養育費計算シミュレーター

養育費の相場は、義務者と権利者の年収、子どもの人数と年齢によって大きく異なります。 一般的に子ども1人（0〜14歳）の場合、義務者年収500万円・権利者年収100万円で月額4〜6万円が目安です。 子どもが15歳以上になると教育費が増えるため、養育費も増額される傾向があります。

養育費算定表は、家庭裁判所が令和元年に改定した標準的な養育費の算定基準です。 義務者（支払側）と権利者（受取側）の年収をもとに、子どもの人数・年齢区分ごとのテーブルから 月額の目安が2万円刻みのレンジで示されます。 給与所得者と自営業者で異なる表が用意されており、本シミュレーターは給与所得者の表に基づいています。

はい、事情変更があれば養育費の増額または減額を請求できます。 増額が認められやすいケースは、子どもの進学に伴う教育費の増加、子どもの病気・障害による医療費の増加などです。 減額が認められやすいケースは、義務者の失業・減収、権利者の収入増加、義務者の再婚による扶養家族の増加などです。 まずは当事者間で話し合い、合意できない場合は家庭裁判所に調停を申し立てます。

養育費の取り決めが調停調書や公正証書で行われている場合、不払いに対して強制執行（給与や預金の差し押さえ）が可能です。 2020年の民事執行法改正により、財産開示手続きの実効性が強化され、正当な理由なく出頭しない場合は刑事罰の対象にもなります。 また、2026年の民法改正では法定養育費制度が導入され、取り決めがなくても最低限の養育費を請求できるようになります。