老後資金シミュレーター年金と貯蓄で足りるかチェック

生活費のデフォルト値は総務省「家計調査」の高齢無職世帯データ（2024年）、年金見込額は厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」の平均受給額、退職金は厚生労働省「就労条件総合調査」をそれぞれ参照しています。夫婦倍率1.6は家計調査の夫婦世帯と単身世帯の支出比率に基づいています。

2019年の金融庁報告書で話題になった「老後2000万円問題」は、夫婦世帯の平均的な年金収入と支出の差額（月約5.5万円）を30年分計算したものです。実際に必要な金額は、生活水準・住居費・医療費・年金額によって大きく異なります。このシミュレーターであなた自身の条件で計算してみましょう。

国民年金（基礎年金）の満額は月約6.6万円です（2025年度）。会社員の厚生年金は加入期間と報酬によって異なりますが、平均的な受給額は月約15.5万円です（厚生労働省統計）。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、ご自身の見込額を確認できます。なお、年金額は毎年の物価・賃金スライドで変動します���

はい、どちらも税制優遇があり老後資金形成に有効です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税です。NISA（少額投資非課税制度）は運用益が非課税で、2024年からの新NISAでは生涯1,800万円まで非課税で投資できます。

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、大卒・勤続35年以上の定年退職者の平均退職金は大企業で約1,900万円、中小企業で約1,000万円です。ただし企業規模や業種、制度の有無によって大きく異なります。退職金制度がない企業も約20%あるため、勤務先の退職金規程を早めに確認しておきましょう。

「平均的」（月22万円）は総務省「家計調査」の高齢単身無職世帯の消費支出+非消費支出の合計です。「ゆとり型」（月30万円）は生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」でゆとりある老後に必要とされる金額を基にしています。「節約型」（月15万円）は食費・住居費・光熱費など必要最低限の支出を想定した金額です。夫婦の場合は単身の1.6倍で計算しています。

本シミュレーターは一定の生活費・年金額を前提に計算しています。実際には医療・介護費用の増加、インフレによる物価上昇、年金のマクロ経済スライドによる実質減額なども影響します。より精密な計画にはFP（ファイナンシャルプランナー）への相談や、日本年金機構の「ねんきんネット」での正確な年金見込額の確認をお勧めします。