高額療養費計算シミュレーター
医療費が高額になったとき、健康保険から払い戻される「高額療養費」を、年収・年齢・1ヶ月の医療費から自動計算します。所得区分の判定、多数該当(4回目以降)の軽減額、自己負担限度額の計算式まで一度に確認できます。
一般的な年収(区分ウ・年収約370〜770万円)の方なら、自己負担限度額は「85,800円+(医療費−286,000円)×1%」(2026年8月改定後)。たとえば1ヶ月の医療費が100万円(窓口3割で30万円)でも、実際の自己負担は92,940円までに抑えられ、差額の約20.7万円が高額療養費として戻ってきます。直近12ヶ月に4回以上該当すると、4回目以降は44,400円まで下がります(多数回該当は改定後も据え置き)。
2026年8月の改定では月額上限が全区分で引き上げられた一方、新たに「年間上限」(区分ウで53万円・8月〜翌7月の合算)が設けられ、長期治療の負担には歯止めがかかりました。本シミュレーターは改定後の計算式に対応済みです。
計算式は厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」に準拠しています。あわせて医療費控除の還付額、がん保険の必要性、退職後の健康保険の選び方、医療保険の要否もご確認ください。
あなたの条件
計算結果
高額療養費として戻ってくる金額
207,060円
窓口での支払い(30割負担)
300,000円
実際の自己負担額
92,940円
所得区分の判定
年収 5,000,000円 の場合
区分ウ
| 医療費総額(10割) | 1,000,000円 |
| 窓口負担(30割) | 300,000円 |
| 自己負担限度額 | 92,940円 |
| 戻ってくる金額 | 207,060円 |
金額の比較
🏥 医療費まわりもまとめて備える
高額療養費で自己負担が抑えられても、医療費控除や民間保険で備える余地があります。医療にかかるお金を総点検しましょう。
よくある質問
高額療養費の申請方法は?
加入している健康保険(協会けんぽ・健保組合・国民健康保険)に申請書を提出します。協会けんぽの場合はオンライン申請も可能です。申請から支給まで通常3ヶ月程度かかります。なお、健保組合によっては自動的に払い戻しされる「自動給付」を行っている場合もあります。
限度額適用認定証とは?
事前に「限度額適用認定証」を取得して病院に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられます。高額な医療費が見込まれる場合(入院・手術など)は、事前に加入している保険者に申請しておくと安心です。マイナ保険証を利用すれば、認定証がなくても限度額が自動適用されます。
多数該当とは?
直近12ヶ月間で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降はさらに低い限度額が適用されます。これを「多数該当」と呼びます。長期入院や継続治療の場合に負担を軽減する仕組みです。
2026年8月の改定で何が変わった?
月額の自己負担上限が全区分で引き上げられました(区分ウは80,100円→85,800円。医療費100万円の月なら自己負担87,430円→92,940円)。一方で多数回該当の限度額(44,400円等)は据え置かれ、新たに「年間上限」(区分ウで53万円・毎年8月〜翌7月の自己負担を合算し、超えた分は保険者から還付)が設けられました。本シミュレーターは改定後の計算式で計算しています。
この計算の前提データはどこから?
厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」(2026年8月=令和8年8月改定)の公式資料に基づいています。所得区分の年収目安は標準報酬月額から概算したものです。実際の区分は標準報酬月額で判定されるため、正確な区分は加入している保険者にご確認ください。
数字が実感と合わない場合は?
このシミュレーターは一般的なケースを想定した概算です。世帯合算(同一世帯で複数人が高額な医療費を負担した場合の合算制度)や、特定疾病による長期高額療養には別途の限度額が設けられています。正確な金額は、加入している健康保険の窓口にお問い合わせください。
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