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賃貸の更新料はいくら?家賃別の負担額と引越しとの損得を比較

賃貸の更新料を家賃別に計算。2年ごとの更新料の累計と引越しした場合のコストを比較し、どちらがお得かを解説します。

更新料とは?相場は家賃1ヶ月分

賃貸の更新料は、契約を継続するために2年ごとに支払うお金です。家賃1ヶ月分が相場で、東京・神奈川・千葉・埼玉では一般的ですが、大阪や名古屋では更新料なしの物件も多くあります。

国土交通省の「住宅市場動向調査(2024年度)」によると、更新料がある物件の割合は首都圏で約65%。地域によって慣習が大きく異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

家賃別の更新料負担額

月額家賃更新料(2年ごと)月あたり負担年あたり負担10年間の累計
5万円5万円2,083円約2.5万円約25万円
7万円7万円2,917円約3.5万円約35万円
10万円10万円4,167円約5万円約50万円
12万円12万円5,000円約6万円約60万円
15万円15万円6,250円約7.5万円約75万円

家賃10万円なら10年間で50万円も更新料に消えます。月あたりに換算すると約4,167円の追加負担で、これは「見えない家賃」とも言えます。

更新時にかかる費用の全体像

更新料以外にもかかる費用があります。

費用項目金額の目安備考
更新料家賃1ヶ月分最も大きい
火災保険料1.5〜2万円2年更新が多い
保証会社更新料1〜2万円初回のみの場合も
更新事務手数料0〜家賃0.5ヶ月物件による
合計家賃1ヶ月+2〜4万円

家賃10万円の場合、更新1回あたり約12〜14万円の出費になります。2年に1度とはいえ、まとまった出費なので事前の準備が大切です。

更新 vs 引越し:どちらがお得?

更新料がもったいないと感じたら、引越しの方が得かを比較しましょう。

引越しにかかる費用(家賃10万円・1LDKの場合)

費用項目金額
敷金10万円
礼金10万円
仲介手数料11万円(税込)
火災保険2万円
保証会社5万円
引越し業者5〜8万円
合計約43〜46万円

引越し費用は更新料の3〜4倍。単純に費用だけで見ると、更新した方がお得です。ただし、家賃が下がる物件に引越せば長期的には逆転する可能性もあります。

家賃が下がる場合の損得分岐点

家賃10万円から8万円の物件に引越した場合を考えます。

期間更新し続けた場合の累計引越し+新家賃の累計差額
1年目120万円(家賃のみ)約165万円(初期費用+家賃)引越しが45万円高い
2年目252万円(更新料含む)261万円引越しが9万円高い
3年目372万円357万円引越しが15万円安い

家賃が2万円下がる場合、約2年半で引越し費用を回収できます。3年以上住む予定なら引越しの方がお得です。

更新料を抑える方法

交渉する

長期居住者は更新料の減額交渉が通ることがあります。ポイントは以下の通りです。

  • 入居3年以上が交渉の目安(大家にとって安定した入居者は手放したくない)
  • 近隣の相場が下がっている場合は交渉材料になる
  • 「更新料を半額にしてほしい」など具体的な数字で伝える
  • 管理会社ではなく大家に直接伝えてもらう

更新料なしの物件を選ぶ

  • UR賃貸: 更新料なし・礼金なし・仲介手数料なし
  • 公社住宅: 更新料不要の公的賃貸
  • 関西圏の物件: 更新料の慣習がない地域が多い

その他の節約テクニック

  • フリーレント付き物件に引越す: 1〜2ヶ月の家賃無料で実質的な初期費用削減
  • 火災保険は自分で選ぶ: 管理会社指定の保険より年間5,000〜1万円安くなることも
  • 保証会社更新料の有無を確認: 初回のみで更新不要の保証会社もある

更新料に関するよくある疑問

Q. 更新料は法律で決まっているの?
法律で義務付けられているわけではなく、あくまで契約上の取り決めです。2011年の最高裁判決で「高額すぎなければ有効」と判断されており、家賃1ヶ月分程度は適法とされています。

Q. 更新しないとどうなる?
更新しない場合は「法定更新」となり、従前と同じ条件で契約が継続します。ただし、法定更新でも更新料の支払い義務があるかは契約書の記載次第です。

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