医療費控除計算シミュレーター

医療費控除の対象となるのは、医師・歯科医師による診療費、治療のための医薬品の購入費、通院のための交通費（電車・バス）、入院時の部屋代や食事代（差額ベッド代は対象外）、介護保険サービスの一部などです。 一方、美容目的の手術、健康診断や人間ドック（異常が見つからなかった場合）、予防接種、コンタクトレンズや眼鏡（治療目的を除く）などは対象外です。 家族全員の医療費を合算できるため、家族分のレシートも忘れずに保管しましょう。

セルフメディケーション税制は、健康診断や予防接種を受けている人が、対象のOTC医薬品を年間12,000円以上購入した場合に受けられる控除です（上限88,000円）。 通常の医療費控除とは併用できないため、どちらか有利な方を選択する必要があります。 医療費が10万円未満でも、OTC医薬品の購入が多い場合はセルフメディケーション税制の方が有利になることがあります。

医療費控除を受けるには確定申告が必要です。会社員の場合でも年末調整では対応できません。 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxで電子申告するのが最も簡単です。 医療費の領収書は5年間保管義務がありますが、提出は不要で「医療費控除の明細書」を作成して添付します。 申告期限は翌年3月15日ですが、還付申告は1月1日から5年間いつでも可能です。

所得税率は国税庁が公表する所得税の速算表（2020年分以降）に基づいています。 給与所得控除は所得税法の計算式を適用し、社会保険料は年収の約15%として概算しています。 住民税は所得割の標準税率10%で計算しています。 実際の控除額は各種控除（配偶者控除・扶養控除など）の適用状況によって変動するため、正確な金額は税務署や税理士にご確認ください。

本シミュレーターは一般的な前提条件に基づく概算です。実際の還付額は、他の所得控除の適用状況、ふるさと納税の有無、住宅ローン控除との兼ね合い等によって変わります。 正確な計算が必要な場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーか、税理士にご相談ください。