育児休業給付金シミュレーター
育児休業給付金は月給30万円なら最初の6ヶ月は月20.1万円(67%)、7ヶ月目以降は月15万円(50%)支給されます。給付金は非課税で社会保険料の天引きもなく、さらに健康保険・厚生年金の保険料支払い(月給30万円で月約44,250円)も全額免除。67%給付は働いていた頃の手取り比で約92%、育休中も続く住民税の支払いを差し引いても実質約8割を確保でき、「育休=収入ゼロ」の心配は不要です。
月給と育休期間を入力するだけで、月額給付金・総支給額・社会保険料免除額・手取りカバー率を即時計算。2025年4月創設の出生後休業支援給付金(両親とも14日以上取得で最大28日間+13%＝給付率80%・手取り10割相当)と、2022年10月創設の産後パパ育休(出生時育児休業)にも対応しています。月給約48.3万円超は上限到達(67%期間の上限は月323,811円・2025年8月改定)で実質給付率が下がる点、住民税は前年所得ベースで育休中も毎月2〜3万円程度かかる点も確認できます。
データは厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続」・雇用保険法第61条の7・健康保険法第159条に基づいて算出。育休後の家計設計には出産手当金シミュレーター、育休中の収入シミュレーター、出産費用シミュレーター、保育園費用シミュレーターもあわせてご活用ください。
あなたの条件
シミュレーション結果
育休中の月額給付金（平均）
175,500円
非課税・社会保険料の天引きなし（月44,250円の保険料支払いも全額免除）
給付金総額
210.6万円
社保免除の負担減（総額）
53.1万円
年間コスト差額
50.3万円 おトク
育休中の給付金（月平均・非課税） の方がお得です
育休前の月収（手取り）
260.9万円/年
月 217,387円
育休中の給付金（月平均・非課税）
210.6万円/年
月 175,500円
最初の6ヶ月
手取りの約92%
給付率67%・非課税＋社保免除。育休中も支払う住民税（月約25,575円）を引くと約81%
7ヶ月目以降
手取りの約69%
給付率50%・非課税＋社保免除。住民税を引くと約57%
月ごとの給付額推移
累計コスト推移
| 項目 | 月額 | 育休期間合計 |
|---|---|---|
| 給付金（最初の6ヶ月） | 201,000円 | 1,206,000円 |
| 給付金（7ヶ月目以降） | 150,000円 | 900,000円 |
| 給付金合計（非課税） | 175,500円 | 2,106,000円 |
| （参考）社会保険料の免除＝支払いが0円になる負担減 | 44,250円 | 531,000円 |
※ 給付金には社会保険料・所得税がかからないため、免除額は給付金への上乗せ収入ではなく「本来の支払いが消える負担減」です。住民税（前年所得ベース・月約25,575円）は育休中も支払いが続きます。
計算の前提条件
| 給付率（最初180日） | 67% |
| 給付率（181日以降） | 50% |
| 出生後休業支援給付金（2025年4月創設） | +13% × 最大28日（67%→80%） |
| 賃金日額の上限（2025年8月1日改定） | 16,110円（月給約48.3万円相当） |
| 賃金日額の下限（同上） | 2,869円 |
| 月額上限（67%時） | 323,811円 |
| 月額上限（50%時） | 241,650円 |
| 社保料率（被保険者負担） | 約14.8%（健保5%＋厚年9.15%＋雇用0.6%） |
| 所得税率（概算） | 約5% |
| 住民税率 | 10% |
| 出典 | 厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続」・雇用保険法第61条の7 |
※ 実際の給付額は休業開始時賃金日額（育休開始前6ヶ月の賃金総額÷180。賞与は含まない）に基づいて算定されます。上限・下限額は毎年8月1日に改定されます。本シミュレーションは概算です。
👶 給付金がわかったら「産前産後〜復帰後」のお金も設計する
育休中の収入は給付金だけではありません。産休中の手当や出産費用、復帰後の保育料まで通して計算すると家計の全体像が見えます。
よくある質問
育児休業給付金はいつからもらえますか？
育児休業開始日から支給対象です。ただし、実際の入金は育休開始から約2ヶ月後が初回で、その後は2ヶ月ごとにまとめて支給されます。申請はハローワークを通じて行い、勤務先が代行するのが一般的です。
この計算の前提データはどこから？
厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続」・雇用保険法第61条の7に基づいています。給付率（最初180日は67%、以降50%）は法定の割合、賃金日額の上限16,110円・下限2,869円は2025年8月1日改定の額です（毎年8月改定）。社会保険料率は協会けんぽ全国平均ベースの概算（被保険者負担 約14.8%）を使用しています。
出生後休業支援給付金（2025年4月開始）とは？
両親がともに14日以上の育児休業を取得するなどの要件を満たすと、最大28日間、休業開始時賃金日額の13%が上乗せされ、給付率が67%→80%になる制度です（配偶者が専業主婦(夫)の場合等は片親のみでも対象）。給付金は非課税かつ社会保険料免除のため、80%給付の期間は手取りベースで従来収入の10割相当になります。詳細設定のトグルで上乗せ額を確認できます。
出生時育休（産後パパ育休）とは？
2022年10月に創設された制度で、子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）の休業を取得できます。通常の育児休業とは別に取得でき、給付率は67%です。2回に分割して取得することも可能で、休業中に一定の就業も認められています。出生後休業支援給付金の要件を満たせば、ここにも+13%が上乗せされ80%になります。
「手取りの約8割」と言われるのはなぜ？
給付率67%は額面ベースの割合ですが、給付金は非課税で社会保険料も引かれないため、働いていた頃の手取りと比べると約92%に相当します（月給30万円の場合: 給付20.1万円 ÷ 手取り21.7万円）。ただし住民税（前年所得ベース・月約2.6万円）は育休中も支払いが続くため、それを差し引いた実質は約8割です。7ヶ月目以降の50%期間は住民税考慮後で約57%まで下がる点に注意してください。
数字が実感と合わない場合は？
本シミュレーターは月給額面を基に概算しています。実際の給付額は「休業開始時賃金日額」（休業前6ヶ月の賃金総額÷180日）で計算されるため、残業代や各種手当が含まれると結果が変わります。正確な金額はハローワークまたは勤務先の人事部にご確認ください。お気づきの点があればお問い合わせからお知らせください。
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