車検費用はいくら？業者別比較シミュレーター【2026年4月・11月改定対応】

本シミュレーターの標準条件(車両重量1.0〜1.5t・初度登録から5年目・2026年11月以降)では、車検専門店68,260円・ガソリンスタンド75,260円・カー用品店85,260円・ディーラー115,260円、ユーザー車検なら45,660円です。軽自動車(5年目)は車検専門店50,360円・ディーラー97,360円・ユーザー車検27,760円。業者による差は法定費用ではなく、基本料金(点検・代行料)と追加整備費で生まれます。

法定費用は重量税・自賠責保険料・検査手数料(印紙代)の3つで、どの業者でも同額です。2026年11月1日以降に自賠責の保険期間が始まる車検では、1.0〜1.5tの普通車が重量税24,600円+自賠責(24ヶ月)18,560円+印紙代2,100円=45,260円、軽自動車が重量税6,600円+自賠責18,660円+印紙代2,100円=27,360円です。印紙代2,100円は指定整備工場(保安基準適合証あり)の窓口申請の額で、OSS電子申請なら1,850円、ユーザー車検(持込)は普通車2,600円・小型車と軽自動車2,500円です。

2026年は法定費用が2回上がります。①2026年4月1日に道路運送車両法関係手数料令が改正され、継続検査の検査手数料は指定整備工場経由(窓口)で1,800円→2,100円、ユーザー車検は普通車2,300円→2,600円・小型車と軽自動車2,200円→2,500円に。②2026年11月1日始期の契約から自賠責保険料(24ヶ月)が普通車17,650円→18,560円(+910円)、軽自動車17,540円→18,660円(+1,120円)に引き上げられます。合計で普通車は1回の車検あたり約1,210円、軽自動車は約1,420円の負担増です。

安い順にユーザー車検→車検専門店(コバック・ホリデー車検等)→ガソリンスタンド→カー用品店(オートバックス・イエローハット等)→ディーラーです。1.0〜1.5tの普通車・5年目なら、車検専門店68,260円とディーラー115,260円の差は47,000円。差の内訳は基本料金25,000円(40,000円−15,000円)と追加整備費22,000円(30,000円−8,000円)です。ディーラーは予防整備まで含めるため高めですが、純正部品と整備記録の一元管理が強み。新しく走行距離が短い車は専門店、保証期間内やメーカー特有の不具合が心配な車はディーラーが向いています。

軽自動車(5年目)の車検費用は、ユーザー車検27,760円・車検専門店50,360円・ガソリンスタンド57,360円・カー用品店67,360円・ディーラー97,360円です(2026年11月以降)。法定費用は27,360円で、1.0〜1.5tの普通車(45,260円)より17,900円安くなります。ただし基本料金・整備費は本シミュレーターでは普通車と同額で計算しているため、軽自動車向けの割安プランがある業者では実際の見積もりがさらに下がることがあります。

重量税が経年重課で上がります。1.0〜1.5tの普通車は13年未満24,600円→13年経過34,200円(約1.4倍)→18年経過37,800円(約1.5倍)、軽自動車は6,600円→8,200円→8,800円です。さらに本シミュレーターでは追加整備費を経過年数で増やしており(3年以下0.5倍・4〜7年1.0倍・8〜10年1.5倍・11年以上2.0倍)、1.0〜1.5tの普通車・13年目の車検は車検専門店85,860円・ディーラー154,860円になります。整備見積もりが20万円を超えるなら買い替えとの比較をおすすめします。

1.0〜1.5tの普通車ならユーザー車検は45,660円で、車検専門店(68,260円)より22,600円、ディーラー(115,260円)より69,600円安くなります。ただし運輸支局(軽は軽自動車検査協会)への予約・書類作成・検査ラインの通過を平日に自分で行う必要があり、点検整備も自己責任です。ヘッドライト光軸などで不合格になると再検査の手間がかかるため、テスター屋(予備検査場)の利用費や半日〜1日の時間コストも含めて判断しましょう。

自家用乗用車は普通車・軽自動車とも新車登録から3年後に初回車検、以降は2年ごとです。2025年4月1日の道路運送車両法施行規則の改正で、有効期間満了日の2か月前から受検しても次の満了日が変わらなくなりました(以前は1か月前)。車検切れで公道を走ると無車検運行(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金・違反点数6点)、自賠責も切れていれば無保険運行(1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金・6点)となり、合計12点で免許停止になります。

①2〜3社で見積もりを取り、整備項目ごとに「今回必須か・次回でよいか」を確認する、②オイル・ワイパー・タイヤなど車検と関係ない消耗品交換は切り離して安い店で行う、③早期予約・平日割引・ネット予約割引を使う、④指定整備工場ならOSS電子申請で印紙代が250円安くなる、⑤満了日の2か月前から予約できるので混み合う3月を避ける、が効果的です。本シミュレーターでは追加整備費が業者差の約半分を占めるため、整備内容の取捨選択が最も節約効果の大きいポイントです。

法定費用は車検時に前払いで、現金のみの業者もあります。基本料金・整備費はクレジットカードや分割に対応する店舗が多く、ディーラーではメンテナンスパックで分割払いにする方法もあります。積立額の目安は、1.0〜1.5tの普通車・5年目で車検専門店68,260円÷24か月=月約2,850円、ディーラー115,260円÷24か月=月約4,800円です。

重量税は国土交通省「自動車重量税額について」の自家用乗用・継続検査(2年)・エコカー減税なしの税額(13年経過・18年経過の重課を含む)、自賠責保険料は金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会(2026年4月30日)資料の保険期間別改定基準料率表(24か月・沖縄県と離島を除く)、検査手数料は2026年4月1日施行の道路運送車両法関係手数料令改正(国土交通省・各地方運輸局の手数料一覧)に基づきます。業者別の基本料金(ディーラー40,000円・カー用品店25,000円・ガソリンスタンド20,000円・車検専門店15,000円)と追加整備費(5年目で30,000円〜8,000円)は、各業態の公表料金帯をもとにした概算の設定値です。

基本料金・追加整備費は地域・車種(輸入車・ハイブリッド車)・走行距離・整備履歴・キャンペーンで大きく変わります。シミュレーターの「追加整備費の調整」で倍率(0〜3倍)を変えると見積もりに近づけられます。エコカー減税の対象車は重量税が免税・減税になるため法定費用が下がります。それでも数字がおかしいと感じた場合は、お問い合わせからお知らせください。