お金・税金公開 2026-03-24更新 2026-11-02

仮想通貨の利益計算と税金ガイド｜確定申告の必要条件と節税のポイント

仮想通貨（暗号資産）の利益にかかる税金を徹底解説。雑所得の計算方法、確定申告が必要な条件、移動平均法と総平均法の違い、最大約55.9%の税率、令和8年分の基礎控除で計算した年収別の税額（利益100万円で約15万〜44万円）と株式20.315%との比較、2028年以降の分離課税移行の見通しまで。

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仮想通貨の利益は「雑所得」で最大約55.9%の税金がかかる

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）で利益が出た場合、日本では雑所得として総合課税の対象になります。給与所得など他の所得と合算され、所得が高いほど税率が上がる累進課税が適用されます。

株式投資の利益が一律20.315%で済むのに対し、仮想通貨は最大約55.9%（所得税45%×復興特別所得税1.021＝45.945%＋住民税10%）です。

仮想通貨にかかる税金の仕組み

所得税の税率（累進課税）

仮想通貨の利益は給与所得と合算されるため、年収が高い人ほど税率が上がります。

課税所得（合算後）	所得税率	控除額	住民税	合計税率（復興特別所得税込み）
195万円以下	5%	0円	10%	約15.1%
195〜330万円	10%	97,500円	10%	約20.2%
330〜695万円	20%	427,500円	10%	約30.4%
695〜900万円	23%	636,000円	10%	約33.5%
900〜1,800万円	33%	1,536,000円	10%	約43.7%
1,800〜4,000万円	40%	2,796,000円	10%	約50.8%
4,000万円超	45%	4,796,000円	10%	約55.9%

合計税率は「所得税率×1.021（復興特別所得税2.1%）＋住民税10%」で、上の段から順に積み上がる限界税率です。

株式投資との税率比較

項目	仮想通貨	株式・投資信託
所得区分	雑所得（総合課税）	譲渡所得（申告分離課税）
税率	約15.1〜55.9%（累進）	一律20.315%
損益通算	仮想通貨同士のみ	株式・投信間で可能
繰越控除	不可	3年間繰越可能
新NISA適用	不可	非課税で運用可能

年収別・仮想通貨利益100万円の手取り比較（令和8年分）

給与年収から課税所得を概算し（給与所得控除・社会保険料・令和8年分の基礎控除を控除）、利益100万円を上乗せしたときの追加税額（所得税＋復興特別所得税＋住民税）です。社会保険料は協会けんぽ全国平均の令和8年度料率（40歳未満、賞与4ヶ月分の前提で標準報酬の上限を適用）による概算です。

給与年収	課税所得の概算（利益加算前）	仮想通貨の税額（概算）	株式の税額	手取り差
300万円	約54万円	約15.1万円（所得税5%＋住民税10%）	約20.3万円	仮想通貨が約5万円有利
500万円	約178万円	約19.4万円（5%と10%の境目をまたぐ）	約20.3万円	ほぼ同じ（仮想通貨が約1万円有利）
600万円	約244万円	約29.2万円（10%→20%＋基礎控除の縮小）	約20.3万円	約8.8万円差
700万円	約350万円	約30.4万円（所得税20%）	約20.3万円	約10万円差
1,000万円	約596万円	約30.4万円（所得税20%）	約20.3万円	約10万円差
2,000万円	約1,533万円	約43.7万円（所得税33%）	約20.3万円	約23万円差

年収500万円の計算式：給与所得356万円−社会保険料約73.6万円−基礎控除104万円＝課税所得178.4万円。利益を足すと278.4万円で、16.6万円×5%＋83.4万円×10%＝約9.2万円（復興税込み約9.4万円）＋住民税10万円＝約19.4万円。

逆に、利益と合算した後の課税所得が195万円以下に収まるなら合計税率は約15.1%で、株式の20.315%より低くなります（年収300万円の行）。

令和8年分の落とし穴：利益で「基礎控除104万円」が67万円に下がる

令和8・9年分の所得税の基礎控除は合計所得489万円以下104万円、655万円以下67万円、2,350万円以下62万円です。合計所得には仮想通貨の雑所得も含まれるため、利益を足すと区分をまたぐことがあります。

