正社員 vs フリーランス税金・社会保険を含めたリアルな手取り額

同じ額面なら、ほぼすべての年収帯で正社員の手取りが多くなります。額面500万円・経費0円・青色申告ありで比べても、正社員の手取り約392.7万円に対しフリーランスは約374万円で、約18.7万円の差です。フリーランスが同じ手取りを得るには経費0%でも売上約528万円、経費率30%なら売上約754万円が必要です。経費が生活費と重ならない純粋な事業コストなら、「同じ仕事量で単価を約1.5倍にできるか」が独立の実質的な分岐点です。

主な理由は3つです。①会社員には給与所得控除（年収600万円で164万円）が自動で引かれますが、フリーランスは実際の経費と青色申告特別控除65万円しか引けません。②健康保険・厚生年金は会社が半分を負担しますが、国民健康保険・国民年金は全額自己負担です。③事業所得が290万円を超えると個人事業税（多くの業種で5%）がかかります。

額面500万円の正社員には、会社が健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て拠出金・労災保険として年約79.1万円を別に払っており、会社から見た総人件費は約579.1万円です。この総人件費をそのままフリーランスの売上（経費0円）にできた場合の手取りは約421.3万円で、正社員の手取り約392.7万円を上回ります。「会社員の年収×1.15」程度を請求できるかが、独立後の単価交渉の目安になります。

広がります。会社員の配偶者（年収130万円未満）は国民年金の第3号被保険者・健康保険の被扶養者として保険料がかかりませんが、フリーランスの配偶者は国民年金（月17,920円）を自分で払い、国保の均等割も家族の人数分かかります。年収600万円・経費0円の場合、独身なら差は約30.9万円ですが、配偶者ありでは約48.9万円に広がります。

事業に必要な支出が経費になります。PC・ソフトウェア、通信費、交通費、書籍・研修費、外注費、自宅家賃や光熱費の事業使用分（家事按分）などです。経費は所得税・住民税だけでなく国民健康保険料と個人事業税の計算のもとになる所得も減らします。ただし経費は実際に出ていくお金なので、経費を増やすほど手取りが増えるわけではありません。

令和8年分（2026年1〜12月の所得）までは、複式簿記＋e-Tax申告（または優良な電子帳簿保存）で65万円です。令和8年度税制改正により、令和9年分（2027年）からは優良な電子帳簿保存等を満たすと最大75万円、e-Tax申告で65万円、簡易簿記は10万円（前々年の売上が1,000万円超なら0円）に見直されます。住民税への反映は令和10年度分からです。

令和8年分から所得税の基礎控除が合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障も65万円から74万円になりました（2026年12月1日施行・会社員は年末調整で精算）。住民税の基礎控除は43万円のままです。フリーランスは青色控除後の所得が489万円を超えると基礎控除が37万円下がる点に注意してください。

所得税は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」「令和8年度税制改正Q&A」の令和8年分の基礎控除・給与所得控除と、所得税の税率（5〜45%）＋復興特別所得税2.1%。会社員の社会保険料は協会けんぽ令和8年度の全国平均（健康保険9.90%・介護1.62%・子ども・子育て支援金0.23%、労使折半）、厚生年金18.3%（標準報酬月額の上限65万円・賞与は1回150万円まで）、雇用保険は厚生労働省の令和8年度料率（労働者5/1000）。国民健康保険は東京23区（特別区）令和8年度の料率と賦課限度額（合計113万円）、国民年金は2026年度の月17,920円です。

国民健康保険料は自治体で料率が異なり（本試算は東京23区）、前年の所得で決まるため独立1年目は会社員時代の所得で計算されます。iDeCo・小規模企業共済・生命保険料控除などは反映していません。また健康保険組合の料率、業種別の個人事業税率、消費税（売上1,000万円超）も結果を左右します。条件を変えても違和感がある場合は、お問い合わせページからお知らせください。 お問い合わせはこちら