正社員 vs フリーランス税金・社会保険を含めたリアルな手取り額

事業に必要な支出が経費として認められます。具体的には、PC・ソフトウェア等の設備費、通信費、交通費、書籍・研修費、家賃（事業使用分）、水道光熱費（事業使用分）、接待交際費、外注費などが含まれます。経費率は業種によって大きく異なり、IT系フリーランスで20〜40%、コンサルタントで10〜30%程度が一般的です。

青色申告の最大のメリットは、最大65万円の特別控除を受けられることです（e-Tax利用時）。これにより所得税・住民税が大幅に軽減されます。その他にも、赤字の3年間繰越控除、家族への給与の必要経費算入（青色事業専従者給与）、30万円未満の少額減価償却資産の一括経費計上などのメリットがあります。

正社員は会社が保険料の半額を負担しますが、フリーランスは全額自己負担です。正社員の健康保険は傷病手当金や出産手当金がありますが、国民健康保険にはありません。年金も正社員は厚生年金（基礎年金＋報酬比例部分）ですが、フリーランスは国民年金（基礎年金のみ）となり、将来の受給額に差が出ます。フリーランスはiDeCoや国民年金基金で上乗せ対策が可能です。

同じ額面ならほぼ全レンジで正社員の手取りが多くなります。例えば額面500万円・経費0円でも正社員の手取り約390万円に対しフリーランスは約367万円と、約23万円の差がつきます。会社が社会保険料の半分を負担してくれる労使折半が効くためです。フリーランスが正社員年収500万円と同じ手取りを得るには、経費0%でも売上約535万円、経費率30%なら売上約765万円が必要になります。独立を検討するときは「同じ仕事量で単価を1.3〜1.5倍にできるか」を実質的な分岐点として、会社負担の社会保険料・有給休暇・福利厚生といった目に見えないメリットも含めて総合的に判断することが重要です。

所得税は国税庁「所得税の税率」の累進課税（5〜45%）に2025年改正後の基礎控除（所得階層別95万〜58万円。住民税は43万円で別計算）を適用。社会保険料は日本年金機構の保険料率（厚生年金9.15%・健康保険約5%・会社折半、標準報酬月額の上限=年収約780万円で厚生年金は頭打ち）を適用。フリーランスの国民健康保険料は所得の約11%＋均等割で試算、国民年金は月17,920円（2026年度・令和8年度）で計算しています。青色申告特別控除は国税庁の規定に従いe-Tax利用で最大65万円を適用。個人事業税は青色申告特別控除前の所得から290万円控除後5%（業種による差異は考慮していません）。

本試算は概算のため、扶養控除・iDeCo・小規模企業共済等の各種控除、国民健康保険料の自治体差（10〜15%）、業種別の個人事業税率などは反映されていません。特にフリーランスの場合、青色申告の届出や経費計上の仕方で手取りが大きく変わります。正確な計算は税理士にご相談ください。気になる点があれば画面下の「計算結果について報告」からお寄せください。