上表の年収600万円がその例です。給与所得は436万円で本来は基礎控除104万円ですが、利益100万円を足すと合計所得が536万円になり、基礎控除は67万円に下がります。課税所得は243.7万円→380.7万円と137万円増える（利益100万円＋基礎控除の減少37万円）ため、税率20%の帯に入り、税負担は約29.2万円になります。利益100万円の場合、給与所得が389万円超〜489万円以下の人、給与年収でいえば約541万〜665万円の人がこの「基礎控除の段差」に当たります（給与所得控除の算式から逆算すると下限は約541.3万円、上限は約665.5万円）。利益が大きいほど対象の年収帯は下に広がるので、年内に利確する額を決めるときは仮想通貨税金計算シミュレーターで合計所得の区分を確認しておくと安心です。

なお住民税の基礎控除は43万円のまま変わらないため、住民税側にはこの段差はありません。

確定申告が必要な条件

会社員の場合

給与収入2,000万円以下で年末調整を受けている人は、仮想通貨など給与以外の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要
20万円以下でも住民税の申告は必要（市区町村に直接申告）
医療費控除などで確定申告するなら、20万円以下の利益も申告に含める

個人事業主・フリーランスの場合

事業所得と仮想通貨の雑所得などを合計した所得が基礎控除などの所得控除を超えると確定申告が必要（令和8年分の所得税の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円）
所得税がかからなくても、住民税（基礎控除43万円）や国民健康保険料の算定のため申告しておくのが無難
事業として行う場合は「事業所得」として認められる可能性あり

確定申告が必要になる「利益」の定義

以下のタイミングで利益（損失）が発生します。

取引の種類	課税タイミング
仮想通貨を売却	売却時の差額が利益
仮想通貨で商品を購入	購入時の時価と取得価額の差
仮想通貨同士の交換	交換時の時価と取得価額の差
マイニング報酬	取得時の時価が収入
ステーキング報酬	取得時の時価が収入
エアドロップ	取得時の時価が収入

保有しているだけでは課税されません。

利益の計算方法：移動平均法と総平均法

移動平均法

仮想通貨を購入するたびに、平均取得価額を再計算する方法です。

1BTC を 500万円で購入 → 平均取得価額: 500万円
1BTC を 600万円で追加購入 → 平均取得価額: (500+600)÷2 = 550万円
1BTC を 700万円で売却 → 利益: 700万円 - 550万円 = 150万円

総平均法

1年間の購入総額を購入総数量で割って平均取得価額を算出する方法です。

年間購入総額: 500万円 + 600万円 = 1,100万円
年間購入数量: 2BTC
平均取得価額: 1,100万円 ÷ 2 = 550万円/BTC
1BTC売却時の利益: 700万円 - 550万円 = 150万円

この例では同じ結果ですが、年の途中で売買を繰り返すと両者で差が出ます。届出をしなければ総平均法（法定評価方法）で計算し、方法を変えるには税務署への承認申請が必要です（国税庁FAQ）。

2028年以降は「分離課税20%」へ移行する見通し

令和8年度税制改正大綱では、金融商品取引法の規制対象となる国内の登録業者が扱う「特定暗号資産」について、現物取引・投資信託・デリバティブ取引の利益を申告分離課税20%（所得税15%＋住民税5%、復興特別所得税込みで20.315%）とし、損失の3年間の繰越控除も認める方針が示されました。前提となる金融商品取引法等の改正法は2026年に成立・公布済みで、税制の適用は2028年（令和10年）以降になる見通しです。

項目	現行（2026年分の確定申告）	移行後の見通し（特定暗号資産）
所得区分	雑所得（総合課税）	申告分離課税
税率	約15.1〜55.9%（累進）	20.315%（一律）
損失の繰越	不可	3年間可
対象	すべての暗号資産	国内登録業者が扱う特定暗号資産のみ

