シングルマザー・ファザー家計シミュレーター

児童扶養手当は、ひとり親家庭（離婚・死別・未婚等）で18歳到達後の最初の3月31日までの子どもを養育している方が対象です。全部支給は年収約160万円以下（扶養1人の場合の所得制限限度額87万円）、一部支給は年収約365万円以下です。2024年11月から第3子以降の加算額が引き上げられました。市区町村の窓口で申請が必要です。

ひとり親控除は、2020年に創設された所得控除です。婚姻歴や性別に関係なく、合計所得金額500万円以下のひとり親が対象で、所得税35万円・住民税30万円が控除されます。年末調整や確定申告で適用でき、月収20万円の場合で年間約4.8万円の節税効果があります。旧「寡婦控除」「特別の寡婦控除」を統合・拡充した制度です。

月収20万円・小学生1人・賃貸のモデルケースでは、児童手当10,000円＋児童扶養手当（一部支給）約27,750円＋医療費助成約3,000円＋就学援助約8,000円で、公的支援の合計は月約48,750円（年間約58万円）です。支援前は月+5,400円の収支が、支援込みで月約+54,000円になります。児童扶養手当は申請しなければ受け取れないため、離婚・死別後は速やかに市区町村の窓口で手続きしましょう。

詳細設定の「養育費の受取」をオンにして月額を入力すると収入に加算されます。養育費の相場は裁判所の養育費算定表に基づき、相手の年収400万円・子1人なら月4〜6万円程度です。なお児童扶養手当の所得判定では受け取った養育費の8割が所得に算入されるため、養育費が多い場合は手当が減額されることがあります。

支出の目安は総務省「家計調査」、教育費は文部科学省「子供の学習費調査」、子育て費用全般は内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」を参考に設定しています。公的支援の金額は2024年度時点の制度に基づいています。地域や家庭の状況により実際の金額は大きく異なる場合があります。

本シミュレーターは全国平均に基づく概算です。実際の家賃は地域差が大きいため、「詳細設定」から住居費を直接入力できます。また、養育費の受取がある場合も詳細設定で反映できます。自治体独自の支援制度（住居支援・上下水道減免等）はお住まいの市区町村にお問い合わせください。計算結果についてお気づきの点があればお問い合わせからご連絡ください。