退職後の健康保険任意継続 vs 国保 比較シミュレーター

「前年の所得」と「退職時の月給」で逆転します。東京23区・45歳・単身・前年年収500万円・月給35万円・3月末退職の例では、任意継続が2年で約89.9万円（月37,440円）、国保が約54.5万円（1年目約49.2万円・2年目約5.3万円）で国保が安くなります。前年年収900万円・月給60万円なら任意継続約89.9万円に対し国保約116.1万円で任意継続が安くなります。任意継続は協会けんぽなら標準報酬月額32万円が上限なので、高年収ほど有利です。

2022年1月から任意継続は本人の申出でやめられるようになったため、「1年目は任意継続、国保が下がる2年目（翌年度）から国保」が最安になるケースが多くあります。上の例（年収500万円・3月末退職）では任意継続12ヶ月→国保で約50.2万円となり、最初から国保より約4万円安くなります。資格喪失は申出が受理された月の翌月1日なので、国保の4月分から切り替えたい場合は3月中に申し出ます。

はい。65歳未満で雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇など）や特定理由離職者（雇止めなど）になった人は、国保料の計算で前年の給与所得を30/100とみなす軽減があります。期間は離職日の翌日の属する月からその翌年度末までで、上の例では国保の2年間が約54.5万円→約19.3万円に下がります。市区町村の窓口に雇用保険受給資格者証を持って申告が必要です。

健康保険の被扶養者になるには、今後1年間の収入見込みが130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）で、同居なら扶養する人の年収の半分未満であることが必要です。失業給付も収入に含まれ、基本手当日額が3,612円以上（60歳以上は5,000円以上）だと受給中は扶養に入れません。扶養に入れれば保険料は0円なので、まず検討すべき選択肢です。

退職日の翌日から20日以内に、協会けんぽの都道府県支部または加入していた健康保険組合に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出します。期限を1日でも過ぎると加入できません。国保は資格喪失から14日以内に市区町村へ届け出ます（遅れても保険料は資格喪失月までさかのぼって請求されます）。

任意継続は家族を被扶養者にしても保険料は増えません。国保には扶養の考え方がなく、家族1人ごとに均等割がかかります（東京23区の令和8年度は医療・支援・介護・子ども分の合計で1人あたり年6万円台後半〜8万円台）。ただし未就学児は均等割が5割軽減、18歳未満の子ども・子育て支援金分の均等割は全額軽減されます。

2026年4月分から、任意継続・国保ともに子ども・子育て支援金が上乗せされました。任意継続は標準報酬月額×0.23%（全額本人負担）、東京23区の国保は所得割0.27%＋18歳以上1人1,873円（限度額3万円）です。協会けんぽの健康保険料率は東京9.91%→9.85%、大阪10.24%→10.13%に下がり、介護保険料率は1.59%→1.62%に上がりました。

国保料は4月〜翌3月の年度ごとに「前年1〜12月の所得」で決まるからです。2026年3月末退職なら、2026年度は在職中だった2025年の所得、2027年度は退職年（2026年1〜3月の給与だけ）の所得で計算されます。2025年分の給与所得控除は最低65万円、2026年分は令和8年度税制改正で最低74万円になり、収入が少ない年ほど国保の負担は大きく下がります。所得が一定以下なら均等割の7割・5割・2割軽減も受けられます。

任意継続は全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」の都道府県料率（東京9.85%・神奈川9.92%・大阪10.13%）、介護保険料率1.62%、子ども・子育て支援金率0.23%、任意継続の標準報酬月額上限32万円を使っています。国保は特別区共通基準（豊島区国保運営協議会資料）、横浜市「令和8年度国民健康保険料率」、大阪府「令和8年度大阪府統一保険料率」の料率・賦課限度額・軽減基準です。給与所得控除は国税庁の令和7年分・令和8年分の式を使っています。

国保は自治体ごとに料率が大きく異なり、家族に所得がある場合や退職金以外の所得（不動産・事業所得など）がある場合も金額が変わります。健康保険組合に加入していた方は詳細設定で組合の料率・上限を入力してください。正確な金額は市区町村の国保窓口や組合の試算で確認できます。計算内容に疑問がある場合はお知らせください。 お問い合わせフォーム