社会保険料 計算シミュレーター
社会保険料は、月給30万円・39歳以下なら従業員負担で月約44,250円（給与の約14.75%）です。内訳は健康保険1.5万円・厚生年金2.7万円・雇用保険1,800円で、手取り目安は月25.6万円（税引前）。40歳以上は介護保険料0.8%が加わり負担率は約15.55%（月給30万円で月約46,650円）になります。月給が上がっても負担率はほぼ一定（約14.75%）です。
「給与明細の社会保険料、なぜこんなに引かれている？」を一目で説明するシミュレーターです。月額給与（額面）を入力するだけで、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料を自動計算。従業員負担と事業主負担の内訳、手取り額の目安、給与に対する負担率がリアルタイムで分かります。
料率は協会けんぽの2026年度料率（健康保険 全国平均10.0%・労使折半）、厚生年金18.3%（2017年9月以降固定）、雇用保険0.6%（一般の事業・従業員負担）を初期値に採用。標準報酬月額の等級表は日本年金機構の公表データに基づいています。詳細設定で都道府県別の健康保険料率（9.33%〜10.51%）・建設業/農林水産業の雇用保険料率・iDeCo拠出額に変更でき、転職時の手取り試算や扶養を外れる際の負担増の見積もりに使えます。
40歳になると介護保険料（標準報酬月額の約0.8%・労使折半）が上乗せされる点も自動で反映。仕組みの詳しい解説は社会保険料の仕組み解説記事もあわせてご覧ください。
社会保険料の早見表（2026年度・月給別）
39歳以下・協会けんぽ全国平均（健康保険10.0%）・一般の事業の場合の従業員負担額です。健康保険・厚生年金・雇用保険の合計で、月給が上がっても負担率は約14.75%でほぼ一定です（40歳以上は介護保険0.8%が加わり約15.55%）。
| 月給（額面） | 社会保険料（月） | 手取り目安（税引前） | 負担率 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 約29,500円 | 約170,500円 | 14.75% |
| 24万円 | 約35,400円 | 約204,600円 | 14.75% |
| 30万円 | 約44,250円 | 約255,750円 | 14.75% |
| 34万円 | 約50,150円 | 約289,850円 | 14.75% |
| 44万円 | 約64,900円 | 約375,100円 | 14.75% |
| 50万円 | 約73,750円 | 約426,250円 | 14.75% |
出典: 協会けんぽ2026年度料率（健康保険10.0%・介護保険1.6%・厚生年金18.3%は労使折半）、厚生労働省「令和7年度雇用保険料率」一般事業0.6%（従業員負担）。標準報酬月額の等級表は日本年金機構の公表値。厚生年金は標準報酬月額65万円が上限のため、それ以上は負担率が下がります。
条件を設定
計算結果
あなたの社会保険料負担（月額）
44,250円/月
手取り目安: 255,750円 （税引前・負担率 14.8%）
標準報酬月額
300,000円
従業員負担（年間）
708,000円
事業主負担（年間）
756,480円
社会保険料の内訳（月額）
| 項目 | 従業員負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 健康保険料 | 15,000円 | 15,000円 | 30,000円 |
| 厚生年金保険料 | 27,450円 | 27,450円 | 54,900円 |
| 雇用保険料 | 1,800円 | 2,850円 | 4,650円 |
| 労災保険料 | - | 900円 | 900円 |
| 子ども・子育て拠出金 | - | 1,080円 | 1,080円 |
| 合計（月額） | 44,250円 | 47,280円 | 91,530円 |
保険料内訳（月額・従業員vs事業主）
給与に対する社会保険料の割合
40歳以上になると介護保険料（月額約2,400円）が追加されます
計算の前提条件
| 健康保険料率 | 10%（労使合計） |
| 介護保険料率 | 1.60%（40歳以上のみ） |
| 厚生年金保険料率 | 18.3%（上限: 標準報酬月額65万円） |
| 雇用保険料率（従業員） | 0.6% |
| 標準報酬月額 | 300,000円 |
| 出典 | 協会けんぽ・厚生労働省（2026年度） |
よくある質問
この計算の前提データはどこから？
健康保険料率は協会けんぽの2026年度料率（全国平均10.0%）、厚生年金保険料率は18.3%（2017年9月以降固定）、雇用保険料率は厚生労働省告示の2026年度料率を使用しています。標準報酬月額の等級表は日本年金機構の公表データに基づいています。
社会保険料は給与のどのくらいですか？
一般的に給与の約15%が社会保険料として天引きされます。内訳は健康保険料が約5%、厚生年金保険料が約9.15%、雇用保険料が約0.6%です。40歳以上はさらに介護保険料が約0.8%加算されます。
標準報酬月額とは何ですか？
社会保険料の計算基準となる金額で、実際の月給を50の等級に当てはめて決まります。毎年4〜6月の給与平均をもとに9月に改定されます（定時決定）。残業代・通勤手当・各種手当も含まれます。健康保険は1等級（58,000円）〜50等級（1,390,000円）、厚生年金は1等級（88,000円）〜32等級（650,000円）が上限です。
健康保険料率は都道府県で違う？
協会けんぽの場合、都道府県ごとに保険料率が異なります。2026年度は最低が新潟県の9.33%、最高が佐賀県の10.51%です。詳細設定で自分の都道府県の料率に変更できます。組合健保に加入している場合はさらに異なるため、勤務先に確認してください。
事業主負担分も実質的には従業員の負担ですか？
経済学的には、事業主負担分も人件費の一部であるため、間接的に従業員の賃金に影響を与えるという見方があります。実際の「雇用コスト」は額面給与＋事業主負担分の合計額になります。
社会保険料を減らす方法はありますか？
4〜6月の残業を減らして標準報酬月額を下げる、企業型DC・iDeCoを活用する（iDeCoの拠出額は所得控除の対象で所得税・住民税が軽減される）、などの方法があります。ただし厚生年金の保険料を減らすと将来の年金額にも影響するため、総合的に判断してください。
数字が実感と合わない場合は？
組合健保に加入している場合は協会けんぽと料率が異なります。詳細設定で健康保険料率を調整してください。また、実際の給与明細では端数処理や各種控除の順序が異なる場合があるため、数百円程度の誤差が生じることがあります。正確な金額は勤務先の給与明細や人事部門にご確認ください。
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