シングルマザー・ファザー家計シミュレーター
ひとり親家庭の家計は「支援を知っているかどうか」で大きく変わります。手取り月収20万円（額面約292万円）・小学生1人・賃貸のモデルケースでは、月間支出約19.6万円に対して収支はぎりぎり（月+4,000円）ですが、児童手当10,000円・児童扶養手当（一部支給）29,190円・ひとり親医療費助成約1,400円・就学援助約8,000円を合わせると、公的支援だけで月約4.9万円・年間約58万円。支援込みの収支は月約+5.3万円まで改善します。さらにひとり親控除（所得税35万円・住民税30万円の所得控除）で年約5.0万円の税金が軽くなります。
本シミュレーターは、手取り月収・子どもの人数・年齢層（幼児〜高校生）・住居形態を入力すると、ひとり親家庭の月間支出内訳と受けられる公的支援を自動計算し、「支援前の収支」と「支援込みの実質収支」を並べて表示します。子どもの年齢層別の支出比較チャートで、教育費が跳ね上がる中学・高校期への備えも確認できます。養育費の受取や住居費の実額、自治体独自の支援は詳細設定から反映できます。
支出の目安は総務省「家計調査」・文部科学省「子供の学習費調査」、公的支援は現行制度（児童扶養手当は令和8年4月〜の額と2024年11月改正後の所得制限、ひとり親控除の節税額は令和8年分の税額差で計算）に基づいています。あわせて養育費 計算シミュレーター（裁判所算定表）、児童手当 総額シミュレーター、年収から手取り計算、小学校〜高校 学費シミュレーターもご活用ください。
あなたの条件
シミュレーション結果
月収
200,000円
月間支出
196,000円
収支（支援込み）
+52,590円
所得税17,800円＋住民税32,500円
支出の内訳
受けられる公的支援
| 支援名 | 月額 | 備考 |
|---|---|---|
| 児童手当 | 10,000円 | 10,000円/人（第3子以降30,000円） |
| 児童扶養手当 | 29,190円 | 一部支給（所得178万円が全部支給の限度額107万円を超えた分だけ減額） |
| 医療費助成（ひとり親） | 1,400円 | 子どもの医療費2,000円/月の約7割を助成（自治体により無料〜1割負担） |
| 就学援助 | 8,000円 | 学用品費・給食費等の補助（小学生。児童扶養手当の受給者は対象になる自治体が多い） |
| 合計 | 48,590円 | 年間 583,080円 |
子どもの年齢層別 月間支出の比較
※ 子ども1人・賃貸の場合の概算です
月間支出の詳細
計算の前提
食費：親1人分3万円 + 子ども1人あたり年齢層別（1.5〜3.0万円）。総務省「家計調査」を参考。
住居費：賃貸の場合5.5万円〜（子ども1人増で+0.5万円）、持ち家はローン3万円〜。
教育費：幼児2.5万円、小学生1.5万円、中学生3万円、高校生4万円（文部科学省「子供の学習費調査」参考）。
額面年収：入力がなければ「手取り月収×12」から逆算（賞与なし・社会保険料率14.7%＝健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担）。あなたの条件では約292万円、給与所得（合計所得）約196万円です。
児童扶養手当：令和8年4月〜の額（全部支給48,050円・第2子以降加算11,350円、一部支給は48,040〜11,340円）。所得額＝給与所得−10万円＋養育費×8割−8万円で判定し、全部支給の限度額は扶養1人107万円（給与収入の目安 約190万円）、一部支給の限度額は246万円（約385万円）、扶養1人増えるごとに+38万円。一部支給額＝48,040円−（所得額−全部支給の限度額）×0.0264029。あなたの条件では所得額約178万円（全部支給の限度額107万円・一部支給の限度額246万円）です。
児童手当：3歳未満15,000円・3歳〜高校生年代10,000円・第3子以降30,000円（2024年10月分〜、所得制限なし）。
医療費助成・就学援助：多くの自治体で児童扶養手当と同程度の所得制限があるため、手当を受給できる場合のみ計上。医療費助成は子どもの医療費の約7割を軽減として計算。
ひとり親控除：所得税35万円・住民税30万円の所得控除（合計所得500万円以下）。節税額は「控除なしの税額−控除ありの税額」で計算（令和8年分の所得税＝基礎控除104万円・給与所得控除の最低保障74万円、復興特別所得税2.1%込み。住民税は所得割10%・均等割5,000円・調整控除込み、非課税限度額は1級地）。合計所得135万円以下なら住民税が非課税になる効果も含みます。高校生年代を選んだ場合のみ扶養控除（所得税38万円・住民税33万円）を適用。
