住宅ローン控除シミュレーター
借入額・年収・金利から住宅ローン控除(減税)の還付額を自動計算。2024年改正の控除率0.7%に対応。
条件を入力
シミュレーション結果
控除総額(13年間)
251万円
新築一般 / 借入限度額3000万円 / 控除率0.7%
初年度控除額
210,000円
控除期間
13年間
年間上限額
210,000円
控除総額
2,510,730円
年別控除額の内訳
| 年目 | 年末残高 | 所得税控除 | 住民税控除 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 3,408万 | 138,345円 | 71,655円 | 210,000円 |
| 2年目 | 3,316万 | 138,345円 | 71,655円 | 210,000円 |
| 3年目 | 3,223万 | 138,345円 | 71,655円 | 210,000円 |
| 4年目 | 3,130万 | 138,345円 | 71,655円 | 210,000円 |
| 5年目 | 3,037万 | 138,345円 | 71,655円 | 210,000円 |
| 6年目 | 2,943万 | 138,345円 | 67,639円 | 205,984円 |
| 7年目 | 2,848万 | 138,345円 | 61,022円 | 199,367円 |
| 8年目 | 2,753万 | 138,345円 | 54,372円 | 192,717円 |
| 9年目 | 2,658万 | 138,345円 | 47,689円 | 186,034円 |
| 10年目 | 2,562万 | 138,345円 | 40,972円 | 179,317円 |
| 11年目 | 2,465万 | 138,345円 | 34,221円 | 172,566円 |
| 12年目 | 2,368万 | 138,345円 | 27,437円 | 165,782円 |
| 13年目 | 2,271万 | 138,345円 | 20,618円 | 158,963円 |
| 合計 | 2,510,730円 | |||
年別控除額の推移
借入額による控除総額の比較
借入額 2,000万円
148万円
借入額 3,000万円
222万円
借入額 3,500万円
251万円
借入額 4,000万円
266万円
借入額 4,500万円
272万円
借入額 5,000万円
273万円
計算の前提条件
ポイント:住宅ローン控除は年末残高の0.7%が所得税・住民税から還付される制度です。 年収500万円・借入額3,500万円の場合、13年間で約251万円の節税効果があります。
よくある質問
住宅ローン控除を受けるための要件は?
主な要件は、(1)住宅取得後6ヶ月以内に入居し年末まで居住していること、(2)合計所得金額が2,000万円以下、(3)床面積50平米以上(新築は40平米以上の緩和あり)、(4)返済期間10年以上のローンであること、(5)中古の場合は1982年以降築または耐震基準適合であること、などがあります。
控除率が1%から0.7%に変わったのはなぜ?
2022年の税制改正で控除率が1%から0.7%に引き下げられました。超低金利時代にローン金利(0.3〜0.5%程度)より控除率(1%)が高く、住宅ローンを借りるほど得する「逆ざや」問題が指摘されたためです。控除期間は10年から13年(新築)に延長され、トータルの控除額は大きく減ってはいません。
確定申告と年末調整、どちらで手続きする?
初年度は必ず確定申告が必要です。必要書類は、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、登記事項証明書、売買契約書の写し、年末残高証明書などです。2年目以降は会社員の場合、年末調整で控除を受けられます。自営業の方は毎年確定申告が必要です。
この計算の前提データはどこから?
国税庁「住宅借入金等特別控除」の制度概要、および2024年度(令和6年度)税制改正大綱に基づいています。所得税額は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除(概算15%)から簡易計算しています。実際の控除額はその他の所得控除(生命保険料控除、医療費控除など)の影響で異なる場合があります。正確な金額は税務署や税理士にご確認ください。
数字が実感と合わない場合は?
本シミュレーターは給与所得者を想定した簡易計算です。ふるさと納税・医療費控除・配偶者控除などの所得控除は含まれていないため、実際の所得税額が少ない場合は控除額も小さくなります。詳細設定でiDeCo掛金を入力すると、その分の影響を反映できます。計算結果に疑問がある場合は「計算結果について報告」からお知らせください。