配当金生活に必要な資産シミュレーター

税引後で月10万円（年120万円）の配当を受け取るには、特定口座（税率20.315%）で配当利回り3.5%なら約4,303万円、4%なら約3,765万円、5%なら約3,012万円が必要です。必要額は「年間の目標配当 ÷（利回り ×（1−税率））」で計算でき、月5万円ならこの半分（利回り3.5%で約2,151万円）、月20万円なら2倍（約8,605万円）になります。

新NISAの生涯投資枠は1人1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）なので、利回り3.5%で全額を高配当ETFにしても配当は年63万円・月5.25万円（非課税）が上限の目安です。夫婦2人の枠（3,600万円）を使えば月10.5万円に届きます。1人でNISA枠1,800万円＋特定口座で月10万円を目指す場合、残り年57万円を課税口座で得るのに約2,044万円が必要で、合計は約3,844万円です。

国内の上場株式・ETFの配当には20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）がかかり、特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要です。NISA口座の配当は非課税ですが、受取方法を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。米国株・米国ETFの配当は先に米国で10%が源泉徴収され、課税口座なら確定申告の外国税額控除で取り戻せますが、NISAでは米国の10%は戻りません。

配当利回りの高い銘柄を集めた上場投資信託です。数十〜数百銘柄に分散されるため個別株より減配の影響が小さく、少額から買えます。代表例は日本の1489（日経平均高配当株50指数連動型）・1478（iシェアーズMSCIジャパン高配当利回り）、米国のVYM・HDV・SPYD、J-REITの1343などで、利回りの目安は2.5〜5%程度です。

企業が毎年配当金を増やしていく割合です。増配率3%なら今年100円の配当が来年は103円、10年後は約134円になります。投資額が同じでも配当収入が増えていくため、シミュレーターでは増配率を入れると目標達成までの年数が短くなります。米国の「配当貴族」と呼ばれる銘柄群は25年以上連続で増配しています。

デフォルト条件（日本高配当株・利回り3.5%・増配率3%・特定口座・配当は再投資しない・月5万円積立）では、30年後（積立総額1,800万円）に税引後の配当が月10.2万円に届き、配当を再投資すると23年に短縮されます。ただしこれは増配率3%が保有分全体に毎年効き続ける前提の結果です。増配率を0%にすると必要額4,303万円を積み立てる計算になり、月5万円では約72年、月10万円でも約36年かかります。増配が続かないケースも確かめるため、増配率を0〜1%にした結果もあわせて見ておくのがおすすめです。

配当利回りのデフォルト値は、日本高配当株ETF（1489・1478）3.5%、米国高配当ETF（VYM・HDV・SPYD）3.0%、J-REIT（東証REIT指数連動ETF）4.5%、全世界高配当3.2%、債券2.0%と、各資産クラスの実勢利回りの目安です。税率は国税庁「上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率」の20.315%、NISAの制度内容は金融庁「NISA特設ウェブサイト」を参照しています。外国税額・為替・株価変動・減配は計算に含めていません。

必要な資産額は配当利回りの設定で大きく変わります。税引後で月10万円なら、利回り3%で約5,020万円、5%で約3,012万円と1.7倍の差です。実感と合わない主な要因は（1）利回りの設定、（2）NISAか特定口座か（税引前・税引後のどちらを目標にしているか）、（3）減配リスクを織り込んでいないこと、の3点です。それでも合わない場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。 お問い合わせフォームはこちら