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エコカー減税シミュレーター

新車を買うとき、エコカー減税とグリーン化特例で税金がいくら安くなるかを、減税なしの車と比べて計算します。対象は新車時と初回車検の自動車重量税、登録翌年度から3年度分の自動車税です。

2026年5月から重量税の基準が上がり、2030年度燃費基準105%以上で免税、100%で75%軽減、95%で50%軽減、80%で25%軽減です(EV・PHEVは免税)。購入時の環境性能割は2026年3月31日で廃止されたため、今は0円です。

例:重量1.5t・2.0Lの100%達成車なら、初回車検までの税金は減税なしより40,900円安くなります。数字の出典は国土交通省・経済産業省・東京都主税局の資料です。

関連:EVとガソリン車の維持費比較・自動車税シミュレーター・エコカー減税の解説記事

車の条件を入力

ハイブリッド・ガソリン・ディーゼル車は、カタログや見積書の「2030年度燃費基準○%達成」で選んでください。

1,500kg
500kg3,000kg
2,000cc
600cc4,000cc

計算結果

2030年度燃費基準 100%以上達成の場合

40,900円

減税・特例がない場合より安くなる額(新車登録〜初回車検)

重量税(新車時)

−31,300円

本則から75%軽減

重量税(初回車検)

−9,600円

本則税率

自動車税(3年度)

−0円

軽減なし

3年間の税額合計 128,600円(減税なしなら169,500円)

環境性能割は2026年3月31日で廃止されたため、購入時の環境性能割は0円です。

税額の内訳(減税なしとの比較)

税目減税なしこの車差額
自動車重量税(新車登録時・3年分)本則から75%軽減:本則22,500円 ×(1−75%)※100円未満切捨て36,900円5,600円−31,300円
自動車重量税(初回車検・2年分)本則税率:2,500円 × 2年 × 3(0.5t単位)24,600円15,000円−9,600円
自動車税(登録翌年度から3年度分)軽減なし:36,000円 × 3年度108,000円108,000円0円
環境性能割(購入時)0円0円2026年3月末で廃止
合計169,500円128,600円−40,900円

「減税なし」は同じ重量・排気量でエコカー減税・グリーン化特例を受けない場合(重量税は当分の間税率 0.5tごと年4,100円)。

減税区分別 3年間の税額(車両重量 1500kg・2000cc)

区分重量税(新車)重量税(車検)自動車税3年度合計
電気自動車(EV)・燃料電池車0円0円56,500円56,500円
プラグインハイブリッド(PHEV)0円0円81,000円81,000円
2030年度燃費基準 125%以上達成0円0円108,000円108,000円
2030年度燃費基準 105%以上達成0円15,000円108,000円123,000円
2030年度燃費基準 100%以上達成← 選択中5,600円15,000円108,000円128,600円
2030年度燃費基準 95%以上達成11,200円15,000円108,000円134,200円
2030年度燃費基準 85%以上達成16,800円15,000円108,000円139,800円
2030年度燃費基準 80%以上達成16,800円15,000円108,000円139,800円
80%未満・減税対象外36,900円24,600円108,000円169,500円

EVの行は排気量に関係なく自動車税25,000円(翌年度は特例で6,500円)で計算。PHEVはエンジン排気量の税額にグリーン化特例を適用しています。

減税区分別 3年間の税額の内訳

参考:2026年3月までに買っていた場合の環境性能割

車両本体300万円・この区分なら非課税(0円)、減税対象外の車(3%)なら約81,000円でした。廃止により、2026年4月以降はどの車でも0円です。

取得価額を本体価格の9割とした概算(1,000円未満・100円未満切捨て)。価格は詳細設定で変更できます。

計算の前提と出典
対象自家用の登録乗用車(新車)。軽自動車・営業用・中古車は対象外
車両重量の区分1500kg → 0.5t単位で3(1.5t以下)
重量税の税率(0.5tごと・年)本則2,500円/減税なし(当分の間税率・13年未満)4,100円
重量税の軽減本則税率から軽減し100円未満切捨て(新車時3年分)
初回車検(3年後)EV等・125%達成は免税、その他の減税対象車は本則税率(要件を満たす前提)
自動車税(年額)1.5L超〜2L:36,000円(特例時9,000円)
グリーン化特例EV・FCV・PHEV・天然ガス車のみ、登録翌年度分を概ね75%軽減(2028年3月31日登録分まで)
集計範囲新車時の重量税+初回車検の重量税+自動車税3年度分(登録年度の月割分は除く)
環境性能割2026年3月31日で廃止(0円)

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よくある質問

環境性能割はいつ廃止された?今買うと購入時の税金はかかる?

