東京と地方の生活費比較都会 vs 田舎・移住シミュレーター
東京23区(車なし)と地方都市(車あり)の生活費の差は、単身で月4.4万円・年52.8万円、夫婦2人で月11.3万円・年135.7万円、夫婦+子ども2人で月17.8万円・年213.5万円です。地方では車の維持費が月2.5万円かかりますが、家賃の差(ワンルームで月4.7万円)がそれを上回ります。
都会と田舎のどちらに住むか、東京から地方へ移住するかを考えるときは、家賃・食費・光熱費・交通費・車の維持費をまとめて比べる必要があります。下の早見表は、このシミュレーターの初期値で計算した月額です。東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台・地方都市・郊外(田舎)の8地域と、単身・夫婦・子育て世帯の条件を切り替えて比べられます。
| 費目 | 東京23区 | 地方都市 | 郊外・田舎 |
|---|---|---|---|
| 家賃(ワンルーム) | 85,000円 | 38,000円 | 32,000円 |
| 食費 | 46,000円 | 36,800円 | 35,200円 |
| 光熱費 | 10,000円 | 10,500円 | 11,000円 |
| 交通費(公共交通) | 12,000円 | 5,000円 | 2,000円 |
| 車維持費 | 0円(車なし) | 25,000円 | 30,000円 |
| その他生活費 | 38,500円 | 32,200円 | 30,800円 |
| 合計(月) | 191,500円 | 147,500円 | 141,000円 |
| 東京23区との差 | - | 月44,000円(年52.8万円) | 月50,500円(年60.6万円) |
| 世帯 | 東京23区 | 地方都市 | 差 | 郊外・田舎 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 単身(ワンルーム) | 19.2万円 | 14.8万円 | 年52.8万円 | 14.1万円 | 年60.6万円 |
| 夫婦2人(2LDK) | 32.7万円 | 21.4万円 | 年135.7万円 | 20.2万円 | 年150.2万円 |
| 夫婦+子ども1人(3LDK) | 45.6万円 | 28.4万円 | 年206.4万円 | 26.1万円 | 年234.0万円 |
| 夫婦+子ども2人(3LDK) | 49.4万円 | 31.6万円 | 年213.5万円 | 29.2万円 | 年242.3万円 |
※東京23区は車なし、地方都市・郊外は車ありで計算。子育て世帯には保育料(東京23区月3.5万円・地方都市月2万円・郊外月1.5万円)を含みます。東京都は2025年9月から認可保育所の0〜2歳児の第1子保育料も無償化しているため、認可保育所を使う場合は東京との差が年42万円ほど縮みます。物価そのものの差は小さく、総務省「小売物価統計調査(構造編)」2025年の消費者物価地域差指数は東京都区部105.3に対し前橋市96.5・鹿児島市96.6です。
東京から地方への移住を具体的に考えるなら、テレワークを続けながらの移住はテレワーク移住コスト比較シミュレーター、 地方で必要になる車の総費用は車の生涯コスト計算、 収入に見合う家賃の上限は適正家賃シミュレーター、 保育料の目安は保育園の費用シミュレーターで確認できます。費目ごとの詳しい解説は都市vs地方の生活費比較記事、 家族での移住の実例は東京から松本へ移住した40歳夫婦のケーススタディをご覧ください。
比較条件を設定
比較結果
地方都市(県庁所在地)の方が年間おトク
52.8万円/年
月44,000円の差額
東京23区
229.8万円/年
月191,500円
地方都市(県庁所在地)
177万円/年
月147,500円
年間コスト差額
52.8万円 おトク
地方都市(県庁所在地) の方がお得です
東京23区
229.8万円/年
月 191,500円
地方都市(県庁所在地)
177万円/年
月 147,500円
月44,000円(年間52.8万円)の差があります
年間コスト内訳
累計コスト推移
費用詳細
| 費目 | 東京23区 | 地方都市(県庁所在地) |
|---|---|---|
| 家賃 | 1,020,000円 | 456,000円 |
| 食費 | 552,000円 | 441,600円 |
| 光熱費 | 120,000円 | 126,000円 |
| 交通費 | 144,000円 | 60,000円 |
| その他生活費 | 462,000円 | 386,400円 |
| 車維持費 | - | 300,000円 |
| 合計(年間) | 2,298,000円 | 1,770,000円 |
全都市ランキング(単身世帯)
| 順位 | 地域 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|
| 1 | 福岡市 | 137,750円 | 165.3万円 |
| 2 | 地方(郊外・田舎) | 141,000円 | 169.2万円 |
| 3 | 地方都市(県庁所在地)B | 147,500円 | 177万円 |
| 4 | 名古屋市 | 149,000円 | 178.8万円 |
| 5 | 札幌市 | 150,750円 | 180.9万円 |
| 6 | 仙台市 | 154,750円 | 185.7万円 |
| 7 | 大阪市 | 156,750円 | 188.1万円 |
| 8 | 東京23区A | 191,500円 | 229.8万円 |
※ ランキングは各地域のデフォルト条件(車の必要性)で算出
よくある質問
東京と地方の生活費の差はいくらですか?
このシミュレーターの初期条件(東京23区は車なし、地方都市(県庁所在地)は車あり)では、単身の生活費は東京23区が月19.2万円、地方都市が月14.8万円で、差は月4.4万円・年52.8万円です。夫婦2人では月32.7万円と月21.4万円で年135.7万円、夫婦+子ども2人では月49.4万円と月31.6万円で年213.5万円の差になります。郊外・田舎(車維持費月3万円)と比べると、単身の差は月5.1万円・年60.6万円です。
地方(田舎)に住むと本当に生活費は安くなりますか?
