くらシム

住宅ローン控除シミュレーター

借入額・年収・金利から住宅ローン控除(減税)の還付額を自動計算。2024年改正の控除率0.7%に対応。

条件を入力

3,500万円
500万円8,000万円
500万円
200万円2,000万円
0.5%
0.1%3%
35
1035

シミュレーション結果

控除総額(13年間)

251万円

新築一般 / 借入限度額3000万円 / 控除率0.7%

初年度控除額

210,000

控除期間

13年間

年間上限額

210,000

控除総額

2,510,730

年別控除額の内訳

年目年末残高所得税控除住民税控除合計
1年目3,408138,34571,655円210,000
2年目3,316138,34571,655円210,000
3年目3,223138,34571,655円210,000
4年目3,130138,34571,655円210,000
5年目3,037138,34571,655円210,000
6年目2,943138,34567,639円205,984
7年目2,848138,34561,022円199,367
8年目2,753138,34554,372円192,717
9年目2,658138,34547,689円186,034
10年目2,562138,34540,972円179,317
11年目2,465138,34534,221円172,566
12年目2,368138,34527,437円165,782
13年目2,271138,34520,618円158,963
合計2,510,730

年別控除額の推移

借入額による控除総額の比較

借入額 2,000万円

148万円

借入額 3,000万円

222万円

借入額 3,500万円

251万円

借入額 4,000万円

266万円

借入額 4,500万円

272万円

借入額 5,000万円

273万円

計算の前提条件
控除率0.7%(2022年改正後)
控除期間新築13年 / 中古10年
住民税控除上限97,500円/年
返済方式元利均等返済
社会保険料年収の15%(概算)
所得控除給与所得控除 + 基礎控除 + 社会保険料

ポイント:住宅ローン控除は年末残高の0.7%が所得税・住民税から還付される制度です。 年収500万円・借入額3,500万円の場合、13年間で約251万円の節税効果があります。

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よくある質問

住宅ローン控除を受けるための要件は?

主な要件は、(1)住宅取得後6ヶ月以内に入居し年末まで居住していること、(2)合計所得金額が2,000万円以下、(3)床面積50平米以上(新築は40平米以上の緩和あり)、(4)返済期間10年以上のローンであること、(5)中古の場合は1982年以降築または耐震基準適合であること、などがあります。

控除率が1%から0.7%に変わったのはなぜ?

2022年の税制改正で控除率が1%から0.7%に引き下げられました。超低金利時代にローン金利(0.3〜0.5%程度)より控除率(1%)が高く、住宅ローンを借りるほど得する「逆ざや」問題が指摘されたためです。控除期間は10年から13年(新築)に延長され、トータルの控除額は大きく減ってはいません。

確定申告と年末調整、どちらで手続きする?

初年度は必ず確定申告が必要です。必要書類は、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、登記事項証明書、売買契約書の写し、年末残高証明書などです。2年目以降は会社員の場合、年末調整で控除を受けられます。自営業の方は毎年確定申告が必要です。

この計算の前提データはどこから?

国税庁「住宅借入金等特別控除」の制度概要、および2024年度(令和6年度)税制改正大綱に基づいています。所得税額は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除(概算15%)から簡易計算しています。実際の控除額はその他の所得控除(生命保険料控除、医療費控除など)の影響で異なる場合があります。正確な金額は税務署や税理士にご確認ください。

数字が実感と合わない場合は?

本シミュレーターは給与所得者を想定した簡易計算です。ふるさと納税・医療費控除・配偶者控除などの所得控除は含まれていないため、実際の所得税額が少ない場合は控除額も小さくなります。詳細設定でiDeCo掛金を入力すると、その分の影響を反映できます。計算結果に疑問がある場合は「計算結果について報告」からお知らせください。

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