医療費 年間まとめシミュレーター
年間の医療費を集計し、控除額を自動計算。
年間の医療費を入力
シミュレーション結果
年間医療費の合計
11万円
医療費控除額
1万円
節税額（還付金）
3,000円
確定申告で医療費控除を受けると
約3,000円の還付
実質的な医療費負担: 10.7万円
医療費控除の計算内訳
医療費の内訳
| カテゴリ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
病院・クリニック | 50,000円 | 45.5% |
歯科 | 30,000円 | 27.3% |
薬局（処方薬） | 20,000円 | 18.2% |
通院交通費 | 10,000円 | 9.1% |
その他（眼鏡・補聴器等） | 0円 | 0% |
医療費の構成割合
カテゴリ別 医療費
計算の前提条件・出典
- 医療費控除の計算式: 「年間医療費 − 保険金等で補てんされた金額 − 10万円（または総所得金額の5%のいずれか少ない方）」。控除の上限は200万円。国税庁「医療費を支払ったとき」参照
- 所得税の累進税率: 5%（195万円以下）／10%（195万〜330万円）／20%（330万〜695万円）／23%（695万〜900万円）／33%（900万〜1,800万円）／40%（1,800万〜4,000万円）／45%（4,000万円超）。国税庁の所得税速算表（2026年度）に準拠
- 住民税の軽減: 一律10%（道府県民税4% + 市町村民税6%）を控除額に対して適用
- 還付金の計算: 「医療費控除額 × (所得税率 + 住民税率10%)」。復興特別所得税（所得税の2.1%）は簡略化のため含めていません
- 総所得金額200万円未満の場合: 10万円の代わりに「総所得金額 × 5%」を差し引き。例: 年収250万円（給与所得控除後約165万円）の場合、控除基準は約8.25万円
- 対象医療費の範囲: 医師・歯科医師による診療費、治療のための医薬品代、通院のための公共交通費、入院中の食事代（規定量）等。美容目的・予防接種・人間ドック（異常なしの場合）は対象外（国税庁タックスアンサーNo.1122に準拠）
- セルフメディケーション税制: 対象スイッチOTC医薬品の年間購入額が1.2万円を超えた分（上限8.8万円）が控除対象。医療費控除との併用不可で、有利な方を選択
よくある質問
医療費控除はいくらから受けられる？
一般的に、年間の医療費が10万円を超えた部分が控除対象です。ただし、年間所得が200万円未満の場合は、所得の5%を超えた部分が対象になります。例えば所得150万円の人は、7.5万円を超えた分が控除されます。保険金で補填された金額は差し引く必要があります。
医療費控除の対象になるものは？
病院・歯科の診察費、処方薬代、入院費、通院のための交通費（公共交通機関）、治療のための市販薬（医師の指示がある場合）、出産費用、歯列矯正（子どもの場合）、介護サービスの自己負担分などが対象です。美容整形、予防接種、人間ドック（異常なしの場合）は対象外です。
セルフメディケーション税制とは？
医療費控除の特例として、対象のOTC医薬品（スイッチOTC医薬品）の年間購入額が12,000円を超えた場合に控除を受けられる制度です。医療費控除との併用はできませんので、どちらが有利か比較して選びましょう。健康診断や予防接種を受けていることが条件です。
確定申告の手続き方法は？
e-Tax（国税電子申告）やスマホ申告が便利です。医療費の明細書を作成し、確定申告書に添付して提出します。領収書の提出は不要ですが、5年間の保存が必要です。還付申告は翌年1月1日から5年間いつでも可能です。会社員は年末調整では医療費控除を受けられないため、確定申告が必要です。
この計算の前提データはどこから？
医療費控除の計算式と対象範囲は国税庁タックスアンサーNo.1120「医療費を支払ったとき」、No.1122「医療費控除の対象となる医療費」に準拠しています。所得税率は国税庁「所得税の税率」2026年度版、住民税率は総務省「個人住民税」に基づく一律10%。セルフメディケーション税制はNo.1129「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき」を参照。還付額は「医療費控除額 × (所得税率 + 住民税10%)」で簡略計算しており、復興特別所得税（所得税の2.1%）は含めていません。実際の還付額は±5%程度のずれが生じる場合があります。
数字が実感と合わない場合は？
還付額は所得税率によって大きく変わります。年収400万円（税率10%）で医療費20万円の場合、控除額10万円×20%（住民税含む）＝2万円の軽減。一方、年収700万円（税率20%）なら同じ医療費で3万円の軽減と1.5倍に。実感と合わない主な要因は（1）他の控除（扶養・社会保険料・生命保険料控除等）により実効税率が下がる、（2）保険金による補てん額を引き忘れている、（3）対象外の費用（美容目的・予防接種等）を含めてしまっている、の3点です。正確な金額は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で試算できます。計算に違和感がある場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
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