医療費控除計算シミュレーター【2026年分対応】

対象になるのは、医師・歯科医師による診療費、処方薬や治療目的の市販薬、電車・バスの通院交通費（公共交通が使えない場合のタクシー代を含む）、入院の部屋代・食事代、インプラントや金歯・ポーセレンなど一般的な材料費、発育段階の子どもの歯列矯正、妊婦健診・分娩費、レーシック手術、医師の証明があるおむつ代、介護保険サービスの自己負担分などです。一方、自家用車のガソリン代・駐車場代、本人都合で選んだ差額ベッド代、美容目的の整形・矯正、予防接種、ビタミン剤・サプリメント、異常が見つからなかった健康診断・人間ドック（重大な病気が見つかり治療した場合は対象）は対象外です（国税庁No.1122・1124・1126・1128）。

セルフメディケーション税制は、健康診断や予防接種などの「一定の取組」をしている人が、対象のOTC医薬品を年12,000円超購入した場合に超えた分（上限88,000円）を控除できる特例です。通常の医療費控除との選択適用で、併用も申告後の変更もできません。医療費全体が10万円を超えるなら通常の医療費控除、超えないが市販薬を年2万円以上買うならセルフメディケーション税制が有利です。詳細設定でOTC購入額を入力すると、どちらが有利か自動判定します。令和8年度税制改正でスイッチOTC分の適用期限は撤廃され、2027年以降も継続します。

生計を一にする配偶者・子ども・親のために支払った医療費は、支払った人がまとめて申告できます。別居の親や下宿中の子どもでも、仕送りなどで生計を一にしていれば対象です。還付額は申告者の所得税率に比例するため、共働き世帯は税率の高い方が申告すると有利です。医療費30万円なら年収500万円（5%帯）で3万円、年収800万円（20%帯）で6万円と、2倍の差がつきます。

生命保険の入院給付金、健康保険の高額療養費・家族療養費、出産育児一時金（50万円）などは「保険金等で補てんされる金額」として、支払った医療費から差し引きます。ただし差し引くのはその給付の目的となった医療費からのみで、引ききれない分を他の医療費から差し引く必要はありません。申告時に金額が確定していなければ見込額で申告し、確定後に差があれば修正申告または更正の請求で訂正します。

併用できますが、医療費控除で課税所得が減ると住民税所得割も減り、ふるさと納税の控除上限額が下がります。目安は医療費控除額の2〜3%で、控除額20万円なら上限が5,000〜6,000円ほど下がります。また、医療費控除のために確定申告をするとワンストップ特例は無効になるため、寄付分も確定申告書に記載してください。

医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。還付申告は確定申告期間（2月16日〜3月15日）を待たずに翌年1月1日から提出でき、翌年1月1日から5年間提出できます。たとえば2021年分は2026年12月31日まで申告可能です。国税庁の確定申告書等作成コーナーからe-Taxで提出すると、マイナポータル連携で健保の医療費通知データを取り込めるため明細入力を省略でき、還付も3週間程度と早くなります。領収書の提出は不要ですが、5年間の保存が必要です。

医療費控除の計算式（10万円または総所得金額等の5%の低い方を足切り、上限200万円、保険金等を差し引く）は所得税法73条・国税庁タックスアンサーNo.1120、セルフメディケーション税制はNo.1129・1131、所得税率はNo.2260の速算表、住民税は所得割の標準税率10%によります。課税所得の概算には令和8年分（2026年分）の給与所得控除（最低保障74万円）と基礎控除（合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円。令和8年度税制改正・2026年12月1日施行）を適用し、社会保険料は年収の約15%、扶養控除は1人38万円（住民税33万円）として概算しています。2026年9月28日に国税庁サイトの現行法令（令和8年4月1日現在法令等）と照合済みです。

医療費控除は「税額が戻る」のではなく「課税所得を減らす」仕組みのため、還付額は本人の所得税率（0〜45%）で決まります。同じ控除額20万円でも5%帯なら所得税1万円、20%帯なら4万円です。課税所得がゼロの人（年収200万円以下の給与所得者など）は所得税の還付はなく住民税の軽減だけになります。生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などが多い人は本シミュレーターより低い税率帯になる可能性があり、令和7年分（2025年分）の還付申告なら基礎控除が95万〜58万円のため税率帯が1段上がることもあります。実際の還付額には復興特別所得税2.1%分が上乗せされます。それでも合わない場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。