育休中の収入シミュレーター
育児休業給付金の月額・総額を自動計算。社会保険料免除の効果を含め、勤務時の手取りと比較できます。
条件を入力
シミュレーション結果
育休前半の月額給付金
201,000円/月
実質手取り率 95.4%（勤務時の手取り対比）
前半（〜6ヶ月）
201,000円
67%給付
後半（7ヶ月〜）
150,000円
50%給付
給付金合計
210.6万円
社保免除合計
50.9万円
勤務時と育休中の収入比較（月額）
| 項目 | 勤務時 | 育休前半 | 育休後半 |
|---|---|---|---|
| 額面収入/給付金 | 300,000円 | 201,000円 | 150,000円 |
| 社会保険料 | -44,250円 | 0円（免除） | 0円（免除） |
| 所得税 | -15,000円 | 0円（非課税） | 0円（非課税） |
| 住民税 | -30,000円 | 前年分の支払あり | 前年分の支払あり |
| 実質手取り | 210,750円 | 201,000円 | 150,000円 |
| 手取り率 | 100% | 95.4% | 71.2% |
月別の収入推移
勤務時 vs 育休中 収入比較
計算の内訳
計算の前提条件を確認する
| 給付率（前半） | 67% |
| 給付率（後半） | 50% |
| 上限額（前半・月額） | 310,143円 |
| 上限額（後半・月額） | 231,450円 |
| 健康保険料率（本人負担） | 約5% |
| 厚生年金保険料率（本人負担） | 9.15% |
| 雇用保険料率（本人負担） | 0.6% |
| 所得税概算実効税率 | 約5% |
| 住民税概算実効税率 | 約10% |
ポイント：育児休業給付金は非課税で、社会保険料も免除されるため、額面の67%でも実質手取り率は約95.4%になります。 月額42,450円の社会保険料が免除されるのは大きなメリットです。
よくある質問
育児休業給付金の計算根拠は？
雇用保険法第61条の7に基づき、育児休業開始前6ヶ月の賃金を180で割った「賃金日額」に基づいて計算されます。 最初の180日間は賃金日額の67%、それ以降は50%が支給されます。 上限額は毎年8月に改定され、2025年時点で67%期間は月額310,143円、50%期間は月額231,450円です。
育休中の社会保険料免除とは？
育児休業期間中は、健康保険料と厚生年金保険料が労使ともに免除されます（健康保険法第159条、厚生年金保険法第81条の2）。 免除期間中も保険料を払ったものとして扱われるため、将来の年金額に影響しません。 これにより、額面の67%でも実質的な手取り率は80%前後になることが多いです。
育休中にパート・副業はできる？
育休中も就業は可能ですが、就業日数が月10日以下（または80時間以下）であれば給付金は全額支給されます。 ただし、休業前の賃金の80%を超える収入がある場合は給付金が減額・不支給になります。 副業については、育休取得元の会社の就業規則を確認してください。
数字が実感と合わない場合は？
このシミュレーターは概算値を算出するものです。実際の給付額は、直近6ヶ月の賃金、残業代・各種手当の有無、 社会保険料の等級などにより変動します。正確な金額はハローワークまたは会社の人事部にご確認ください。 計算結果に疑問がある場合は、ページ下部の「計算結果について報告」からご連絡ください。
出生時育児休業（産後パパ育休）とは？
2022年10月から始まった制度で、子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）の休業を取得できます。 2回に分割して取得することも可能です。給付率は通常の育休と同じ67%で、 通常の育児休業とは別に取得できるため、パパが最大限の育休を取る場合に有利です。