家賃が大きく下がるので、多くの場合は安くなります。ただし地方では車の維持費(初期条件で地方都市月2.5万円、田舎月3万円)が加わるため、単身では家賃の差額(東京23区のワンルーム8.5万円と地方都市3.8万円で月4.7万円)の半分以上を車が打ち消します。単身で車を持たずに暮らせる都市なら、福岡市(月13.8万円)のほうが車ありの地方都市(月14.8万円)より安くなります。世帯人数が増えて広い部屋が必要になるほど、家賃差が大きく効いて地方が有利になります。
東京の物価は地方よりどれくらい高いですか?
総務省「小売物価統計調査(構造編)」2025年の消費者物価地域差指数(全国平均=100、持家の帰属家賃を除く)では、東京都が104.2で13年連続の最高、東京都区部は105.3です。最も低いのは群馬県96.2で、前橋市96.5・鹿児島市96.6となっています。食料に限ると東京都区部103.6に対し前橋市95.5で約8%の差です。費目別で差が最も大きいのは住居(東京都÷岡山県で1.64倍)で、生活費の差の大半は家賃と車の有無で決まります。
地方で車を持つと月いくらかかりますか?
このシミュレーターでは、ガソリン代・任意保険・自動車税・車検・駐車場をまとめて地方都市で月2.5万円、郊外・田舎で月3万円(走行距離が長い想定)としています。レギュラーガソリンの全国平均は2026年8月時点で1リットル約170円(資源エネルギー庁「石油製品価格調査」)です。車両の購入費を月割りで積み立てると負担はさらに増えるため、車種や走行距離に合わせた総額は車の生涯コスト計算で確認してください。
東京から地方に移住すると移住支援金はいくらもらえますか?
国と自治体の「移住支援金」は、東京23区に住んでいた人や23区へ通勤していた人が、対象の道府県・市町村へ移住して就業・起業・テレワーク継続などの要件を満たすと受け取れます。多くの自治体で世帯は最大100万円、単身は最大60万円で、18歳未満の子どもを連れて移住すると1人あたり最大100万円が加算されます(30万円などに減額している自治体もあります)。移住後5年以上住む意思などの条件があり、受付期間と予算も自治体ごとに違うため、移住先の市町村の2026年度の募集要項を確認してください。
子育て世帯にとって都会と田舎のどちらが有利ですか?
費用面では地方が有利です。初期条件の3LDKの家賃は東京23区22万円に対し地方都市7.5万円で、夫婦+子ども2人の生活費の差は年213.5万円になります。ただしこの差には保育料(東京23区月3.5万円・地方都市月2万円の想定)が含まれています。東京都は2025年9月から認可保育所の0〜2歳児の第1子保育料も無償化しており、3〜5歳児は全国で無償化されているため、東京の認可保育所に通う場合は差が年42万円ほど縮みます。教育機関や習い事の選択肢は都市部のほうが多いので、費用と環境の両面で比べるのがおすすめです。
地方の家賃相場はどのくらいですか?
このシミュレーターの初期値は、地方都市(県庁所在地)でワンルーム3.8万円・2LDK5.8万円・3LDK7.5万円、郊外・田舎で3.2万円・4.8万円・6万円です。東京23区はワンルーム8.5万円・2LDK16.5万円・3LDK22万円としています。東京23区の新規募集家賃はここ数年上がり続けていて、アットホームの調査では2026年4月の30㎡以下の平均募集家賃が11万2,585円(前年同月比12.6%上昇)でした。これから東京で部屋を借りる人や住み替える人は、実際の家賃に置き換えて比べると差がさらに広がります。
リモートワークで地方移住する場合の注意点は?
生活費のほかに、通信環境の整備費用、出社や帰省のための交通費、寒冷地の暖房費(光熱費)を見込んでおく必要があります。給与が勤務地の地域手当に連動する会社では、移住後に月給が下がることもあります。都市部の収入を保ったまま移住できれば、初期条件の単身でも年52.8万円の生活費が浮き、移住支援金(単身最大60万円)の対象になる可能性もあります。
この計算の前提データはどこから?
家賃は総務省「住宅・土地統計調査」(令和5年)の都道府県別の民営借家家賃と賃貸ポータルの募集家賃を参考に、間取り別の目安を設定しています。食費と光熱費は全国平均のベース額に地域係数を掛けて算出しており、地域係数は総務省「家計調査」2025年平均の都市階級別支出(単身の食料費は大都市4万7,867円・小都市・町村4万504円)と、総務省「小売物価統計調査(構造編)」2025年の消費者物価地域差指数を参考にしています。交通費は都市部は公共交通、地方は自家用車中心の利用を前提にしています。
数字が実感と合わない場合は?
初期値は統計や相場をもとにした目安です。実際の生活費は住む地区、部屋の広さ、外食の頻度、車の台数で大きく変わります。「詳細設定」で地域ごとに車の有無を切り替えると実態に近づけられます。特に東京23区の家賃(ワンルーム8.5万円)は既存契約を含む平均的な水準なので、新しく借りる場合は高めに見積もってください。それでも合わない場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。 お問い合わせフォームはこちら
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