共働き vs 片働き世帯収支シミュレーター

「共働きと片働き、どっちが本当にお得？」は年収を足すだけでは答えが出ません。配偶者が働けば保育料・社会保険料・家事外注費がかかり、主たる稼ぎ手の配偶者控除も減ります。このシミュレーターは、配偶者がフルタイムで働く・パートで働く・働かない（片働き）の3パターンについて、税金・社会保険料・保育料・追加費用を引いた「自由に使えるお金（可処分所得）」と、老後の年金額まで並べて比較します。手取りの内訳は手取り計算シミュレーターでも確認できます。

2026年は働き方のルールが大きく変わった年です。2026年10月1日に「106万円の壁」（月8.8万円の賃金要件）が撤廃され、従業員51人以上の会社で週20時間以上働くパートは年収に関係なく社会保険に加入します（詳しくは106万円の壁撤廃の解説）。税金も令和8年分から、本人の所得税がかからない上限が178万円（2025年分は160万円）、配偶者控除は136万円まで、配偶者特別控除の満額は169万円まで、消滅は207万円に引き上げられました（160万→178万円の壁の解説）。本シミュレーターはこの2026年の基準で計算します。

たとえば主たる稼ぎ手の年収500万円・1〜2歳の子1人の世帯なら、配偶者がフルタイム（年収350万円）で働くと可処分所得は年約545.8万円。国基準の保育料（月61,000円）と家事外注などの追加費用（年54万円）を引いても、片働き（年約398.4万円）より年約147.4万円多く、子が3歳になって保育料が無償化されると10年間の累計差は約2,133万円に広がります。パート（年収100万円・扶養内）なら約445.0万円です。パートの年収ごとの損得は年収の壁シミュレーターやパートの壁シミュレーター、配偶者控除の額は配偶者控除シミュレーター、自治体ごとの保育料は保育園費用シミュレーターで詳しく試算できます。