老人ホーム 費用シミュレーター

特別養護老人ホーム(特養)は社会福祉法人が運営する公的施設で、入居一時金が不要で費用が比較的安いのが特徴です。ただし原則要介護3以上が入居条件で、待機者が多く入居まで平均2年程度かかります。一方、介護付き有料老人ホームは民間企業が運営し、要支援から入居可能で待機期間も短いですが、入居一時金や月額費用が高くなります。

全国平均で約2年(24ヶ月)と言われています。都市部ではさらに長くなる場合もあり、3〜4年待つケースもあります。待機中は在宅介護やサービス付き高齢者向け住宅で過ごす方が多いです。

一般的に要介護3以上が施設入居の目安とされています。要介護3では日常生活に全面的な介助が必要となり、家族の負担が大きくなります。特に認知症の進行、夜間の介護が必要な場合、介護者自身の体調不良などがある場合は、早めの施設検討が推奨されます。

高額介護サービス費制度を活用すると、月々の自己負担額に上限（一般44,400円・現役並所得者140,100円）が設けられ、超過分が払い戻されます。また、負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)を受けると、所得に応じて食費・居住費が軽減されます。その他、医療費控除・介護保険料控除の対象となる費用もあるため、確定申告時に確認しましょう。

介護サービス費は厚生労働省「介護給付費等実態統計（2024年度）」の介護報酬単価（1単位≒10円）を基に、要介護度別の自己負担額を算出しています。入居一時金・月額基本料・食費・日用品費は全国老人福祉施設協議会および各施設種別の公開データの全国平均値です。介護費用の総額目安は生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2024年）」によると平均581万円（月平均8.3万円×平均介護期間5年1ヶ月）とされています。

施設費用は地域（1級地の大都市 vs 7級地の地方）・施設グレード・入居一時金の有無で大きく変動します。特に都市部の高級有料老人ホームは入居一時金1,000万円以上、月額30万円超のケースも珍しくありません。詳細設定で自己負担割合や在宅介護の追加費用を実情に合わせて調整してください。気になる点があれば画面下の「計算結果について報告」からお寄せください。