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ペアローン vs 連帯債務、どっちがお得?住宅ローン控除で比較

夫婦で住宅ローンを組む3つの方法(ペアローン・連帯債務・単独ローン)を住宅ローン控除額・事務手数料・団信の観点から徹底比較します。

夫婦で住宅ローンを組む3つの方法

共働き世帯が増え、夫婦で住宅ローンを組むケースが一般的になりました。選択肢は大きく3つあります。

方式ローン本数控除事務手数料団信
ペアローン2本2人分2本分各自
連帯債務1本2人分(持分按分)1本分主債務者のみ※
単独ローン(収入合算)1本1人分1本分主債務者のみ

※連帯債務はペア団信オプション(金利+0.18%程度)で夫婦両方をカバー可能

住宅ローン控除の差がポイント

住宅ローン控除は年末残高の0.7%を所得税・住民税から控除できる制度です。控除期間は新築で13年間、年間上限は35万円(一般住宅)。

借入5,000万円・夫600万円妻400万円の場合

ペアローン連帯債務単独ローン
夫の控除(13年)約150万円約150万円約250万円
妻の控除(13年)約100万円約100万円なし
控除合計約250万円約250万円約250万円

単独ローンでは控除を1人で受けますが、所得税額が上限になるためフルに使い切れないことがあります。ペアローン・連帯債務なら夫婦で分散することで控除を最大限に活用できます。

事務手数料の差

ネット銀行の事務手数料は一般的に借入額の2.2%(税込)です。

ペアローン連帯債務・単独
借入5,000万円220万円(110万円×2本)110万円
差額110万円安い

ペアローンは2本分の手数料がかかるため、控除のメリットと手数料のデメリットを天秤にかける必要があります。

団信(団体信用生命保険)の違い

方式団信の適用範囲万が一の場合
ペアローン夫婦それぞれ亡くなった側のローンのみ免除
連帯債務(標準)主債務者のみ主債務者が亡くなった場合のみ免除
連帯債務(ペア団信)夫婦両方どちらが亡くなっても全額または半額免除
単独ローン主債務者のみ主債務者が亡くなった場合のみ免除

ペアローンの注意点は、片方が亡くなっても、もう一方のローンは残ること。残された側が返済を続ける必要があります。

どの方式を選ぶべきか

ペアローンがおすすめな人

  • 夫婦ともに年収400万円以上で安定収入
  • 借入額が大きく、控除を最大限に活かしたい
  • 夫婦ともに長期的に働く予定

連帯債務がおすすめな人

  • 事務手数料を抑えたい
  • フラット35の利用を検討している
  • ペア団信オプションで安心感も確保したい

単独ローンがおすすめな人

  • 配偶者が専業主婦(主夫)またはパート
  • 手続きをシンプルにしたい
  • 将来的に配偶者の収入が不安定になる可能性がある

離婚リスクも考慮を

見落としがちなのが離婚時のリスクです。

  • ペアローン: 2本のローンがあるため、物件の売却や名義変更が複雑
  • 連帯債務: 連帯債務者から外れるには借り換えが必要
  • 単独ローン: 比較的シンプルに対応可能

住宅ローンは最長35年の長期契約。ライフプランの変化も視野に入れて選びましょう。

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