生命保険 見直しシミュレーター

万が一の際に必要となる費用(遺族の生活費・教育費・住宅ローン・葬儀費用)の合計から、公的保障(遺族年金)・配偶者の収入見込み・貯蓄を差し引いた金額が必要保障額です。このシミュレーターでは各項目を自動計算しています。

遺族年金の計算は日本年金機構が公表する令和7年度（2025年度）の遺族基礎年金額（基本額831,700円＋子の加算 第1・2子各239,300円／第3子以降各79,800円）と、遺族厚生年金の標準モデル（老齢厚生年金の3/4・加入300ヶ月みなし）に基づいています。教育費は文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度を参考に、オール公立1,000万円・オール私立2,300万円を採用しました。遺族生活費は現在の年収の70%を基準としていますが、これは生命保険文化センターが一般的に用いている比率です。このほか葬儀費用200万円・予備費300万円を固定で計上しています。

住宅ローン契約時に加入する保険で、契約者が死亡・高度障害になった場合にローン残高がゼロになります。団信に加入している場合、住宅ローン分の保障は不要になるため、生命保険の必要保障額が大幅に減ります。

遺族基礎年金は子どもがいる配偶者に支給され、基本額831,700円+子の加算(第1・2子 各239,300円)で、子1人なら年約107万円です(令和7年度)。会社員の場合は遺族厚生年金(老齢厚生年金の約3/4)も加算されます。末子が18歳の年度末を迎えると遺族基礎年金は終了します。

結婚・出産・住宅購入・子どもの独立など、ライフステージが変わるタイミングが見直しの好機です。特に住宅購入で団信に加入した場合や、子どもが独立した後は必要保障額が大幅に下がるため、保険料の節約につながります。

保険料の安さを重視するなら掛け捨て型、貯蓄機能も求めるなら貯蓄型ですが、保険と貯蓄は分けて考えるのが基本です。掛け捨て型で保険料を抑え、浮いた分をNISAなどで運用する方がトータルリターンは高くなるケースが多いです。詳しくは貯蓄型 vs 掛け捨て保険シミュレーターで比較できます。

必要保障額は家族構成・住宅ローン残高・配偶者の就労状況で大きく変わります。詳細設定で住宅ローン残高や配偶者の年収、貯蓄額を実情に合わせて調整してください。遺族年金は公的年金の加入状況（会社員か自営業か）で数百万円単位の差が出るため、ねんきん定期便で実額を確認すると精度が上がります。計算結果に違和感がある場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。