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エコカー減税は2026年5月から何が変わった?重量税・自動車税の軽減額を区分別に比較

環境性能割は2026年3月末で廃止、重量税のエコカー減税は基準を上げて2028年4月まで延長。1.5t・2.0Lの100%達成車で初回車検まで40,900円、EVなら80,000円安くなる計算を、国交省・経産省の資料で区分別に解説。

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結論:2026年4月以降、エコカー減税で安くなるのは「重量税」と「EV等の自動車税」だけ

令和8年度税制改正で、クルマの税金は2026年4月と5月に続けて変わりました。新車を買う人に関係する変更は次の3つです。

時期変更内容影響
2026年3月31日環境性能割を廃止購入時の0〜3%の税がどの車でも0円に
2026年4月1日自動車税種別割を「自動車税」に名称変更、グリーン化特例を2年延長EV・PHEV等は登録翌年度の自動車税が概ね75%軽減(2028年3月31日登録分まで)
2026年5月1日重量税のエコカー減税の基準を引き上げて2年延長2030年度燃費基準の達成率に応じて免税〜25%軽減(2028年4月30日登録分まで)

出典は経済産業省「令和8年度税制改正(車体課税の抜本見直し)」、国土交通省「令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方」、兵庫県・東京都主税局の案内です。

以前は「エコカー減税で十数万円お得」と言われることがありましたが、その大部分は購入時の環境性能割の差でした。環境性能割が廃止された今、エコカーかどうかで変わるのは新車時と車検時の重量税と、EV・PHEVの自動車税(翌年度分)です。車両重量1.5t・排気量2.0Lのクルマなら、差はおおむね3万〜9万円になります。

自分の車の金額はエコカー減税シミュレーターで、減税区分・車両重量・排気量を入れると計算できます。

環境性能割の廃止:2026年4月以降に買えば0円

環境性能割は、2019年10月に自動車取得税に代わって始まった「買うときの税金」でした。米国の関税措置による国内市場への影響を和らげ、取得時の負担を軽くするため、2026年3月31日で廃止されました。軽自動車の環境性能割も同じ日に廃止されています。

廃止直前(2025年4月〜2026年3月取得)の登録車の税率は次のとおりでした。

区分(2030年度燃費基準)廃止前の税率車両本体300万円の場合(概算)
EV・PHEV・燃料電池車等非課税0円
95%以上達成非課税0円
85%以上達成1%約27,000円
80%以上達成2%約54,000円
上記以外3%約81,000円

※取得価額を本体価格の9割(270万円)として計算した概算。実際の課税標準は本体価格に取り付けたオプション等を加えた「取得価額」でした。

つまり、減税対象外の300万円の車なら、2026年4月以降に買うだけで約8万円安くなったことになります。逆に言えば、「エコカーなら購入時の税金が数万円安い」という比較はもう成り立ちません。古い記事や販売店の資料で環境性能割の節税額が書かれていたら、2026年3月以前の制度です。

重量税のエコカー減税:2026年5月からの区分

自動車重量税は、新車登録時(3年分)と車検ごと(2年分)に、車両重量0.5tごとに課税されます。税率は2種類あります。

  • 本則税率:0.5tごとに年2,500円(エコカー減税の軽減はここから計算)
  • 当分の間税率:0.5tごとに年4,100円(減税対象外の車・13年未満)

2026年5月以降の新車登録では、2030年度燃費基準の達成率で次のように決まります(ガソリン車・ハイブリッド車・クリーンディーゼル車は令和2年度燃費基準の達成が前提)。

区分2026年5月〜2027年4月登録2027年5月〜2028年4月登録初回車検(3年後)
EV・燃料電池車・PHEV・天然ガス車免税免税免税
125%以上達成免税免税免税
105%以上達成免税免税本則税率
100%以上達成75%軽減75%軽減本則税率
95%以上達成50%軽減50%軽減本則税率
85%以上達成25%軽減25%軽減本則税率
80%以上達成25%軽減本則税率(軽減なし)本則税率
80%未満減税なし減税なし減税なし

改正前(2025年5月〜2026年4月)は「100%達成で免税、90%で50%軽減、80%で25%軽減、75%で本則税率」でした。同じ車でも、2026年5月以降は1〜2段階軽減が小さくなることがあります。

「初回車検」の列は、日本自動車工業会「エコカー減税(自動車重量税)の概要」の「継続検査では、現行のエコカー減税の要件を満たす車両について本則税率を適用」という扱いに基づきます。3年後の時点で要件を満たす前提の数字なので、基準がさらに上がれば当分の間税率になる可能性があります。

車両重量別の新車時の重量税(3年分)

国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」から、乗用車の代表的な重量帯を抜き出しました。軽減後の額は100円未満切捨てです。

車両重量免税75%軽減50%軽減25%軽減本則税率減税なし
1.0t以下0円3,700円7,500円11,200円15,000円24,600円
1.5t以下0円5,600円11,200円16,800円22,500円36,900円
2.0t以下0円7,500円15,000円22,500円30,000円49,200円
2.5t以下0円9,300円18,700円28,100円37,500円61,500円

1.5t以下のクルマなら、免税と減税なしの差は新車時だけで36,900円です。初回車検(2年分)は本則税率なら15,000円、減税なしなら24,600円で、ここでも9,600円の差がつきます。

自動車税とグリーン化特例:軽減されるのはEV・PHEV等だけ

毎年4月1日時点の持ち主にかかる自動車税(2026年3月までの名称は「自動車税種別割」)は、排気量で決まります。2019年10月1日以後に初回登録した自家用乗用車の税額と、グリーン化特例を受けた場合の翌年度の税額は次のとおりです(東京都主税局の税率表)。