2026年分・2027年分の利益は従来どおり総合課税です。海外取引所のみの銘柄やDeFiの報酬などは対象外になる可能性が高い点にも注意してください。「分離課税まで利確を待つ」かは、年収700万円・利益100万円なら税差約10万円（約30.4万→約20.3万円）と、待つ間の価格変動リスクを比べて判断します。

よくある間違い

「円に戻さなければ非課税」→誤り。 BTC→ETHなどの交換時点で時価との差が利益になります。
「損失は翌年に繰り越せる」→誤り。 現行の雑所得では今年の損失を来年の利益から引けません。
「取引所が破綻したら税金は消える」→誤り。 それ以前に確定した利益には課税されます。

仮想通貨の節税対策

合法的な節税方法

方法	効果	注意点
年間利益を20万円以下に抑える	確定申告不要（会社員）	住民税の申告は必要
含み損の銘柄を年末に売却	利益と相殺できる	仮想通貨同士のみ損益通算可能
経費を正しく計上	利益から差し引ける	取引手数料のほか、取引に直接必要な費用のみ
ふるさと納税を活用する	自己負担2,000円で返礼品を受け取れる	雑所得が増えると控除上限も増えるが、税額自体は減らない

法人化は「税率だけ」で決めない

法人税率は本則23.2%、資本金1億円以下の中小法人は年800万円以下の部分が15%です（国税庁 No.5759、令和8年4月1日現在）。実際には法人住民税・法人事業税なども加わり所在地や規模で変わるため、「利益○万円超なら法人が有利」と一律には言えません。ほかにも次の点に注意が必要です。

法人が期末に保有する、活発な市場がある暗号資産は時価評価され、含み益にも課税される（国税庁FAQ）
役員報酬を払うと個人側に給与課税と社会保険料がかかり、赤字でも法人住民税の均等割が毎年かかる
2028年以降に分離課税（20.315%）へ移行すれば、対象銘柄では法人化の利点が小さくなる

損益分岐は役員報酬の設計などで大きく変わるため、税理士への相談が前提です。

よくある質問

この計算の前提データはどこから？

税率・控除は国税庁、社会保険料は協会けんぽの令和8年度料率（健康保険は全国平均9.90%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%、雇用保険0.5%の本人負担分）を使い、仮想通貨税金計算シミュレーターと同じ計算で概算しています。URLは末尾の「出典」にまとめています。

DeFiやNFTの利益も課税対象？

はい。DeFiの報酬やレンディングの利息、NFTの売却益も原則として雑所得です。DeFiは履歴を後から取得しにくいため、取引ごとに記録を残してください。

海外取引所を使えば税金はかからない？

いいえ。日本の居住者は全世界所得が課税対象で、海外取引所の利益も申告が必要です。無申告には加算税・延滞税が課されます。

2026年中に利確した分は、いつの基礎控除で計算する？

令和8年分として2027年2〜3月の確定申告で申告し、基礎控除は104万・67万・62万円を使います（住民税は令和9年度分で43万円）。年末調整は給与だけで区分を判定するため、利益で区分が変わる人は確定申告で修正されます。

数字が実感と合わない場合は？

社会保険料の実額（健保組合か協会けんぽか）、配偶者控除・扶養控除・iDeCoなどの有無で課税所得が変わると、適用される税率帯も変わります。正確な税額は仮想通貨税金計算シミュレーターに詳細を入力してご確認ください。それでも計算が合わない場合はお問い合わせからお知らせください。個別の申告内容は税理士への相談をおすすめします。

出典

確認日はいずれも2026年11月2日です。

国税庁タックスアンサー No.2260 所得税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
国税庁源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
国税庁令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf
国税庁暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）令和7年12月26日版 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
国税庁タックスアンサー No.5759 法人税の税率（令和8年4月1日現在法令等）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
協会けんぽ令和8年度都道府県単位保険料率 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08

年収別の税額は上記の税率・料率を当てはめた計算例で、個別の申告結果ではありません。

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