育児休業給付金シミュレーター

育児休業開始日から支給対象です。ただし、実際の入金は育休開始から約2ヶ月後が初回で、その後は2ヶ月ごとにまとめて支給されます。申請はハローワークを通じて行い、勤務先が代行するのが一般的です。

給付率（最初180日は67%、以降50%）と出生後休業支援給付金（+13%・最大28日）は雇用保険法第61条の7〜第61条の10、上限・下限額は厚生労働省「令和8年8月1日から支給限度額が変更になります」の額（休業開始時賃金月額の上限496,200円・下限96,090円、67%期間の月額上限332,454円、50%期間248,100円）です。免除される社会保険料は令和8年度の協会けんぽ全国平均（健康保険9.90%・子ども・子育て支援金0.23%・介護保険1.62%）と厚生年金18.3%の本人負担分、育休前の手取りと住民税は手取り計算シミュレーターと同じ計算です。

休業開始時賃金月額の上限が483,300円→496,200円に上がり、67%期間の月額上限は323,811円→332,454円（+8,643円）、50%期間は241,650円→248,100円になりました。出生時育児休業給付金（28日）の上限は310,290円、出生後休業支援給付金の上限は60,205円です。影響を受けるのは月給（手当込み）が約48.3万円を超える人で、それ以下の人の給付額は変わりません。2026年8月1日以後の支給単位期間から新しい上限が使われます。

本人が対象期間（パパは子の出生後8週間、ママは16週間）に通算14日以上の育休を取り、配偶者も出生後8週間以内に通算14日以上の育休を取ると、最大28日間、賃金日額の13%が上乗せされて給付率が80%になります。配偶者が無業者・自営業・フリーランスの場合やひとり親の場合、またパパが申請する場合で配偶者（ママ）が産後休業中のときは、配偶者の育休は要件になりません。給付金は非課税で社会保険料も免除されるため、80%給付の期間は手取りベースでほぼ10割になります。

2022年10月に創設された制度で、子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）の休業を取得でき、出生時育児休業給付金（67%）が出ます。通常の育児休業とは別に取得でき、2回に分割することも可能です。給付を受けた日数は67%が適用される180日に通算されるため、パパ育休28日のあとに通常の育休を続けると、67%の残りは152日になります。

給付率67%は額面に対する割合ですが、給付金は非課税で社会保険料も引かれないため、働いていた頃の手取りと比べると8割台半ばになります（月給30万円・賞与年4ヶ月の場合: 給付20.1万円÷育休前の手取り約23.6万円＝約85%）。住民税（前年の年収ベース・月約1.9万円）は育休中も支払いが続くため、それを差し引いた実質は約77%です。7ヶ月目以降の50%期間は手取り比で約63%、住民税を引くと約55%まで下がります。

実際の給付額は「休業開始時賃金日額」（休業前6ヶ月の賃金総額÷180）で計算されるため、残業代や各種手当で月給が変動していると結果が変わります。育休前の手取りは独身・扶養なしの会社員として計算しているので、扶養や健保組合の料率によっても差が出ます。正確な金額はハローワークまたは勤務先の人事部にご確認ください。お気づきの点があればお問い合わせからお知らせください。