離婚にかかる費用シミュレーター
離婚の種類（協議・調停・裁判）を選ぶだけで、弁護士費用・慰謝料・養育費・財産分与・新生活費用の総額を概算します。詳細設定で慰謝料の原因や財産の有無も反映できます。
基本情報を入力
離婚にかかる費用の総額（概算）
439.5万円
初期費用
133.3万円
養育費総額（10年分）
306.2万円
養育費の月額目安: 25,514円/月 （子ども1人、算定表ベース）
費用の内訳
相談料 + 着手金 + 報酬金（協議離婚の場合）
月額25,514円 × 10年間
敷金礼金 + 引越し + 家具家電 + 保険等
離婚の種類別コスト比較
| 種類 | 費用（初期） | 期間 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 協議離婚（選択中） | 133.3万円 | 1〜3ヶ月 | 夫婦の話し合いで成立。最も費用が少なく早い |
| 調停離婚 | 153.6万円 | 3〜6ヶ月 | 家庭裁判所の調停委員が間に入って話し合い |
| 裁判離婚 | 185.5万円 | 1〜2年 | 裁判所が判決を下す。弁護士費用が最も高い |
養育費の目安（算定表ベース）
月額
25,514円
年額
30.6万円
総額（10年）
306.2万円
※ 家庭裁判所の養育費算定表に基づく概算です。子どもの年齢や特別な事情により変動します。
計算の前提条件を確認
| 弁護士費用（協議離婚） | 着手金20〜30万 + 報酬金20〜30万 |
| 弁護士費用（調停離婚） | 着手金30〜40万 + 報酬金30〜40万 |
| 弁護士費用（裁判離婚） | 着手金40〜50万 + 報酬金40〜60万 |
| 調停申立費用 | 約2,650円 |
| 訴訟費用（裁判離婚） | 印紙代13,000円〜 + 切手代6,000円 |
| 慰謝料相場（不貞行為） | 100万〜300万円（中央値200万） |
| 慰謝料相場（DV・モラハラ） | 50万〜500万円（中央値250万） |
| 財産分与 | 原則2分の1ずつ |
| 養育費の算定 | 家庭裁判所算定表ベース |
| 養育費の支払期間 | 10年間（20歳到達まで） |
| 新生活費用 | 敷金礼金 + 引越し + 家具家電 |
よくある質問
この計算の前提データはどこから？
弁護士費用は日本弁護士連合会の「市民のための法律相談」の費用目安および複数の法律事務所の公開情報に基づいています。養育費は裁判所が公表している「養育費算定表」（令和元年版）の計算方法を簡略化して使用しています。慰謝料の相場は過去の裁判例の統計から算出しています。
離婚にかかる費用の平均はどのくらい？
協議離婚の場合、弁護士なしなら数万円程度で済むこともあります。弁護士に依頼する場合は40〜60万円が相場です。調停離婚では60〜80万円、裁判離婚では100万円以上かかることが一般的です。これに加えて、新生活の立ち上げ費用（50〜100万円程度）が必要です。慰謝料や財産分与がある場合は、さらに金額が大きくなります。
養育費の算定表の見方は？
養育費算定表は、支払う側（義務者）と受け取る側（権利者）の年収を軸にした表です。給与所得者と自営業者で異なる軸を使います。本シミュレーターでは給与所得者として計算しています。実際の養育費は、子どもの年齢（15歳以上は増額）、私立学校の学費、特別な医療費などにより調整されることがあります。
数字が実感と合わない場合は？
本シミュレーターは一般的な相場に基づく概算です。実際の費用は地域、弁護士の選択、相手方との交渉内容により大きく異なります。より正確な見積もりが必要な場合は、弁護士の無料相談（初回30分無料が一般的）を利用されることをおすすめします。詳細設定を開いて条件を変えることで、さまざまなケースをシミュレーションできます。
弁護士なしで離婚できる？
協議離婚であれば弁護士なしでも可能です。離婚届を提出するだけで成立します。ただし、養育費・財産分与・慰謝料などの取り決めを公正証書にしておかないと、後でトラブルになるリスクがあります。調停離婚も本人だけで申し立てできますが、相手に弁護士がつく場合は不利になる可能性があるため、少なくとも法律相談を受けることをおすすめします。