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子育てのお金完全ガイド|出産から大学卒業までにかかる費用総額と備え方

子供1人にかかる費用は約2,000〜3,000万円。出産費用・保育園・習い事・塾・大学まで、年齢別の費用内訳と公的支援制度を一覧表で解説。教育費の貯め方・シミュレーターも紹介します。

子供1人を大学卒業まで育てるのにかかるお金は、約2,000〜3,000万円

内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」と文部科学省「子供の学習費調査」のデータを組み合わせると、子供1人を22歳まで育てる総費用は約2,000〜3,000万円になる。進路によって1,000万円以上の差が出るため、早い段階で全体像を把握しておくことが不可欠だ。

進路別 教育費の総額比較

進路パターン教育費の総額(幼稚園〜大学)月額換算(22年間)
オール公立+国立大学約800万円約3.0万円
高校まで公立+私立大学(文系)約1,100万円約4.2万円
高校まで公立+私立大学(理系)約1,300万円約4.9万円
中学から私立+私立大学(文系)約1,800万円約6.8万円
オール私立+私立大学(医学部)約3,200万円約12.1万円

※文部科学省「子供の学習費調査(2022年)」および各大学の学費データに基づく。教育費のみの金額で、生活費(食費・被服費・医療費等)は含まない。

教育費に生活費を加えた総額が2,000〜3,000万円という数字になる。具体的な計算は教育費シミュレーターで進路パターンを選んで確認できる。

出産にかかる費用

子育ての費用は、妊娠・出産の時点からスタートする。

妊娠〜出産の費用内訳

費目金額の目安公的支援
妊婦健診(14回)約7〜10万円自治体の助成券で大部分をカバー
出産費用(正常分娩)約46〜55万円出産育児一時金50万円
出産費用(帝王切開)約55〜70万円一時金50万円+高額療養費制度
マタニティ用品約3〜5万円
ベビー用品(準備)約10〜20万円
自己負担の合計約10〜30万円出産育児一時金で大幅に軽減

出産育児一時金(50万円)のおかげで、正常分娩なら自己負担はほぼゼロ〜数万円に収まるケースが多い。ただし、個室利用や無痛分娩を選ぶと追加費用が10〜30万円かかる。

詳しい費用は出産費用シミュレーターで分娩方法や地域を選んで計算できる。妊娠中にかかる費用の全体像は妊娠・マタニティ費用シミュレーターで把握しよう。

0〜6歳(乳幼児期)のお金

保育園・幼稚園の費用

2019年10月からの幼児教育無償化により、3〜5歳の保育料は無償化された。ただし、0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償で、一般世帯は所得に応じた保育料がかかる。

施設月額(目安)年額無償化の対象
認可保育園(0〜2歳)2〜7万円24〜84万円非課税世帯のみ無償
認可保育園(3〜5歳)0円0円無償
認可外保育園(0〜2歳)5〜10万円60〜120万円月4.2万円まで補助
幼稚園(私立)0〜2.57万円0〜31万円月2.57万円まで無償

※保育料は自治体・世帯年収により異なる。認可保育園は所得に応じた応能負担。

世帯年収に合った保育料は保育園費用シミュレーターで計算できる。

児童手当でどれだけカバーできるか

児童手当は子供1人あたり、0歳から高校卒業まで支給される。2024年10月の制度改正で所得制限が撤廃され、第3子以降は月3万円に増額された。

年齢第1子・第2子第3子以降
0〜2歳月15,000円月30,000円
3歳〜高校卒業月10,000円月30,000円
総額(0〜18歳)約234万円約648万円

児童手当をすべて貯蓄に回した場合、第1子・第2子で約234万円が貯まる。これだけで国立大学4年間の学費(約243万円)をほぼカバーできる計算だ。

児童手当シミュレーターで、受け取れる総額と貯蓄に回した場合の運用シミュレーションを確認できる。

7〜15歳(小学校・中学校)のお金

学校にかかる費用

費目公立小学校(年間)公立中学校(年間)私立中学校(年間)
授業料0円0円約45万円
給食費約5万円約5.5万円約10万円
学用品・教材費約7万円約14万円約8万円
PTA・その他約3万円約5万円約5万円
合計約15万円約24.5万円約68万円

※文部科学省「子供の学習費調査(2022年)」に基づく。

公立と私立の費用差は学校の教育費シミュレーターで比較できる。

習い事の費用

小学生の約8割が何らかの習い事をしており、平均的な費用は月1〜3万円。

習い事月謝の相場初期費用
スイミング6,000〜8,000円約5,000円
英会話8,000〜12,000円約10,000円
ピアノ7,000〜10,000円ピアノ購入10〜50万円
サッカー・野球3,000〜8,000円用具代2〜5万円
プログラミング10,000〜15,000円約5,000円
学習塾(中学受験)30,000〜60,000円教材費5〜10万円

