共働き vs 片働き世帯収支シミュレーター

配偶者の年収が103万円を超えると所得税が発生し、配偶者控除（38万円）の対象外になります。ただし、103万円を少し超えた程度では配偶者特別控除が適用されるため、急激に手取りが減ることはありません。

配偶者の年収が130万円を超えると、社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険・年金を負担する必要があります。手取りが一時的に減少する「働き損ゾーン」が発生しますが、将来の年金額は増加します。

世帯全体の収入増加、厚生年金が2人分になることによる老後の年金額アップ、キャリアの維持・スキルアップ、万が一の場合のリスク分散などが挙げられます。

保育料の節約、家事・育児に十分な時間が取れること、配偶者控除の適用、通勤費・被服費などの追加費用がかからないこと、家族の精神的なゆとりなどがメリットです。