全国平均、首都圏ならやや短めの設定です。残業は厚生労働省「毎月勤労統計調査」令和7年分結果確報で一般労働者の所定外労働時間が月13.2時間（所定内147.3時間・総実160.5時間）なので、初期値の「月20時間程度」は平均よりやや多め、「月10時間程度」が統計上の平均に近い選択肢です。自分の実態に合わせて詳細設定で通勤時間を、上の選択欄で残業時間を変えると、平均との差が実質時給にどれだけ効くかが分かります。