社会保険料 計算シミュレーター

健康保険料率9.90%（全国平均）・介護保険料率1.62%・子ども・子育て支援金率0.23%と、標準報酬月額の等級表（全50等級）は全国健康保険協会（協会けんぽ）の「令和8年度保険料率のお知らせ」「令和8年3月分からの保険料額表」、厚生年金保険料率18.3%（2017年9月以降固定）と標準賞与額の上限は日本年金機構、雇用保険料率（一般の事業で本人0.5%・事業主0.85%）は厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」に基づいています（2026年10月時点で確認）。

協会けんぽ全国平均・一般の事業なら、39歳以下で給与の約14.7%が天引きされます。内訳は健康保険料4.95%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険料9.15%、雇用保険料0.5%です。40〜64歳は介護保険料0.81%が加わり約15.5%になります。等級の区切り（例: 月給40万円は第27級41万円）によって数値は±0.5%程度ぶれます。

社会保険料の計算基準となる金額で、実際の月給（報酬月額）を等級表に当てはめて決まります。たとえば報酬月額29万〜31万円未満は第22級30万円、39.5万〜42.5万円未満は第27級41万円です。毎年4〜6月の給与平均をもとに9月に改定されます（定時決定）。残業代・通勤手当・各種手当も含まれます。健康保険は1等級（58,000円）〜50等級（1,390,000円）、厚生年金は1等級（88,000円）〜32等級（650,000円）です。

協会けんぽの場合、都道府県ごとに保険料率が異なります。令和8年度（2026年3月分〜）は最低が新潟県の9.21%、最高が佐賀県の10.55%、東京都は9.85%・大阪府は10.13%・愛知県は9.93%です。詳細設定で自分の都道府県の料率に変更できます。介護保険料率（1.62%）と子ども・子育て支援金率（0.23%）は全国一律です。組合健保に加入している場合はさらに異なるため、勤務先に確認してください。

児童手当の拡充などの財源として2026年4月分（5月納付分）の保険料から医療保険料に上乗せされる拠出です。会社員は標準報酬月額×0.23%を労使折半し、月給30万円なら本人負担は月345円（年4,140円＋賞与分）です。事業主だけが負担する「子ども・子育て拠出金（0.36%）」とは別の制度です。

経済学的には、事業主負担分も人件費の一部であるため、間接的に従業員の賃金に影響を与えるという見方があります。実際の「雇用コスト」は額面給与＋事業主負担分の合計額になります。

4〜6月の残業を減らして標準報酬月額を下げる、選択制の企業型DCを活用する、などの方法があります。なお、iDeCoの掛金は社会保険料を減らしませんが、全額が所得控除になり所得税・住民税が軽減されます。ただし厚生年金の保険料を減らすと将来の年金額にも影響するため、総合的に判断してください。

よくある原因は (1) 組合健保で料率が違う（詳細設定で健康保険料率を調整）、(2) 標準報酬月額は4〜6月の給与で決まるため今月の給与と一致しない、(3) 雇用保険は実際の支給額（残業代込み）に掛かる、(4) 2026年4月分から子ども・子育て支援金が加わった、の4つです。端数処理の違いで数円〜数十円ずれることもあります。それでも大きく合わない場合は、お問い合わせから給与条件をお知らせください。計算ロジックを確認します。