退職後の健康保険任意継続 vs 国保 比較シミュレーター
会社を退職すると、それまで給与天引きだった健康保険を自分で選ばなければなりません。選択肢は主に「任意継続(在職中の健保を最長2年継続)」と「国民健康保険」の2つ。どちらが安いかは退職時の月給・前年年収・扶養家族の人数で逆転するため、年間で10万円以上の差が出ることもあります。
このシミュレーターは、退職時の月給と前年の年収・世帯人数を入力するだけで、任意継続と国保の保険料を2年間の総額で比較します。任意継続には保険料の上限(標準報酬月額30万円相当)があり高収入者に有利、扶養家族を追加負担なしで加入させられる一方、国保は前年所得が下がる2年目に安くなりやすい——この損益分岐を一目で確認できます。
退職後の家計全体は退職後の費用シミュレーターで、失業給付は失業保険シミュレーターで確認しましょう。退職金は退職金シミュレーター、在職時の手取りは手取り計算シミュレーターもあわせてご活用ください。
あなたの状況を入力
比較結果
年間コスト差額
3.2万円 おトク
国保 の方がお得です
任意継続
41.7万円/年
月 34,740円
国保
38.5万円/年
月 32,103円
2年間の総額差
38.2万円 おトク
国保 の方が2年間では安い
任意継続(2年間)
83.4万円
月額一定: 34,740円
国保(2年間)
45.2万円
1年目: 32,103円/月
2年目: 5,550円/月
国保は2年目に大幅に安くなります(前年収入が退職後の収入に切り替わるため)。
2年目の国保: 月額 5,550円(年額 66,600円)
年間コスト内訳
累計コスト推移
費用詳細
| 費目 | 任意継続 | 国保(1年目) |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 360,000円 | - |
| 介護保険料 | 56,880円 | - |
| 所得割 | - | 246,957円 |
| 均等割 | - | 29,000円 |
| 平等割 | - | 22,000円 |
| 介護分 | - | 87,277円 |
| 合計(年間) | 416,880円 | 385,234円 |
よくある質問
任意継続はいつまでに届出が必要ですか?
退職日の翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合または協会けんぽに届出が必要です。この期限を過ぎると加入できませんので注意してください。届出には「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」と退職証明書等が必要です。
扶養家族はどうなりますか?
任意継続の場合、在職中と同様に扶養家族を保険に入れることができ、追加の保険料はかかりません。一方、国民健康保険には「扶養」の概念がなく、家族全員が被保険者となり、それぞれに均等割がかかります。扶養家族が多い方は任意継続が有利になることが多いです。
任意継続と国保、どちらが安いですか?
退職時の月給が高い方は、任意継続に保険料の上限(標準報酬月額30万円相当)があるため有利になりやすいです。一方、前年年収が低い方や扶養家族がいない方は国保が安くなる傾向があります。前年所得が下がる2年目は国保が一気に安くなることもあるため、2年間の総額で比較するのがポイントです。
任意継続の期間は?
任意継続に加入できる期間は最長2年間です。2年経過後は国民健康保険に加入するか、再就職先の健康保険に加入することになります。なお2022年の法改正で、本人の希望でいつでも任意継続をやめられるようになりました。
この計算の前提データはどこから?
協会けんぽの保険料率は全国健康保険協会の令和7年度データ(全国平均10.00%)を使用しています。国保の料率は全国平均的な市区町村のモデル値です。実際の保険料はお住まいの市区町村、加入する健康保険組合によって異なります。正確な金額は各窓口にご確認ください。
数字が実感と合わない場合は?
国保の保険料は自治体ごとに大きく異なります(最大2倍程度の差があることも)。詳細設定で地域を変更するか、お住まいの市区町村の窓口で正確な保険料を確認されることをおすすめします。また、健康保険組合独自の料率を使っている場合は協会けんぽとは異なります。計算結果についてのお問い合わせは下部の報告リンクからお送りください。
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