老後資金シミュレーター年金と貯蓄で足りるかチェック
「老後2000万円問題」は他人事ではありませんが、必要額は人によって大きく違います。総務省「家計調査 2025年平均」の65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出は月296,829円。本シミュレーターの夫婦・平均的な生活（単身16万円×1.84＝月29.44万円）と厚労省の標準的な年金額（月237,279円・令和8年度）の差は月約5.7万円で、65〜90歳の25年間で約1,714万円の不足です。単身（支出月161,435円→16万円・年金は厚生年金平均の月150,289円）なら不足は約291万円にとどまります。単身のモデルケース（35歳・貯蓄500万円＋毎月3万円の積立を年3%で運用）では65歳時点で約2,977万円、退職金1,000万円を加えた約3,977万円で不足分をカバーし、90歳時点でも約3,685万円が残る計算です。
本シミュレーターは、現在の年齢・貯蓄・毎月の積立額・年金見込額・退職金を入力すると、老後資金の過不足をリアルタイムで診断します。生活費は「節約型（月13万円）・平均的（月16万円）・ゆとり型（月21万円）」の3タイプ（単身ベース）から選べて夫婦世帯にも対応、年金の繰上げ・繰下げ（-0.4%/月・+0.7%/月）も反映、資産推移のチャートで「何歳で資産が尽きるか」もひと目で確認できます。運用利回りや年金開始年齢も自由に調整可能です。
生活費は総務省「家計調査 2025年平均」と生命保険文化センター「生活保障に関する調査（2025年度）」、年金は厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」と「令和8年度の年金額改定」、退職金は「就労条件総合調査」に基づいています。自分の年金額を先に知りたい方は年金受給額シミュレーター、受給開始時期の損得は年金繰上げ・繰下げ比較、貯めた資産の使い方は老後資金 取り崩しシミュレーター、積立の増やし方は新NISAシミュレーターもあわせてご活用ください。
| 生活水準 | 単身 月の生活費 | 単身（年金月150,289円） | 夫婦（年金月237,279円） |
|---|---|---|---|
| 節約型（最低日常生活費） | 13万円 | +609万円（不足なし） | 約58万円不足 |
| 平均的（家計調査2025年） | 16万円 | 約291万円不足 | 約1,714万円不足 |
| ゆとり型 | 21万円 | 約1,791万円不足 | 約4,474万円不足 |
※ 例: 単身・平均的は（月16万円 − 年金150,289円）× 12ヶ月 × 25年 ＝ 約291万円。夫婦は生活費を単身の1.84倍（家計調査2025年の夫婦のみ無職世帯296,829円÷単身無職世帯161,435円）、年金を厚労省の標準的な年金額（令和8年度）で計算。不足分は貯蓄・積立・退職金でカバーします。家計調査は持ち家世帯が中心のため、賃貸なら家賃分が上乗せになります。
あなたの状況を入力
年金は厚生年金受給者の平均 月150,289円（令和6年度末）を初期値にしています。自営業で国民年金のみなら満額でも月70,608円です。
シミュレーション結果
老後の総支出
4800万円
年金総額
4509万円
退職時貯蓄（運用込み）
2977万円
退職金
1000万円
最終判定（90歳時点の資産残高）
3685万円の余裕あり
総支出 = 月160,000円 × 12ヶ月 × 25年 = 4800万円
年金総額 = 月150,289円 × 12ヶ月 × 25年（65歳〜） = 4509万円
判定 = 退職時貯蓄 2977万円 ＋ 退職金 1000万円 −（総支出 − 年金総額 291万円）
老後の資産残高推移
計算の前提条件
| 項目 | デフォルト値 | 根拠 |
|---|---|---|
| 月間生活費（節約型） | 13万円 | 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」夫婦の老後の最低日常生活費 月23.9万円 ÷ 1.84 |
| 月間生活費（平均的） | 16万円 | 総務省「家計調査 2025年平均」65歳以上の単身無職世帯の支出合計 161,435円（消費支出148,445円＋税・社会保険料12,990円） |
| 月間生活費（ゆとり型） | 21万円 | 同「生活保障に関する調査」夫婦のゆとりある老後生活費 月39.1万円 ÷ 1.84 |
| 年金見込額（単身） | 月150,289円 | 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」厚生年金（第1号）老齢年金の平均月額（基礎年金含む・令和6年度末） |
| 年金見込額（夫婦） | 月237,279円 | 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」標準的な年金額（夫の厚生年金＋夫婦2人分の基礎年金満額70,608円×2） |
| 繰上げ・繰下げ | -0.4%/月・+0.7%/月 | 日本年金機構（60歳開始-24%、70歳開始+42%、75歳開始+84%） |
| 夫婦の生活費倍率 | 1.84倍 | 家計調査 2025年平均: 夫婦のみの無職世帯 296,829円 ÷ 単身無職世帯 161,435円 |
| 退職金見込 | 1,000万円 | 厚生労働省「就労条件総合調査」中小企業の平均退職金 |
