iDeCo シミュレーター節税メリットと運用シミュレーション

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税が減る「節税効果」が大きな特徴です。一方NISAは運用益が非課税になるだけで、所得控除はありません。ただしiDeCoは原則60歳まで引き出せないのに対し、NISAはいつでも引き出せます。両方を併用することも可能で、節税メリットを最大化できます。

iDeCoは年金制度のため、原則60歳まで資産を引き出すことができません。急な出費には対応できないため、生活防衛資金(生活費の6ヶ月分程度)を確保したうえで、余裕資金で拠出することが大切です。ただし、この「引き出せない」制約があるからこそ、大きな税制メリットが得られるともいえます。

iDeCoには加入時手数料(2,829円・初回のみ)、毎月の口座管理手数料(国民年金基金連合会171円+信託銀行66円=最低237円/月)がかかります。金融機関によっては運営管理手数料が追加でかかる場合もあるため、手数料が無料の金融機関(SBI証券・楽天証券など)を選ぶのがおすすめです。

長期運用が前提のiDeCoでは、低コストのインデックスファンド(全世界株式・先進国株式・S&P500連動型など)が人気です。信託報酬が年0.1%台のeMAXIS Slimシリーズなどが多くの金融機関で取り扱われています。年齢が若いほど株式比率を高く、退職が近づくにつれ債券の比率を増やすのが一般的な考え方です。

拠出限度額は国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」および2024年12月の制度改正後の上限を反映しています（会社員月23,000円・公務員月12,000円・自営業月68,000円など）。所得税の節税効果は国税庁「所得税の税率」の累進課税（5〜45%）と住民税10%を合算して算出。運用リターンの既定値3%は、全世界株式インデックスの過去30年の長期平均リターン（約4〜7%）から保守的に設定した値です。

運用リターンは市場環境で大きく変動します。リーマンショックのような下落局面では一時的にマイナスになる可能性もあります。詳細設定でリターンを1〜8%に調整し、保守的/楽観的シナリオを比較してみてください。受取時には退職所得控除または公的年金等控除が適用されるため、実際の手取りは本試算より有利になるケースが多いです。お気づきの点があれば画面下の「計算結果について報告」からお寄せください。