2つの習い事で月1.5万円、年間18万円。6年間で約108万円になる。中学受験をする場合は塾代が年間40〜80万円と大幅に跳ね上がる。

習い事シミュレーターで、複数の習い事を組み合わせた年間コストを計算してみてほしい。

16〜18歳(高校)のお金

高校の費用と就学支援金

費目公立高校(年間)私立高校(年間)
授業料約12万円 → 実質0円約40万円 → 実質0〜7万円
施設費・教材費約5万円約15万円
通学費約5〜10万円約5〜15万円
部活動費約3〜10万円約5〜15万円
合計約13〜20万円約25〜52万円

※高等学校等就学支援金(年収約910万円未満の世帯で公立は授業料全額支給、私立は最大39.6万円支給)適用後。

大学受験を控えた高校生は、塾・予備校の費用も大きな出費になる。

塾の種類年間費用(高校3年生)
集団指導塾約40〜70万円
個別指導塾約50〜100万円
映像授業系約30〜50万円
予備校(浪人)約80〜120万円

塾・予備校の費用は塾・予備校費用シミュレーターで詳しく計算できる。

19〜22歳(大学)のお金

大学4年間の費用

大学の種類授業料(4年間)入学金合計
国立大学約214万円約28万円約243万円
公立大学約214万円約39万円約253万円
私立大学(文系)約314万円約23万円約337万円
私立大学(理系)約432万円約25万円約457万円
私立大学(医学部)約2,200万円約100万円約2,300万円

一人暮らしをする場合は、さらに月10〜15万円の生活費がかかる。4年間で約480〜720万円の上乗せだ。

大学費用シミュレーターで、自宅通学・一人暮らし別の総費用を計算できる。

教育費の貯め方

目標金額と貯蓄ペース

大学入学までに300〜500万円を貯めるのが現実的な目標になる。

目標額0歳から毎月積立6歳から毎月積立12歳から毎月積立
300万円月13,900円月20,800円月41,700円
400万円月18,500円月27,800円月55,600円
500万円月23,100円月34,700円月69,400円

※預金(金利0.1%)の場合。投資で年利3%を想定すると、0歳からの積立は月額が2〜3割程度減る。

早く始めるほど月々の負担は軽い。児童手当(月1〜1.5万円)をそのまま積み立てれば、0歳からなら300万円に近い金額が貯まる。

教育資金の積立プランは教育資金シミュレーターで、投資と預金の比較を含めてシミュレーションできる。

年齢別 年間費用タイムライン

子供にかかる年間費用を時系列で整理した。進路は「高校まで公立+私立大学文系」のパターンを想定している。

年齢ライフイベント年間費用(目安)内訳のポイント
0歳出産・育児用品約80〜120万円出産費用+ベビー用品(一時金で軽減)
1〜2歳保育園約70〜100万円保育料+食費+被服費+医療費
3〜5歳幼稚園・保育園約60〜80万円保育料無償化で教育費は軽減
6〜11歳小学校+習い事約80〜120万円習い事が増える時期
12〜14歳中学校+塾約100〜150万円塾代が本格化(中学受験なら倍増)
15〜17歳高校+予備校約100〜160万円大学受験費用が加わる
18〜21歳大学約150〜250万円一人暮らしなら大幅増
合計0〜21歳約2,000〜3,000万円進路選択で1,000万円以上の差

「いつ、いくら必要か」が分かれば、計画的に備えられる。費用のピークは大学進学時だが、中学〜高校の塾代も見落としがちなポイントだ。

子育てのお金を計算できるシミュレーター一覧

シミュレーターできることリンク
出産費用分娩方法・地域別の出産費用を計算計算する
妊娠・マタニティ費用妊娠期間中にかかる費用の総額を把握計算する
保育園費用世帯年収に合った保育料を計算計算する
児童手当受け取れる総額と運用シミュレーション計算する
習い事複数の習い事の年間コストを計算計算する
教育費進路パターン別の教育費総額を比較比較する
教育資金毎月の積立額と運用プランを計算計算する
学校の教育費公立・私立別の学校教育費を比較比較する
塾・予備校費用塾の種類別の年間費用を計算計算する
大学費用大学の種類別の4年間総費用を計算計算する

子育ての費用は大きいが、児童手当や幼児教育無償化、高校就学支援金など、公的支援制度も充実している。「全額を自分で負担する」と思い込まず、使える制度はすべて活用していこう。まずは教育費シミュレーターで、わが家の進路に合った教育費の総額を確認するところから始めてみてほしい。

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