退職金 手取り計算シミュレーター

本当です。退職金には「退職所得控除」が適用され、さらに控除後の金額を1/2にしてから税率をかけるため、通常の給与所得より大幅に税負担が軽くなります。例えば勤続20年で退職金1,000万円の場合、退職所得控除800万円を引いた200万円の半分の100万円にしか課税されません。長年の勤労に対する優遇措置として設けられた制度です。

iDeCoの一時金受取も退職所得として扱われます。退職金とiDeCoを同じ年に受け取ると、退職所得控除が合算されるため注意が必要です。iDeCoの一時金を先に受け取り、その後19年超経過してから退職金を受け取ると、それぞれ別の退職所得控除が適用されます（2025年税制改正により、以前の5年から19年に延長）。受取時期の計画が節税のカギとなります。

税制上は一括（一時金）の方が有利なケースが多いです。一時金として受け取れば退職所得控除と1/2課税が適用されますが、分割（年金）で受け取ると雑所得として毎年の所得に加算され、所得税・住民税だけでなく社会保険料にも影響します。ただし、運用利回りが高い場合は分割の方が総額で有利になることもあるため、個別の状況に応じた判断が必要です。

厚生労働省の調査によると、大企業（従業員1,000人以上）の大卒・勤続35年以上の場合、平均的な退職金は約2,000〜2,500万円程度です。中小企業では1,000〜1,500万円程度が一般的です。ただし、企業規模・業種・退職理由（自己都合か会社都合か）によって大きく異なります。近年は確定拠出年金への移行が進み、従来型の退職一時金は減少傾向にあります。