介護離職の収入インパクトシミュレーター

総務省の調査によると、年間約10万人が介護を理由に離職しています。離職者の約7割が女性で、40代後半〜50代が中心です。介護離職後に再就職できた人は約4割にとどまり、再就職しても年収が大幅にダウンするケースがほとんどです。経済的な損失は生涯で数千万円に及ぶこともあります。

育児・介護休業法に基づく制度で、要介護状態の家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できます。休業中は雇用保険から賃金の67%が介護休業給付金として支給されます。事業主は休業の申出を拒否することはできません。介護体制を整えるための期間として活用し、離職を防ぐことが制度の目的です。

主な在宅介護サービスには、訪問介護（ホームヘルプ）、訪問看護、通所介護（デイサービス）、短期入所（ショートステイ）があります。要介護度に応じて区分支給限度基準額が設定され、1割（所得によっては2〜3割）の自己負担で利用できます。ケアマネジャーと相談して、仕事と介護を両立できるプランを組むことが重要です。

介護離職者の再就職率は約4割と低く、特に離職期間が長くなるほど再就職は困難になります。再就職できた場合でも、約8割が年収減少を経験し、正社員から非正規雇用になるケースも多いです。また、介護が終了するまでの期間は平均4〜5年と長期にわたるため、キャリアの断絶による影響は深刻です。介護休業や時短勤務を活用し、できる限り離職を避けることが推奨されます。

介護休業給付金の支給率67%は雇用保険法に基づきます。介護サービスの自己負担額は厚生労働省「介護報酬の算定構造」の1割負担を前提としています。再就職率・年収変動は総務省「就業構造基本調査」および内閣府「仕事と生活の調和レポート」を参考にしています。

本シミュレーターは標準的なケースの概算です。実際の介護休業給付金は賃金日額に基づく計算となり、上限額があります。介護サービスの費用は要介護度・利用サービスの組み合わせ・地域区分により異なります。詳細はお住まいの地域包括支援センターにご相談ください。