子育て
育児休業給付金はいくらもらえる？月給別の受給額と手取りの実態
育児休業給付金の計算方法を月給別に解説。最初の6ヶ月は67%、以降は50%の給付率に加え、社会保険料免除の効果で実質手取りの約80%をカバーできるケースも。
育休中の収入、実はそこまで減らない
「育休を取ったら収入がゼロになる」と心配する方は多いですが、実際には育児休業給付金と社会保険料免除により、手取りの7〜8割程度がカバーされます。
育児休業給付金の仕組み
給付率は2段階
| 期間 | 給付率 | 月給30万円の場合 |
|---|---|---|
| 最初の180日（約6ヶ月） | 67% | 約201,000円/月 |
| 181日目以降 | 50% | 約150,000円/月 |
給付金は非課税で、所得税も住民税もかかりません。
上限額と下限額
高収入の場合は上限額が適用されます（2026年度）。
| 67%期間 | 50%期間 | |
|---|---|---|
| 上限額（月額） | 約310,000円 | 約231,000円 |
| 下限額（月額） | 約55,000円 | 約41,000円 |
月給が約46万円を超えると上限額に達するため、額面月給が高いほど給付率は実質的に下がります。
社会保険料免除の大きな効果
育休中は健康保険料と厚生年金保険料が全額免除されます。しかも免除期間中も「保険料を納めたもの」として扱われるため、将来の年金額には影響しません。
月給30万円の場合の社保免除額
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 健康保険料 | 約15,000円 |
| 厚生年金保険料 | 約27,450円 |
| 雇用保険料 | 約1,800円 |
| 免除額合計 | 約44,250円/月 |
この免除分を含めると、育休中の実質収入は手取りのかなりの割合をカバーできます。
月給別の実質手取り比較
最初の6ヶ月間
| 月給（額面） | 通常の手取り | 給付金+社保免除 | カバー率 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 約161,000円 | 約164,000円 | 約102% |
| 25万円 | 約201,000円 | 約204,000円 | 約102% |
| 30万円 | 約241,000円 | 約245,000円 | 約102% |
| 40万円 | 約322,000円 | 約327,000円 | 約102% |
| 50万円 | 約403,000円 | 約383,000円 | 約95% |
月給約45万円以下であれば、最初の6ヶ月間は給付金と社保免除で手取りとほぼ同額が確保できます。
7ヶ月目以降
7ヶ月目以降は給付率が50%に下がるため、手取りの約75〜80%程度になります。ここからは生活費の見直しが重要です。
出生時育休（産後パパ育休）
2022年10月に創設された制度で、父親が子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）取得できます。
- 通常の育休とは別枠で取得可能
- 給付率は67%
- 2回に分割して取得可能
- 休業中に一定の就業も認められる
夫婦で育休を交代で取得することで、最大2年間給付金を受けられるケースもあります。
育休を取る前に確認すべきこと
受給要件
- 雇用保険に加入していること
- 育休開始前2年間に、月11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
- 育休中の就業が月80時間以内であること
申請の流れ
- 育休開始の1ヶ月前までに会社に申し出
- 会社がハローワークに申請（本人申請も可）
- 初回支給は育休開始から約2ヶ月後
- 以降、2ヶ月ごとに支給
住民税に注意
育休中も前年の所得に基づく住民税は支払う必要があります。育休に入る前に1年分の住民税を準備しておくと安心です。
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