遺族年金シミュレーター

亡くなった方が会社員（年収500万円・厚生年金加入）で子1人がいる配偶者の場合、遺族基礎年金（年847,300円＋子の加算243,800円）と遺族厚生年金（月約4.3万円）を合わせて月13〜14万円が目安です。子2人なら月14〜16万円、自営業など国民年金のみの世帯は遺族基礎年金のみで子1人なら月約9.1万円となります（令和8年度額で計算）。

65歳以降に「自分の老齢厚生年金」と「遺族厚生年金」の両方の受給権がある場合、まず自分の老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金額（亡くなった方の報酬比例部分の3/4と、夫婦の報酬比例部分の1/2ずつの合算の高い方）がそれを上回る差額分のみが上乗せされます。結果として、自分の老齢厚生年金が遺族厚生年金額を下回る間は「自分の厚生年金がいくらあっても合計額は変わらない」形になります。老齢基礎年金は自分の分を全額受給できます。詳細設定で本人の老齢厚生年金の見込み額を入力すると、65歳以降の差額支給を概算できます。

遺族基礎年金は国民年金の制度で、18歳未満の子がいる配偶者（または子）に支給されます。自営業・会社員・公務員を問わず、国民年金の被保険者の遺族が対象です。一方、遺族厚生年金は厚生年金の制度で、会社員・公務員など厚生年金に加入していた方の遺族に支給されます。条件を満たせば両方を同時に受給できます。

遺族基礎年金は末の子が18歳（障害がある場合は20歳）になる年度末まで受給できます。遺族厚生年金は、子のない30歳未満の妻は5年間の有期給付ですが、それ以外の妻は再婚等で失権しない限り生涯受給できます（現行制度）。なお2028年4月からは、子のない60歳未満の配偶者への遺族厚生年金が男女とも原則5年の有期給付へ段階的に見直されます。

2025年6月成立の年金制度改正法により、子のない60歳未満の配偶者への遺族厚生年金は2028年4月から男女とも原則5年の有期給付になります（施行時40歳以上の妻は現行のまま無期）。5年間の年金額は約1.3倍に増額され、年収850万円未満の収入要件は撤廃、低収入の方への継続給付も新設されます。60歳以上で死別した場合や、18歳年度末までの子がいる場合、すでに受給中の場合は影響を受けません。遺族基礎年金も見直しの対象外です。詳しくは2028年改正の解説記事をご覧ください。

配偶者が再婚した場合、遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに）の受給権は消滅します。法律上の再婚だけでなく、事実婚（内縁関係）も同様に扱われます。なお、遺族となった子が養子に入った場合も受給権が消滅します。

遺族基礎年金額（847,300円/年）および子の加算額（1・2人目各243,800円、3人目以降各81,300円）は、厚生労働省・日本年金機構の2026年度（令和8年度）年金額改定に基づいています。遺族厚生年金の計算には厚生年金保険法第60条に定める乗率（5.481/1000）と最低保障300月を使用し、その3/4を支給額としています。中高齢寡婦加算（635,500円/年）も令和8年度の改定額です。年金額は毎年度改定されます。

このシミュレーターは令和8年度の年金額を使用した概算で、平均標準報酬額は「年収÷12」で近似しています。実際の受給額は加入期間中の標準報酬月額の推移、2003年3月以前の加入期間（乗率が異なる）、免除期間の有無、経過的寡婦加算などにより変わります。正確な見込み額は年金事務所またはねんきんネット（日本年金機構）でご確認ください。計算結果についてお気づきの点があれば、お問い合わせフォームからご連絡ください。