| 運用利回り | 3% | バランス型投資信託の長期期待リターン。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用目標も参考。退職後の運用益・インフレは見込まない（保守的な試算） |
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全体の過不足がつかめたら、年金の見込額・受給タイミング・取り崩し方・積立の増やし方を個別シミュレーターで確認しましょう。
よくある質問
この計算の前提データはどこから？
生活費「平均的」は総務省「家計調査 2025年平均」の65歳以上の単身無職世帯の支出合計（月161,435円）、「節約型」「ゆとり型」は生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」の最低日常生活費（夫婦月23.9万円）・ゆとりある老後生活費（同39.1万円）を単身換算した値です。年金は単身が厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の厚生年金平均（月150,289円・令和6年度末）、夫婦が「令和8年度の年金額改定」の標準的な年金額（月237,279円）、繰上げ・繰下げ率は日本年金機構、退職金は厚生労働省「就労条件総合調査」です。夫婦倍率1.84は家計調査の夫婦のみ無職世帯（296,829円）と単身無職世帯（161,435円）の支出比です。
老後資金は本当に2000万円必要ですか？
2019年の金融庁報告書で話題になった「老後2000万円問題」は、夫婦世帯の平均的な年金収入と支出の差額（月約5.5万円）を30年分計算したものです。実際に必要な金額は、生活水準・住居費・医療費・年金額によって大きく異なります。このシミュレーターであなた自身の条件で計算してみましょう。
年金はいくらもらえますか？
国民年金（基礎年金）の満額は月70,608円（年847,300円・令和8年度）です。厚生年金（第1号）の老齢年金の平均は基礎年金込みで月150,289円、国民年金のみの平均は月59,310円です（厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」・令和6年度末）。夫婦の目安は厚労省の標準的な年金額で月237,279円（令和8年度）。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、ご自身の見込額を確認できます。なお、年金額は毎年の物価・賃金スライドで変動します。
iDeCoやNISAは老後資金に有効ですか？
はい、どちらも税制優遇があり老後資金形成に有効です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税です。NISA（少額投資非課税制度）は運用益が非課税で、2024年からの新NISAでは生涯1,800万円まで非課税で投資できます。
退職金の相場はどのくらいですか？
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、大卒・勤続35年以上の定年退職者の平均退職金は大企業で約1,900万円、中小企業で約1,000万円です。ただし企業規模や業種、制度の有無によって大きく異なります。退職金制度がない企業も約20%あるため、勤務先の退職金規程を早めに確認しておきましょう。
生活費の「節約型」「平均的」「ゆとり型」はどう決まっていますか？
「平均的」（月16万円）は総務省「家計調査 2025年平均」の65歳以上の単身無職世帯の消費支出148,445円＋税・社会保険料12,990円＝161,435円を丸めた値です。「節約型」（月13万円）と「ゆとり型」（月21万円）は生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」の夫婦の最低日常生活費（月23.9万円）・ゆとりある老後生活費（月39.1万円）を、夫婦÷単身の支出比1.84で割って単身換算しています。夫婦の場合は単身の1.84倍（平均的なら月29.4万円）で計算します。家計調査は持ち家の世帯が多いため、賃貸の方は家賃分を「月間生活費」に上乗せしてください。
年金の受給開始年齢を変えると結果はどう変わりますか？
「65歳開始時の年金見込額」に、繰上げ（60〜64歳開始）は1ヶ月あたり0.4%の減額、繰下げ（66〜75歳開始）は1ヶ月あたり0.7%の増額を生涯適用して計算します。単身・平均的な生活の初期値では、60歳開始で月114,220円（不足688万円）、65歳開始で月150,289円（不足291万円）、70歳開始で月213,410円（年金が支出を322万円上回る）となります。退職前に受給を始める場合、在職中に受け取る年金は退職時の資産に加算しています（在職老齢年金による支給停止は考慮していません）。損益分岐の詳細は年金 繰上げ・繰下げ比較で確認できます。
数字が実感と合わない場合は？
本シミュレーターは一定の生活費・年金額を前提に計算しており、退職後の運用益は見込んでいません。実際には医療・介護費用の増加、インフレによる物価上昇、年金のマクロ経済スライドによる実質減額なども影響します。より精密な計画にはFP（ファイナンシャルプランナー）への相談や、日本年金機構の「ねんきんネット」での正確な年金見込額の確認をお勧めします。お気づきの点があればお問い合わせからご連絡ください。
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