残業代計算シミュレーター

所定労働時間が月160時間の場合、基礎時給は25万円÷160時間=1,563円です。残業代は1,563円×1.25倍×20時間=月39,075円、年間では約46万9,000円になります。残業が月40時間なら月78,150円・年約94万円と、残業時間に比例して増えます。

労働基準法第37条に基づいています。時間外労働は25%以上、月60時間を超える時間外労働は50%以上（2023年4月より中小企業にも適用）、深夜労働（22時〜翌5時）はさらに25%上乗せ、法定休日労働は35%以上の割増賃金を支払う義務があります。本シミュレーターでは時間外＋深夜を1.50倍、法定休日を1.35倍（深夜が重なる場合は詳細設定で1.60倍に変更可能）として計算しています。

22時〜翌5時の時間帯に残業すると、時間外25%＋深夜25%=50%増（1.5倍）になります。月給25万円（基礎時給1,563円）なら深夜残業1時間あたり2,345円で、通常残業（1,954円）より1時間391円多くなります。夜勤シフト勤務の深夜手当・夜勤手当は夜勤手当シミュレーターで計算できます。

固定残業代（みなし残業代）は、あらかじめ一定時間分の残業代を月給に含めて支給する制度です。例えば「月30時間分の固定残業代5万円を含む」といった形です。固定残業時間を超えた分は別途残業代を支払う必要があります。本シミュレーターは実際の残業時間から法定の割増率で計算するもので、固定残業代の計算とは異なります。

労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合、時間外労働と休日労働の割増賃金は適用されません。ただし深夜割増（22時〜5時）は管理監督者にも適用されます。また「管理職」という肩書きがあっても、実態として経営者と一体的な立場でない場合は「名ばかり管理職」として残業代の請求が認められるケースがあります。

違います。厚生労働省のリーフレットでは「月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれませんが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれます」とされています。週休2日で日曜が法定休日の会社なら、日曜出勤は法定休日労働（1.35倍）として別に計算し、土曜出勤は時間外労働（1.25倍、60時間超は1.5倍）に含めます。本ツールでも土曜出勤は「時間外労働」、日曜出勤は詳細設定の「法定休日労働」に入力してください。

含まれます。割増賃金の基礎から除外できるのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）の7種類だけで、これは限定列挙です（労基則21条）。しかも名称ではなく実態で判断され、全員一律の住宅手当や扶養人数に関係ない家族手当は除外できません。例えば基本給25万円＋役職手当3万円なら、基礎時給は28万円÷160時間＝1,750円となり、月20時間の残業代は39,075円ではなく43,750円です。詳細設定の「割増の基礎に含める手当」に入力してください。

割増率は労働基準法第37条と厚生労働省リーフレット（月60時間超50%・深夜と重なると75%・法定休日は60時間に含めない）、基礎時給の求め方と端数処理は厚生労働省「確かめよう労働条件」、除外賃金は労基則21条（愛知労働局の解説資料）で確認しました（確認日: 2026年10月23日）。月平均所定労働時間の初期値160時間は法定の値ではなく「年間休日125日×1日8時間」とした計算用の仮定です。出典URLは結果欄の「計算の前提条件と出典」に掲載しています。

ズレの原因で多いのは、①月平均所定労働時間（年間休日や1日の所定時間で変わる）、②役職手当などの算入漏れ、③固定残業代（みなし残業）の有無、④変形労働時間制やフレックスタイム制で「時間外」の数え方が違う、⑤1日8時間以内の「法定内残業」は割増なし（1.0倍）で支払う会社がある、の5つです。給与明細の時間外時間と就業規則の所定時間を入れ直しても差が大きい場合は、勤務先の人事・労働基準監督署にご確認ください。計算方法へのご指摘はお問い合わせフォームからお寄せください。