ライフイベント2026-03-21

育児休業給付金はいくらもらえる？月給別の受給額と手取りの実態

育児休業給付金の計算方法を月給別に解説。最初の6ヶ月は67%、以降は50%の給付率に加え、社会保険料免除の効果で実質手取りの約80%をカバーできるケースも。

育休中の収入、実はそこまで減らない

「育休を取ったら収入がゼロになる」と心配する方は多いですが、実際には育児休業給付金と社会保険料免除により、手取りの7〜8割程度がカバーされます。

育児休業給付金の仕組み

給付率は2段階

期間	給付率	月給30万円の場合
最初の180日（約6ヶ月）	67%	約201,000円/月
181日目以降	50%	約150,000円/月

給付金は非課税で、所得税も住民税もかかりません。

上限額と下限額

高収入の場合は上限額が適用されます（2026年度）。

67%期間	50%期間
上限額（月額）	約310,000円	約231,000円
下限額（月額）	約55,000円	約41,000円

月給が約46万円を超えると上限額に達するため、額面月給が高いほど給付率は実質的に下がります。

社会保険料免除の大きな効果

育休中は健康保険料と厚生年金保険料が全額免除されます。しかも免除期間中も「保険料を納めたもの」として扱われるため、将来の年金額には影響しません。

月給30万円の場合の社保免除額

項目	月額
健康保険料	約15,000円
厚生年金保険料	約27,450円
雇用保険料	約1,800円
免除額合計	約44,250円/月

この免除分を含めると、育休中の実質収入は手取りのかなりの割合をカバーできます。

月給別の実質手取り比較

最初の6ヶ月間

月給（額面）	通常の手取り	給付金+社保免除	カバー率
20万円	約161,000円	約164,000円	約102%
25万円	約201,000円	約204,000円	約102%
30万円	約241,000円	約245,000円	約102%
40万円	約322,000円	約327,000円	約102%
50万円	約403,000円	約383,000円	約95%

月給約45万円以下であれば、最初の6ヶ月間は給付金と社保免除で手取りとほぼ同額が確保できます。

7ヶ月目以降

7ヶ月目以降は給付率が50%に下がるため、手取りの約75〜80%程度になります。ここからは生活費の見直しが重要です。

出生時育休（産後パパ育休）

2022年10月に創設された制度で、父親が子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）取得できます。

通常の育休とは別枠で取得可能
給付率は67%
2回に分割して取得可能
休業中に一定の就業も認められる

夫婦で育休を交代で取得することで、最大2年間給付金を受けられるケースもあります。

育休を取る前に確認すべきこと

受給要件

雇用保険に加入していること
育休開始前2年間に、月11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
育休中の就業が月80時間以内であること

申請の流れ

育休開始の1ヶ月前までに会社に申し出
会社がハローワークに申請（本人申請も可）
初回支給は育休開始から約2ヶ月後
以降、2ヶ月ごとに支給

住民税に注意

育休中も前年の所得に基づく住民税は支払う必要があります。育休に入る前に1年分の住民税を準備しておくと安心です。

あなたの給付金をシミュレーション

月給と育休期間を入力するだけで、月額給付金・社保免除額・実質手取りがすぐに分かります。産後パパ育休にも対応しています。

育児休業給付金シミュレーター

ケース別シミュレーション3例

ケース1: 30代会社員女性・月給28万円・1年育休

期間	給付金月額	社保免除月額	実質収入	通常手取りとの比率
0〜6ヶ月	187,600円(67%)	約41,500円	約229,100円	約101%
7〜12ヶ月	140,000円(50%)	約41,500円	約181,500円	約80%
1年合計	約197万円	約50万円	約246万円	—

通常の年間手取り(約272万円)に対し、育休中の実質収入は約246万円。手取り収入は約9割を維持できます。

ケース2: 男性・月給45万円・産後パパ育休4週間+通常育休6ヶ月

期間	給付率	月額
出生後8週間以内の4週間(産後パパ育休)	67%	約301,500円
通常育休 0〜5ヶ月(残り5ヶ月分)	67%	約301,500円
通常育休 6ヶ月目	50%	約225,000円