自動車税・軽自動車税の環境性能割は令和8年度税制改正で2026年3月31日をもって廃止され、2026年4月1日以降に取得した車にはかかりません(経済産業省「令和8年度税制改正」資料、東京都主税局)。廃止前は登録車で取得価額の0〜3%で、車両価格300万円の減税対象外の車なら約8.1万円(取得価額を本体価格の9割と仮定した概算)でした。現在エコカー減税が効くのは購入時・車検時の自動車重量税だけで、毎年の自動車税(2026年4月に「自動車税種別割」から名称変更)はEV・PHEV等のみグリーン化特例で翌年度分が概ね75%軽減されます。

エコカー減税(重量税)はいつまで?2026年5月から何が変わった?

自動車重量税のエコカー減税は2026年5月1日〜2028年4月30日の新車登録まで2年延長されました。同時に基準が引き上げられ、2026年5月〜2027年4月の登録では2030年度燃費基準125%達成で免税(初回車検も免税)、105%で免税、100%で75%軽減、95%で50%軽減、80%で25%軽減です。2027年5月以降は25%軽減の基準が85%に上がり、80%達成は本則税率(軽減なし)になります。EV・燃料電池車・PHEV・天然ガス車は期間中ずっと新車時・初回車検とも免税です。

デフォルト条件だと3年間でいくら安くなる?

車両重量1.5t・排気量2.0Lで2030年度燃費基準100%達成の車を2026年5月〜2027年4月に登録した場合、新車時の重量税は減税なしの36,900円が5,600円(本則22,500円から75%軽減)、初回車検の重量税は24,600円が本則税率の15,000円になり、合計40,900円安くなります。自動車税(2.0L以下・年36,000円)はHV・ガソリン車にはグリーン化特例がないため軽減されません。同じ重量のEVなら重量税が新車時・初回車検とも0円、自動車税も翌年度6,500円・以後25,000円となり、3年間の合計は56,500円です。

ハイブリッド車なら必ず減税される?達成率はどこで確認する?

ハイブリッド車でも自動的に対象にはなりません。減税区分はパワートレインではなく「2030年度燃費基準の達成率」で決まり、同じ車種でもグレードや重量で区分が変わります。エンジン車は令和2年度燃費基準を達成し、ガソリン車は平成30年排出ガス規制50%低減であることも条件です。カタログの「2030年度燃費基準○%達成」表記、日本自動車工業会・日本自動車輸入組合の「エコカー減税対象車一覧」、販売店の見積書で確認してください。グリーン化特例(自動車税の軽減)はHV・クリーンディーゼルは2021年4月以降対象外です。

初回車検で「本則税率」になるのはなぜ?

自動車重量税には法律上の本則税率(0.5tごと年2,500円)と、それに上乗せされた当分の間税率(同年4,100円・13年未満)があります。エコカー減税の対象車は継続車検時も、その時点のエコカー減税の要件を満たしていれば本則税率が適用されます(日本自動車工業会「エコカー減税(自動車重量税)の概要」)。本シミュレーターは初回車検(新車登録から3年後)時点でも要件を満たす前提で本則税率としています。2029年以降の基準は今後の税制改正で変わる可能性があり、その場合は当分の間税率(1.5tなら2年24,600円)になる点に注意してください。

EVの税金は今後上がる?2028年からの重量課税とは?

令和8年度税制改正大綱では、①2028年度以降に新車登録したEV・FCVの自動車税を重量に応じた課税方式に変更、②EV・PHEVに車両重量に応じた負担を自動車重量税の特例加算として2028年5月1日以後の車検から求める、と決まりました。新車の新規検査分(当初3年)は免除、既販車も施行日後最初の車検は免除のため、2026年5月〜2028年4月に登録したEVの初回車検までは本シミュレーターの計算に影響しません。具体的な税率は令和9年度税制改正で決まるため、2回目以降の車検や2028年度以降登録のEVの自動車税は現時点では計算できません。

この計算の前提データはどこから?

重量税の減免区分と税額は国土交通省「令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート)」と「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」、継続車検の扱いは日本自動車工業会「エコカー減税(自動車重量税)の概要」、環境性能割の廃止・グリーン化特例の延長は経済産業省「令和8年度税制改正(車体課税の抜本見直し)」、自動車税とグリーン化特例の税額は東京都主税局の税率表(令和元年10月1日以後初回新規登録の自家用乗用車)を使っています。軽自動車・営業用・中古車は対象外です。廃止前の環境性能割は取得価額を本体価格の9割とした概算です。

数字が実感と合わない場合は?

よくある原因は3つです。①達成率の区分違い(同じ車種でもグレード・駆動方式で達成率が変わります)、②車両重量の区分違い(重量税は0.5t刻みで、1,500kgと1,510kgで1段階変わります。車検証の「車両重量」を入れてください)、③自動車税の登録年度分(登録月の翌月から3月までの月割分は集計に含めていません)。販売店の見積書の「自動車重量税」欄と照らし合わせてください。それでも合わない点や誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。 お問い合わせフォーム

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