確定申告 還付金シミュレーター

会社員でも、医療費が年間10万円を超えた場合、ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった場合、住宅ローン控除の初年度、災害や盗難で損害を受けた場合、配当所得がある場合などは、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性があります。

年間の医療費が10万円を超えた部分が控除対象です。ただし、総所得金額が200万円未満の方は、総所得金額の5%を超えた部分が対象になります。控除の上限は200万円です。通院の交通費や処方薬の費用も含められます。

はい、住宅ローン控除を受ける初年度は必ず確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で控除を受けられるため、確定申告は不要になります。控除率は年末残高の0.7%で、最大35万円(新築の場合)が所得税から控除されます。

はい、還付申告は確定申告の期限(3月15日)に関係なく、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。e-Taxを利用すれば自宅から24時間申告可能で、添付書類の提出も省略できる場合があります。過去に確定申告をしていなかった医療費控除なども遡って申告できます。

所得税率・控除額は国税庁「所得税の税率」（2024年分）に基づいています。給与所得控除は所得税法別表第五、基礎控除48万円は2020年分以降の税制に準拠しています。住宅ローン控除率0.7%は2022年税制改正後の新制度です。

本シミュレーターは簡易計算のため、社会保険料控除・扶養控除・生命保険料控除等の年末調整済み控除は考慮していません。実際の還付額は源泉徴収票の金額に基づいて変わります。正確な金額は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でご確認ください。