小学校〜高校 学費シミュレーター

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2026年1月16日訂正後）では、12年間の学習費総額は全公立で約561万円（5,608,289円）、高校のみ私立で約734万円、中学から私立で約1,039万円、全私立で約1,865万円です。2026年度から始まった私立高校の授業料支援拡充と公立小学校の給食費支援を反映すると、全公立は約526万円、高校のみ私立は約629万円、中学から私立は約934万円、全私立は約1,781万円が目安です。

学習費は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2024年12月25日公表、2026年1月16日訂正）の訂正後の値です。学校段階の総額は文科省の算出方法どおり学年別平均年額の単純合計を使い、学校教育費（授業料・制服・通学費など）、学校給食費、学校外活動費（塾・習い事）を含みます。2026年度の制度は、政府広報オンライン・文部科学省の高等学校等就学支援金（所得制限なし、公立年118,800円・私立上限年457,200円）と、文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（公立小 完全給食 月5,200円×11か月）に基づきます。

調査の「授業料」は2023年度時点の就学支援金を差し引いた後の保護者負担です（公立高校 年45,272円、私立高校 年279,170円）。2026年度は支援金の所得制限がなくなり私立の上限も45万7,200円に上がったため、この残額がゼロになると仮定して差し引いています。公立小学校は給食費（年35,774円）が国の支援基準額（年57,200円）の範囲内に収まるため全額を差し引きます。調査値から支援金の満額（11.88万円・45.72万円）をさらに引くと二重控除になるため、そうした計算はしていません。

就学支援金が所得制限なしで上限年45万7,200円になったため、授業料がこの金額以内の学校なら授業料の実質負担はほぼゼロです。ただし入学金・施設整備費・修学旅行費・制服代などは対象外で、令和5年度調査では私立高校の学校教育費（年83.3万円）の約3分の2が授業料以外でした。授業料が上限を超える学校は、詳細設定の「私立高校の授業料のうち支援上限を超える額」に超過分を入れてください。

公立小学校は国が完全給食で月5,200円（年11か月分）まで食材費を支援する仕組みが始まりましたが、文科省は「無償化」ではなく「負担軽減」としており、基準額を超える分は保護者負担になり得ます。中学校は国の支援の対象外です（自治体独自に無償化している地域はあります）。本シミュレーターでは公立小学校の給食費のみを軽減し、中学校の給食費は調査値のまま計上しています。

学習塾費・家庭教師費・参考書などの「補助学習費」と、習い事（ピアノ・水泳・英会話など）やスポーツ・文化活動の「その他の学校外活動費」の合計です。公立小学校では年36.7万円のうち25.6万円（約70%）が学校外活動費で、学校に払う学校教育費は年7.4万円にすぎません。詳細設定で追加の塾・習い事費用を上乗せできます。

小学校の場合、公立は授業料が無料ですが、私立は授業料だけで年51.1万円かかり、学校教育費の合計は年97.8万円です。さらに私立に通う家庭は塾や習い事への支出も多く、学校外活動費も公立の約2.8倍（年71.0万円）です。12年間で見ると、全私立は全公立の約3.3倍、差の大部分は小学校の6年間で生まれます。

全国平均のため、首都圏の私立や受験学年の塾代は平均より大きく上振れし、塾・習い事をしない家庭では公立の学費は平均の半分程度になることもあります。また調査は2023年度の支出なので、その後の物価上昇分は含みません。詳細設定で追加の塾・習い事費用や給食費の有無を調整してみてください。それでも違和感がある場合はお問い合わせフォームからお知らせください。 お問い合わせフォームはこちら