賃貸の更新料はいくら？家賃別の負担額と引越しとの損得を比較

更新料とは？相場は家賃1ヶ月分

賃貸の更新料は、契約を継続するために2年ごとに支払うお金です。家賃1ヶ月分が相場で、東京・神奈川・千葉・埼玉では一般的ですが、大阪や名古屋では更新料なしの物件も多くあります。

国土交通省の「住宅市場動向調査（2024年度）」によると、更新料がある物件の割合は首都圏で約65%。地域によって慣習が大きく異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

賃貸 更新料シミュレーターでは、家賃・更新周期・居住年数を入力すると更新費用の総額と月あたり負担を計算できます。標準的な条件（家賃8万円・2年更新・10年居住）では、更新5回で合計50万円（更新料40万円＋火災保険更新10万円）。月あたりに均すと約4,200円の「見えない家賃」です。

家賃別の更新料負担額【火災保険込み】

シミュレーターと同じ前提（更新料=家賃1ヶ月分＋火災保険更新2万円、2年更新）での負担額です。

※ 5年合計は更新2回、10年合計は更新5回分。

家賃10万円なら10年間で60万円が更新費用に消えます。契約時の初期費用ばかり注目されがちですが、長く住むほど更新費用の累計は無視できない金額になります。

更新時にかかる費用の全体像

更新料以外にもかかる費用があります。

家賃10万円の場合、更新1回あたり約12〜14万円の出費になります。2年に1度とはいえ、まとまった出費なので事前の準備が大切です。なおシミュレーターは「更新料＋火災保険2万円」で計算しており、保証会社更新料・事務手数料がある物件では実際の負担がさらに増えます。

更新 vs 引越し：どちらがお得？

更新料がもったいないと感じたら、引越しの方が得かを比較しましょう。

引越しにかかる費用（家賃8万円の物件に移る場合）

同等家賃の物件への引越し費用は更新1回の費用の3〜4倍。家賃が変わらないなら、費用面では更新した方が確実にお得です。

家賃が下がる場合の損益分岐点

家賃10万円の物件を更新し続ける場合と、家賃8万円の物件に引っ越す場合（初期費用46万円=敷金・礼金・仲介・保証・引越し代込み、引越し先も2年ごとに更新料あり）を比較します。

※ 更新し続け=家賃120万円/年＋2年ごと更新12万円。引越し=初期費用46万円＋家賃96万円/年＋2年ごと更新10万円。

家賃差が月2万円あれば、初期費用46万円は約23ヶ月（2年弱）で回収できます。逆に家賃差が月1万円なら回収に約4年かかるため、「あと何年住むか」が判断の分かれ目です。引越し先の初期費用は賃貸初期費用シミュレーター、引越し代は引越し費用シミュレーターで試算できます。

更新料を抑える方法

交渉する

長期居住者は更新料の減額交渉が通ることがあります。ポイントは以下の通りです。

• 入居3年以上が交渉の目安（大家にとって安定した入居者は手放したくない）
• 近隣の相場が下がっている場合は交渉材料になる
• 「更新料を半額にしてほしい」など具体的な数字で伝える
• 管理会社ではなく大家に直接伝えてもらう

更新料だけでなく家賃そのものの交渉も有効です。交渉で家賃が2,000円下がれば2年で48,000円と、更新料の半分近くを相殺できます。家賃交渉シミュレーターで交渉効果を試算できます。

更新料なしの物件を選ぶ

• UR賃貸: 更新料なし・礼金なし・仲介手数料なし（UR賃貸vs一般賃貸シミュレーターで総額比較ができます）
• 公社住宅: 更新料不要の公的賃貸
• 関西圏の物件: 更新料の慣習がない地域が多い

その他の節約テクニック

• フリーレント付き物件に引越す: 1〜2ヶ月の家賃無料で実質的な初期費用削減
• 火災保険は自分で選ぶ: 管理会社指定の保険より年間5,000〜1万円安くなることも（火災保険シミュレーターで相場を確認）
• 保証会社更新料の有無を確認: 初回のみで更新不要の保証会社もある

よくある質問（FAQ）

Q1. この記事とシミュレーターの前提データはどこから？

更新料の相場（家賃1ヶ月分）と首都圏の更新料あり物件比率（約65%）は国土交通省「住宅市場動向調査」、火災保険更新料（約2万円/2年）と引越し関連費用は不動産情報サイト（SUUMO・HOME'S等）の賃貸市場データを参考にしています。シミュレーターの引越し初期費用は「敷金1＋礼金1＋仲介1ヶ月＋引越し代8万円＋火災保険2万円」の簡易モデルです。

Q2. 更新料は法律で決まっているの？拒否できる？

法律で義務付けられているわけではなく、あくまで契約上の取り決めです。2011年の最高裁判決で「高額すぎなければ有効」と判断されており、家賃1ヶ月分程度は適法とされています。契約書に更新料の記載がある以上、一方的に支払いを拒否することはできません。

Q3. 更新しないとどうなる？

更新手続きをしない場合は「法定更新」となり、従前と同じ条件で契約が継続します。ただし、法定更新でも更新料の支払い義務があるかは契約書の記載次第です。「法定更新の場合も更新料を支払う」と明記されていれば支払い義務が生じるのが一般的です。

Q4. 更新月に引っ越すときも更新料はかかる？

更新日より前に退去すれば更新料は不要ですが、解約予告期間（通常1ヶ月前、物件により2ヶ月前）に注意が必要です。予告が遅れると更新日をまたいでしまい、短期間しか住まないのに更新料を請求されるケースがあります。引越しを検討し始めたら、更新通知が届く前（更新日の2〜3ヶ月前）に段取りを決めるのが安全です。退去時にかかる原状回復費用は退去費用シミュレーターで確認できます。

Q5. 数字が実感と合わない場合は？

本記事とシミュレーターは首都圏の一般的な賃貸条件（更新料=家賃1ヶ月・火災保険2万円）を前提にしています。更新料が家賃0.5ヶ月の物件、保証会社更新料や事務手数料がかかる物件では実際の負担額が変わるため、正確な金額は契約書をご確認ください。計算根拠への質問はお問い合わせフォームからご連絡ください。

関連シミュレーター

• 賃貸 更新料シミュレーター — 更新費用と引越しの損得を比較
• 引越し費用シミュレーター — 引越しにかかる総費用を計算
• 賃貸初期費用シミュレーター — 引越し先の初期費用を計算
• 家賃交渉シミュレーター — 交渉による節約額を試算
• 家賃の適正額シミュレーター — 収入に対する適正家賃を計算
• 賃貸 vs 持ち家シミュレーター — 長期的にどちらが得か比較

あなたの家賃・居住年数で更新料の累計と引越し費用を比較できます。賃貸 更新料シミュレーターで、更新と引越しのどちらが得か計算してみましょう。