年間支出 総額チェッカーシミュレーター

総務省「家計調査」2025年（令和7年）平均では、二人以上の世帯（平均2.87人）の消費支出が月314,001円・年間約377万円、単身世帯（全年齢）が月173,042円・年間約208万円、34歳以下の単身世帯が月177,542円・年間約213万円です。いずれも税金・社会保険料、住宅ローンの返済、生命保険の掛金は含みません。

全国平均は総務省統計局「家計調査（家計収支編）」2025年平均の実数です。二人以上の世帯は第3表の月額、単身世帯は第10表の年額を12で割って1円単位に四捨五入しています。交通・車は「交通」と「自動車等関係費」の合計、その他は交際費・こづかい・理美容などを含む「その他の消費支出」です。手取り年収は手取り計算シミュレーターと同じ計算で、年収から令和8年度の社会保険料（協会けんぽ全国平均：健康保険9.90%・子ども・子育て支援金0.23%・40〜64歳は介護保険1.62%、厚生年金18.3%、いずれも労使折半、雇用保険0.5%）、令和8年分の所得税（基礎控除104万円・給与所得控除の最低74万円）、令和8年度の住民税を差し引いて推計します（会社員・扶養親族なし）。詳細設定から実際の手取り額を入力すると置き換わります。黄金比率はFPが家計相談で使う一般的な目安で、公的な基準ではありません。家計調査は2025年平均（2026年2月公表）、税・社会保険料は2026年10月25日に確認した料率です。

税と社会保険料は年収に対して一律ではないため、年収から実際に差し引かれる額を計算しています。40歳未満・独身・扶養なしの会社員なら、年収300万円の手取りは約241万円（80.5%）、500万円は約393万円（78.6%）、700万円は約532万円（75.9%）、1,000万円は約713万円（71.3%）で、年収が上がるほど所得税の税率が上がり手取り率は下がります。40〜64歳は介護保険料（年収500万円で年40,500円）が加わって手取りは約390万円になり、配偶者控除があると所得税・住民税が減ります。健康保険組合や共済組合に加入している方、扶養家族がいる方、住宅ローン控除・iDeCo・ふるさと納税を使っている方は実際の手取りと差が出るので、源泉徴収票から計算した額を詳細設定に入力してください。

家計調査の平均には持ち家世帯が多く含まれるためです。二人以上の世帯の持家率は87.3%、家賃・地代を払っている世帯は11.7%しかありません。さらに住宅ローンの返済は消費支出ではなく「借金返済」に計上されるため、平均の住居費18,665円の内訳は家賃地代8,094円と修繕・維持費10,571円です。賃貸の方は、持家率7.8%の「34歳以下の単身世帯」（住居費35,060円）を選ぶか、平均ではなく手取りの25%以下を目安にしてください。

家計調査では生命保険・医療保険の掛金は消費支出ではなく「実支出以外の支出（保険掛金）」に計上されるため、消費支出の平均と同じ土俵で比べられません。サブスクは動画配信が教養娯楽、スマホのオプションが通信というように複数の費目に分散して計上され、単独の平均がありません。そのため全国平均との差額（年額）は、保険料を除いた合計（サブスクは含む）で計算しています。

一般的に手取りの20%以上を貯蓄に回せていれば健全とされます。本シミュレーターの黄金比率は合計78%で、残り22%を貯蓄に回す設計です。家計調査2025年では二人以上の勤労者世帯の黒字率（手取りから消費支出を引いた割合）は35.0%ですが、この黒字には住宅ローンの元本返済や保険の掛金も含まれるため、純粋な貯蓄・投資はこれより低いのが普通です。

本シミュレーターは毎月の支出を12倍して年額を出しているため、旅行・家電の買い替え・冠婚葬祭・車検など年1〜2回の大きな出費は含まれません。これらを月割りして「その他」に足すと実態に近づきます。また手取りの推計は協会けんぽ・扶養親族なしの会社員が前提のため、健康保険組合（料率が低いことが多い）や扶養控除・住宅ローン控除がある方は実際より少なめに、副業収入や前年の年収が高く住民税が多い方は多めに出ます。源泉徴収票から計算した実際の手取りを詳細設定に入力してください。それでも違和感がある場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。 お問い合わせフォームはこちら

まず固定費から見直すのが効果的です。通信費（格安SIMへの乗り換え）、保険料（不要な保障の見直し）、サブスク（使っていないサービスの解約）は一度見直せば毎月の効果が続きます。黄金比率チェックで目安を超えている費目、全国平均との比較で大きく上回っている費目から優先的に見直してください。