養育費の相場は、子ども1人（0〜14歳）で月4〜6万円が目安です（義務者の給与年収500万円・権利者100万円の場合）。 裁判所の養育費算定表に基づき、義務者（支払側）と権利者（受取側）の年収、子どもの人数・年齢を入力するだけで、 月額養育費の目安と20歳までの総額を算出します。子ども2人なら月6〜8万円、3人で月8〜10万円が一つの目安です。
養育費の早見表（子1人・0〜14歳／権利者の年収100万円の場合・月額）
| 義務者の給与年収 | 月額の目安 |
|---|---|
| 400万円 | 2〜4万円 |
| 500万円 | 4〜6万円 |
| 600万円 | 6〜8万円 |
| 800万円 | 8〜10万円 |
| 1,000万円 | 10〜12万円 |
出典: 最高裁判所司法研修所「改定標準算定表」（令和元年）。実際の金額は子の年齢・人数や個別事情で変動します。
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月額養育費の目安
4〜6万円/月
年間の養育費
48〜72万円
20歳までの総額（残り15年）
720〜1080万円
権利者年収: 100万円 / 子1人の場合（月額上限値）
権利者年収: 100万円 / 子1人の場合
| 義務者年収 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 200万円 | 1〜2万円 | 12〜24万円 |
| 300万円 | 2〜3万円 | 24〜36万円 |
| 400万円 | 3〜4万円 | 36〜48万円 |
| 500万円 | 4〜6万円 | 48〜72万円 |
| 600万円 | 6〜7万円 | 72〜84万円 |
| 700万円 | 7〜8万円 | 84〜96万円 |
| 800万円 | 8〜10万円 | 96〜120万円 |
| 900万円 | 10〜12万円 | 120〜144万円 |
| 1000万円 | 12〜13万円 | 144〜156万円 |
| 1100万円 | 13〜14万円 | 156〜168万円 |
| 1200万円 | 14〜16万円 | 168〜192万円 |
| 1300万円 | 16〜17万円 | 192〜204万円 |
| 1400万円 | 17〜18万円 | 204〜216万円 |
| 1500万円 | 18〜20万円 | 216〜240万円 |
養育費の相場は、義務者と権利者の年収、子どもの人数と年齢によって大きく異なります。 一般的に子ども1人（0〜14歳）の場合、義務者年収500万円・権利者年収100万円で月額4〜6万円が目安です。 子どもが15歳以上になると教育費が増えるため、養育費も増額される傾向があります。
養育費算定表は、家庭裁判所が令和元年に改定した標準的な養育費の算定基準です。 義務者（支払側）と権利者（受取側）の年収をもとに、子どもの人数・年齢区分ごとのテーブルから 月額の目安が2万円刻みのレンジで示されます。 給与所得者と自営業者で異なる表が用意されており、本シミュレーターは給与所得者の表に基づいています。
はい、事情変更があれば養育費の増額または減額を請求できます。 増額が認められやすいケースは、子どもの進学に伴う教育費の増加、子どもの病気・障害による医療費の増加などです。 減額が認められやすいケースは、義務者の失業・減収、権利者の収入増加、義務者の再婚による扶養家族の増加などです。 まずは当事者間で話し合い、合意できない場合は家庭裁判所に調停を申し立てます。
養育費の取り決めが調停調書や公正証書で行われている場合、不払いに対して強制執行（給与や預金の差し押さえ）が可能です。 2020年の民事執行法改正により、財産開示手続きの実効性が強化され、正当な理由なく出頭しない場合は刑事罰の対象にもなります。 また、2026年の民法改正では法定養育費制度が導入され、取り決めがなくても最低限の養育費を請求できるようになります。
本シミュレーターは最高裁判所司法研修所が令和元年（2019年）に公表した「改定標準算定表」に基づいています。 給与所得者の基礎収入割合、子の生活費指数（0〜14歳: 62、15歳以上: 85）を用いて算出しています。 実際の養育費は個別の事情により増減する場合があります。
算定表はあくまで標準的な目安です。私立学校の学費、子どもの医療費、住宅ローンの負担など特別な事情がある場合は、 算定表の金額から増減されることがあります。具体的な金額は弁護士や家庭裁判所の調停委員にご相談ください。