7ヶ月分(産パパ4週含む)で約195万円の給付。社保免除分(月7.3万円×7=51万円)を加えると実質約246万円の収入確保。

ケース3: 共働きで「パパ・ママ育休プラス」活用

夫婦で育休を交代取得すると最大1歳2ヶ月まで給付金を受給可能。さらに保育所に入れない場合は1歳6ヶ月→2歳まで延長OK。例えば妻が出産から1年取得、夫が1年目以降を引き継ぐと、夫の給付金は67%期間が再びリセットされるため、世帯収入をかなり高水準で維持できます。

育休前に必ず確認すべき5つの落とし穴

落とし穴	影響	対策
住民税の支払い継続	月15,000〜30,000円が育休中も発生	育休前に1年分の住民税(15〜30万円)を貯蓄
会社の独自手当(住宅・通勤等)の停止	月1〜3万円の収入減	就業規則で休業中の手当扱いを確認
賞与が出ない	年50〜150万円の収入減	賞与込み年収から12ヶ月で按分した実質月収を把握
延長申請の不承諾通知書	1歳超の給付金が出ない	認可保育園の落選通知が必要(故意の不誠実申込みは不可)
育休中の就業が月80時間超	給付金カット	テレワーク・副業も育休中の就業に含まれる

自営業・フリーランスの場合は？

雇用保険に加入していないため、育児休業給付金は対象外です。代替策として以下があります。

出産育児一時金: 1児あたり50万円(2023年4月引き上げ後)
国民健康保険料の免除制度: 2024年から自営業者も産前産後4ヶ月の保険料免除
小規模企業共済の貸付制度: 加入者は緊急貸付で生活費補填可能
配偶者の社会保険扶養に入る: 年収130万円未満なら可能、保険料負担なし

出産手当金シミュレーターで会社員時代の出産手当金を試算しておくと、フリーランス転身時の家計設計に役立ちます。

給付金の支給時期と申請の流れ

支給スケジュール

育休開始の1ヶ月前まで: 会社に育休取得を申し出
育休開始日: 給付金の対象期間スタート
育休開始から約2ヶ月後: 初回支給(2ヶ月分一括)
以降2ヶ月ごと: 支給継続

最初の2ヶ月は給付金が振り込まれないため、最低2ヶ月分の生活費(約60万円)を事前準備しておくことが鉄則です。

必要書類

書類	入手先
育児休業給付金支給申請書	会社・ハローワーク
母子手帳の出生記録ページ	自治体
出勤簿・賃金台帳のコピー	会社
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書	会社・ハローワーク
個人番号確認書類	本人

会社経由で申請するケースが多く、本人は書類記入のみで済みます。

よくある質問(FAQ)

Q1. パートタイマー・契約社員も育休は取れる？

A. 雇用保険に加入していれば原則OK。ただし「育休開始時に1歳6ヶ月までに労働契約が終了することが明らかでないこと」が条件。2022年の法改正で「過去1年以上の雇用」の要件は撤廃されており、入社1年未満でも会社が拒否できなくなりました。

Q2. 育休中に転職活動・副業はできる？

A. 月80時間以内の就業なら給付金は減額されません。ただし副業収入が育休給付金より多い月は給付金が減額・打ち切りになるリスクがあるため、本気で副業するなら税理士に相談すべきです。

Q3. この計算の前提データはどこから？

A. 給付率(67%/50%)・上限額・下限額は厚生労働省「育児休業給付について」(2026年度版)、社会保険料は協会けんぽ全国平均料率(2025年度)、雇用保険料率は雇用保険法施行令の最新版に基づいています。住民税は前年所得ベースで標準税率10%を適用しています。

Q4. 数字が実感と合わない場合は？

A. 賞与込みの年収ベースで考えていた、月給に各種手当が含まれていた、過去6ヶ月の月給が変動していた、などのケースでは実際の支給額と差が出ます。正確な金額は会社の人事担当・ハローワーク・社労士にご確認ください。計算結果について報告からもフィードバックを受け付けています。