総排気量標準の年額グリーン化特例(翌年度)
EV・1L以下25,000円6,500円
1L超〜1.5L30,500円8,000円
1.5L超〜2L36,000円9,000円
2L超〜2.5L43,500円11,000円
2.5L超〜3L50,000円12,500円

グリーン化特例(軽課)の対象はEV・燃料電池車・PHEV・天然ガス車だけで、ハイブリッド車やクリーンディーゼル車は燃費が良くても対象外です。軽減されるのも登録の翌年度1回だけで、2年度目からは標準の税額に戻ります。EVは排気量がないため、1L以下と同じ25,000円です。

毎年の税額だけを詳しく見たいときは自動車税シミュレーターが便利です。

ケース別:初回車検までにいくら安くなるか

2026年5月〜2027年4月に新車登録し、「新車時の重量税+初回車検の重量税+自動車税3年度分(登録年度の月割分を除く)」を、エコカー減税・グリーン化特例がない場合と比べました。

ケース1:ミドルクラスのHV(1.5t・2.0L・100%達成)

項目減税なしこの車差額
重量税(新車時3年分)36,900円5,600円31,300円
重量税(初回車検2年分)24,600円15,000円9,600円
自動車税(3年度分)108,000円108,000円0円
合計169,500円128,600円40,900円

計算式は「本則22,500円 ×(1−75%)=5,625円 → 100円未満切捨てで5,600円」です。HVなので自動車税は軽減されません。

ケース2:同じ重量のEV(1.5t)

項目減税なしこの車差額
重量税(新車時3年分)36,900円0円36,900円
重量税(初回車検2年分)24,600円0円24,600円
自動車税(3年度分)75,000円56,500円18,500円
合計136,500円56,500円80,000円

自動車税は「6,500円(翌年度)+25,000円×2年度」です。EVはもともと排気量のある2.0L車より自動車税が年11,000円安いため、ケース1との3年間の税額の差は72,100円になります。

ケース3:SUVのPHEV(2.0t・2.4L)

重量税は新車時49,200円・初回車検32,800円がどちらも0円、自動車税は「11,000円+43,500円×2」で98,000円(減税なしなら130,500円)です。合計で114,500円安くなり、3つの中で軽減額は最大です。重くて排気量の大きい車ほど、免税になったときの差が大きくなります。

ケース3年間の税額減税なしとの差
HV 1.5t・2.0L・100%達成128,600円40,900円
EV 1.5t56,500円80,000円
PHEV 2.0t・2.4L98,000円114,500円
減税対象外 1.5t・2.0L169,500円0円

自分の区分を確かめる手順

  1. 動力源を確認 → EV・PHEV・燃料電池車なら区分は「免税」で確定
  2. エンジン車ならカタログの燃費欄を見る → 「2030年度燃費基準○%達成」の表記があるか
  3. 表記がないか80%未満 → 減税なし(重量税は当分の間税率)
  4. 登録時期を確認 → 2027年5月以降の登録なら、80%達成車は軽減なしに変わる
  5. 車検証の車両重量を確認 → 0.5t刻みで税額が変わるので、1,500kgと1,510kgでは1段階違う

同じ車種でもグレードや駆動方式で達成率が変わることがあります。日本自動車工業会・日本自動車輸入組合が公開している「エコカー減税対象車一覧」や、見積書の「自動車重量税」の欄で最終確認してください。

今後の変更:2027年5月と2028年に注意

  • 2027年5月1日:重量税の25%軽減の基準が80%から85%に上がる(激変緩和措置として段階的に引き上げ)
  • 2028年4月30日:今回延長されたエコカー減税の期限
  • 2028年度以降に新車登録するEV・FCV:自動車税が重量に応じた課税方式に変わる。税率は令和9年度税制改正で決定
  • 2028年5月1日以後の車検:EV・PHEVに車両重量に応じた負担を重量税の特例加算として求める。新車の新規検査(当初3年分)は免除、既販車も施行後最初の車検は免除。PHEVはEVの2分の1が目安

2026年5月〜2028年4月に登録したEVは、初回車検までなら特例加算の対象外なので、上のケースの数字は変わりません。2回目以降の車検の税額は、令和9年度税制改正の結果を見てから計算し直す必要があります。

よくある質問

Q. 2026年3月までに買った車の環境性能割は戻ってくる?

戻りません。廃止は2026年4月1日以降の取得に適用されるもので、それ以前に取得した車の環境性能割はそのままです。千葉県は、廃止後も3月31日までの取得分について修正申告・期限後申告を受け付けると案内しています。

Q. ハイブリッド車なら必ず減税される?

いいえ。区分は「2030年度燃費基準の達成率」で決まり、ハイブリッドかどうかでは決まりません。達成率が80%未満なら減税なしです。また、自動車税のグリーン化特例はハイブリッド車には使えません。

Q. 中古車にもエコカー減税は効く?

重量税の免税・軽減(特例措置)は新車新規登録時に1回だけです。中古車の登録や継続車検では、その時点のエコカー減税の要件を満たす車に本則税率が適用されます。環境性能割は中古車も廃止されたので、購入時にかかる取得の税はありません。

Q. 軽自動車はどうなる?

軽自動車も環境性能割は廃止され、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」に名称が変わりました。重量税の新車時3年分は、エコカー外9,900円・本則7,500円・免税0円(国交省の税額表)と、登録車より差は小さくなります。このシミュレーターは登録車向けです。

Q. 減税の手続きは必要?

不要です。新車登録や車検のときに、車検証の情報をもとに自動で適用されます。

税金より大きい差もあわせて比べる

エコカー減税の差は、初回車検までで数万円〜十数万円です。一方、燃料代は年間で数万円単位、車両価格の差は数十万円になることもあります。最終的には次のシミュレーターで総額を比べるのがおすすめです。

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