ペアローン vs 連帯債務住宅ローン比較シミュレーター
夫婦で住宅を買うときの借入方式は「ペアローン」「連帯債務」「単独ローン」の3つ。本シミュレーターは夫婦の年収・借入額・持分割合を入力するだけで、それぞれの住宅ローン控除額・事務手数料・実質コストをリアルタイムで比較します。
借入5,000万円のケースでは、ペアローンは夫婦それぞれが控除を受けられるため控除総額が大きくなる一方、事務手数料が2本分（定率2.2%で約110万円）かかり単独より割高です。連帯債務は1本のローンで手数料を抑えつつ、ペア団信（金利+0.18%前後）で双方の死亡・高度障害に備えられます。単独ローンは手続きがシンプルですが、控除は1人分・借入可能額も1人の年収基準に限られます。
住宅ローン控除は国税庁「住宅借入金等特別控除」に準拠（控除率0.7%・13年）。あわせて毎月の返済額、金利タイプ別の総返済額、頭金の適正額、固定資産税もあわせて確認しましょう。
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単独ローン
最大 166.2万円 の差
3パターン比較
| 項目 | ペアローン | 連帯債務 | 単独ローンおすすめ |
|---|---|---|---|
| 総返済額 | 5451.3万円 | 5620.0万円 | 5451.3万円 |
| 事務手数料 | 220万円 | 110万円 | 110万円 |
| 住宅ローン控除（13年間合計） | -369.8万円 | -371.9万円 | -369.4万円 |
| 団信 | 夫婦それぞれに団信適用 | 主債務者のみ団信（ペア団信: +0.18%上乗せ） | 主債務者のみ団信適用 |
| 実質コスト | 5301.5万円 | 5358.1万円 | 5191.9万円 |
現在の持分割合
住宅ローン控除の年別比較
各方式のメリット・デメリット
ペアローン
夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約
メリット
- +それぞれが住宅ローン控除を受けられる
- +団信がそれぞれに適用される
- +借入額を増やしやすい
デメリット
- -事務手数料・登記費用が2本分かかる
- -離婚時の処理が複雑
- -どちらかの収入が減ると返済が困難に
連帯債務
1本のローンを夫婦で連帯して返済
メリット
- +事務手数料が1本分で済む
- +持分割合に応じて両方が控除を受けられる
- +ペアローンより手続きがシンプル
デメリット
- -団信は主債務者のみ（ペア団信はオプション）
- -取扱金融機関が限られる（フラット35等）
- -連帯債務者は別のローンを組みにくい
単独ローン（収入合算）おすすめ
1人が主債務者、配偶者の収入で審査額を増やす
メリット
- +手続きがシンプル
- +事務手数料が1本分で済む
- +審査時に収入合算で借入額を増やせる
デメリット
- -住宅ローン控除は主債務者の1人分のみ
- -団信は主債務者のみ
- -配偶者は住宅の持分を持てない場合がある
🏠 住宅ローン全体をまとめて設計
借入方式を決めたら、返済額・金利・頭金・維持費まで通して試算すると無理のない資金計画になります。
よくある質問
ペアローンと連帯債務の最大の違いは？
ペアローンは夫婦がそれぞれ別々のローン契約を結ぶため、住宅ローン控除を2人分受けられます。一方、連帯債務は1本のローンを共同で返済する方式で、事務手数料が1本分で済みます。控除額と手数料のバランスが判断のポイントです。
この計算の前提データはどこから？
住宅ローン控除は2024年度税制改正に基づき、控除率0.7%・控除期間13年・年間上限35万円（新築一般住宅）で計算しています。事務手数料率2.2%はネット銀行の一般的な水準です。所得税は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除を考慮した概算です。
連帯債務でペア団信をつけるべき？
連帯債務の場合、標準では主債務者のみに団信が適用されます。ペア団信をつけると金利が0.18%程度上乗せされますが、どちらかに万が一のことがあった場合にローン残高が全額または半額免除されます。共働きで双方の収入に依存している場合は検討をおすすめします。
数字が実感と合わない場合は？
本シミュレーターは概算です。実際の控除額は年末調整・確定申告の結果により異なります。また、繰上返済や金利変動型の場合は結果が変わります。正確な金額は金融機関やファイナンシャルプランナーにご相談ください。
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