育児休業給付金シミュレーター
育児休業給付金は月給30万円なら最初の6ヶ月は月20.1万円(67%)、7ヶ月目以降は月15万円(50%)支給されます。さらに健康保険・厚生年金・雇用保険の社会保険料が全額免除されるため、月給30万円の人なら月44,250円の社保負担も消滅。給付金67%+社保免除を合算すると通常の手取りとほぼ同額(約102%)を確保できる仕組みで、「育休=収入ゼロ」の心配は不要です。
月給と育休期間を入力するだけで、月額給付金・総支給額・社会保険料免除額・実質手取りカバー率を即時計算。2022年10月創設の産後パパ育休(出生時育児休業)は出生後8週間以内に最大4週間取得可能で、給付率67%・2回分割OK・月10日まで就業可能。夫婦で交代取得すれば最大2年間の給付金受給も可能です。月給46万円超は上限到達で実質給付率が下がる点、住民税は前年所得ベースで育休中も毎月15,000〜20,000円かかる点も結果に反映しています。
データは厚生労働省「育児休業給付について」(2026年度版)・雇用保険法第61条の7・健康保険法第159条に基づいて算出。育休後の家計設計には出産手当金シミュレーター、育休中の収入シミュレーター、出産費用シミュレーター、保育園費用シミュレーターもあわせてご活用ください。
あなたの条件
シミュレーション結果
育休中の月額給付金（平均）
175,500円
+ 社会保険料免除 月44,250円
給付金総額
210.6万円
社保免除総額
53.1万円
年間コスト差額
2.8万円 おトク
育休中の実質月収 の方がお得です
育休前の月収（手取り）
260.9万円/年
月 217,387円
育休中の実質月収
263.7万円/年
月 219,750円
最初の6ヶ月
手取りの約113%
給付率67% + 社保免除
7ヶ月目以降
手取りの約89%
給付率50% + 社保免除
月ごとの給付額推移
累計コスト推移
| 項目 | 月額 | 育休期間合計 |
|---|---|---|
| 給付金（最初の6ヶ月） | 201,000円 | 1,206,000円 |
| 給付金（7ヶ月目以降） | 150,000円 | 900,000円 |
| 社会保険料免除 | 44,250円 | 531,000円 |
| 実質収入合計 | 219,750円 | 2,637,000円 |
計算の前提条件
| 給付率（最初180日） | 67% |
| 給付率（181日以降） | 50% |
| 月額上限（67%時） | 310,143円 |
| 月額上限（50%時） | 231,450円 |
| 社保料率（被保険者負担） | 約14.8% |
| 所得税率（概算） | 約5% |
| 住民税率 | 10% |
※ 実際の給付額は休業開始時賃金日額に基づいて算定されます。本シミュレーションは概算です。
よくある質問
育児休業給付金はいつからもらえますか？
育児休業開始日から支給対象です。ただし、実際の入金は育休開始から約2ヶ月後が初回で、その後は2ヶ月ごとにまとめて支給されます。申請はハローワークを通じて行い、勤務先が代行するのが一般的です。
この計算の前提データはどこから？
厚生労働省が公表している育児休業給付金の支給要件・支給額に基づいています。給付率（最初180日は67%、以降50%）は雇用保険法で定められた割合です。賃金日額の上限・下限額は毎年8月に改定されます。社会保険料率は2026年度の標準的な率を使用しています。
出生時育休（産後パパ育休）とは？
2022年10月に創設された制度で、子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）の休業を取得できます。通常の育児休業とは別に取得でき、給付率は67%です。2回に分割して取得することも可能で、休業中に一定の就業も認められています。
数字が実感と合わない場合は？
本シミュレーターは月給額面を基に概算しています。実際の給付額は「休業開始時賃金日額」（休業前6ヶ月の賃金総額÷180日）で計算されるため、残業代や各種手当が含まれると結果が変わります。正確な金額はハローワークまたは勤務先の人事部にご確認ください。お気づきの点があれば報告フォームからお知らせください。
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