※ 支出・支援額は全国平均の概算値です。お住まいの自治体や家庭の状況により大きく異なる場合があります。
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全体の収支がつかめたら、養育費・手取り・教育費・生活防衛資金を個別シミュレーターで確認しましょう。
よくある質問
児童扶養手当の要件は？
児童扶養手当は、ひとり親家庭（離婚・死別・未婚等）で18歳到達後の最初の3月31日までの子どもを養育している方が対象です。子ども1人の場合、全部支給は給与収入目安約190万円以下（所得制限限度額107万円）、一部支給は約385万円以下（同246万円）で、子どもが1人増えるごとに限度額が38万円上がります。2024年11月の改正で第3子以降の加算額が第2子と同額に引き上げられ、所得制限も緩和されました。所得は前年（1〜10月分は前々年）の所得で判定され、市区町村の窓口で申請が必要です。
ひとり親控除とは？
ひとり親控除は、2020年に創設された所得控除です。婚姻歴や性別に関係なく、合計所得金額500万円以下のひとり親が対象で、所得税35万円・住民税30万円が控除されます。手取り月20万円（額面約292万円）なら「控除なしの税額−控除ありの税額」で年約5.0万円（所得税17,800円＋住民税32,500円）の節税です。額面200万円前後で合計所得が135万円以下なら住民税そのものが非課税になり、年約5.6万円の効果になります。逆に額面150万円程度ではもともと税金がかからないため節税額は0円です。なお令和8年度税制改正で、所得税は令和9年分から38万円、住民税は令和10年度分から33万円に引き上げられます。
公的支援を合わせると月いくらになる？
手取り月収20万円（額面約292万円）・小学生1人・賃貸のモデルケースでは、児童手当10,000円＋児童扶養手当（一部支給）29,190円＋医療費助成約1,400円＋就学援助約8,000円で、公的支援の合計は月48,590円（年間約58万円）です。支援前は月+4,000円の収支が、支援込みで月+52,590円になります。児童扶養手当は申請しなければ受け取れないため、離婚・死別後は速やかに市区町村の窓口で手続きしましょう。
養育費はどうやって計算に入れる？
詳細設定の「養育費の受取」をオンにして月額を入力すると収入に加算されます。養育費の相場は裁判所の養育費算定表に基づき、相手の年収400万円・子1人なら月4〜6万円程度です。本シミュレーターでも、児童扶養手当の所得判定では受け取った養育費の8割を所得に算入しているため、養育費が多い場合は手当が減額されます。なお2026年4月1日以降に離婚した場合は、取り決めがなくても子1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できるようになりました（法務省）。
この計算の前提データはどこから？
支出の目安は総務省「家計調査」、教育費は文部科学省「子供の学習費調査」、子育て費用全般は内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」を参考に設定しています。児童扶養手当は令和8年4月〜の額と所得制限限度額・一部支給の計算式（こども家庭庁・都道府県のしおり）、児童手当はこども家庭庁「児童手当制度のご案内」、ひとり親控除は国税庁タックスアンサーNo.1171、税額は令和8年分の所得税（基礎控除104万円・給与所得控除の最低保障74万円）に基づきます。自治体独自の手当は東京都の児童育成手当（月13,500円/人）をモデルにしています。
数字が実感と合わない場合は？
本シミュレーターは全国平均に基づく概算です。手当の額は額面年収で大きく変わるため、「詳細設定」で源泉徴収票の支払金額を額面年収に入力すると精度が上がります（賞与がある方は手取り月収からの推定が実際より低めになります）。家賃は地域差が大きいため住居費の直接入力も可能で、養育費の受取も反映できます。自治体独自の支援制度（住居支援・上下水道減免等）はお住まいの市区町村にお問い合わせください。計算結果についてお気づきの点があればお問い合わせからご連絡ください。
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