iDeCo シミュレーター節税メリットと運用シミュレーション

「年収500万円＝所得税20%」という表は、年収そのもので税率表を引いた誤りです。税率は年収ではなく課税所得で決まります。年収500万円の会社員（独身・40歳未満）は、給与所得控除144万円・社会保険料約74万円・基礎控除（令和8年分）104万円を引くと課税所得は約178万円で、所得税率は5%です。月2.3万円（年27.6万円）の掛金で、所得税約1.4万円（復興特別所得税込み）＋住民税2.76万円＝年約4.2万円の節税になります。令和7年分の控除額でも課税所得は約213万円・税率10%で、20%にはなりません。

2025年の年金制度改正法により、2026年12月分（2027年1月引落分）の掛金から上限が引き上げられます。会社員（企業年金なし）は月2.3万円→6.2万円、企業型DC・DBのある会社員は月2万円→「6.2万円−企業型DCの事業主掛金−DB等の掛金相当額」、公務員は月2万円→5.4万円（6.2万円−共済掛金相当額8,000円）、自営業者は月6.8万円→7.5万円（国民年金基金・付加保険料と合算）です。専業主婦(夫)（第3号）は月2.3万円のまま据え置き。あわせて、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受け取っていない等の要件を満たせば70歳未満まで加入・拠出できるようになります（出典: 厚生労働省「2025年の制度改正」）。2026年11月分までは現行上限なので、本シミュレーターの初期値は現行上限で計算しています。

令和8年分の税率で計算すると、企業年金なしの会社員が月6.2万円（年74.4万円）拠出した場合の年間節税額は、年収500万円で約11.2万円、600万円で約13.7万円、700万円で約17.1万円、800万〜1,000万円で約22.6万円です（独身・40歳未満）。掛金が大きいと課税所得が下の税率帯にかかるため、「掛金×限界税率」より小さくなります。引き上げ後の額で拠出するには金融機関での掛金変更手続きが必要で、60歳まで引き出せない資金が増える点にも注意してください。

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税が減る「節税効果」が大きな特徴です。NISAは運用益が非課税になるだけで、所得控除はありません。ただしiDeCoは原則60歳まで引き出せないのに対し、NISAはいつでも引き出せます。課税所得が低く所得税率5%の人は節税効果が掛金の約15%にとどまるため、引き出しの自由なNISAを先に使う選択も合理的です。

iDeCoは年金制度のため、原則60歳まで資産を引き出せません。急な出費には対応できないため、生活防衛資金（生活費の6ヶ月分程度）を確保したうえで、余裕資金で拠出することが大切です。また加入期間が10年未満だと受け取り開始が60歳より遅くなります。

加入時・移換時に国民年金基金連合会へ2,829円（初回のみ）、掛金を拠出する月ごとに国民年金基金連合会105円＋事務委託先金融機関66円＝171円がかかります。これに金融機関の運営管理手数料が上乗せされますが、SBI証券・楽天証券・マネックス証券などは運営管理手数料0円のため最低の月171円（年2,052円）で済みます。拠出を止めた運用指図者は月66円です。

一時金で受け取ると退職所得控除（加入20年まで年40万円、21年目以降は年70万円）、年金で受け取ると公的年金等控除が使えます。会社の退職金と受取時期が近いと控除枠が調整され、2026年1月以後はiDeCo一時金を先に受け取って会社の退職金を後に受け取る場合の調整期間が「前年以前4年内」から「9年内」に延びました（いわゆる5年ルール→10年ルール）。退職金を先に受け取る場合は19年内です。本シミュレーターは積立期の節税と運用益非課税のみを計算しており、受取時の税金は含めていません。

iDeCoは個人の口座なので、転職しても継続できます。ただし勤務先の企業年金の有無で上限が変わるため、国民年金基金連合会への届出（加入者登録事業所変更届等）が必要です。企業型DCの加入者が退職した場合は、資格喪失から6ヶ月以内にiDeCoか転職先の企業型DCへ資産を移換しないと国民年金基金連合会に自動移換され、手数料がかかり運用もされません。

拠出限度額は厚生労働省「2025年の制度改正」と同省の公務員向け案内（共済掛金相当額8,000円）、所得税は国税庁「所得税の税率」の速算表と「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」の給与所得控除（最低74万円）・基礎控除（合計所得489万円以下104万円など）に基づいています。社会保険料は健保4.985%＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.6%（40〜64歳は介護保険0.805%を加算）の本人負担で概算し、節税額は掛金控除前後の所得税額（復興特別所得税2.1%込み）の差と住民税10%から求めています。

配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・住宅ローン控除などがある人は課税所得がさらに低く、節税額が本試算より小さくなることがあります（住宅ローン控除で所得税がゼロの人は、iDeCoの所得税分の節税はほぼ効きません）。逆に副業収入がある人は大きくなります。運用リターンは市場環境で大きく変動するため、詳細設定でリターンを1〜8%に調整して比較してください。お気づきの点があれば画面下の「計算結果について報告」からお寄せください。