仮想通貨 利益計算シミュレーター

日本では仮想通貨（暗号資産）の売却益は「雑所得」に分類され、給与所得などと合算して「総合課税」されます。所得税（5%〜45%の累進課税）と住民税（一律10%）がかかるため、所得が多いほど税率が高くなります。株式の分離課税（一律約20%）とは異なり、高所得者にとっては最大55%の税率が適用されます。

所得税の税率は国税庁 No.2260「所得税の税率」の速算表（平成27年分以後改正なし）、基礎控除（合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円）と給与所得控除（最低保障74万円）は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」による令和8年分の値です。復興特別所得税（2.1%）を含みます。住民税は所得割10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）・基礎控除43万円、社会保険料は協会けんぽの令和8年度全国平均料率（本人負担 年収の約14.7%。年収を月給12ヶ月＋賞与4ヶ月に分け、厚生年金は標準報酬月額65万円・標準賞与額1回150万円、健康保険は月139万円・年度573万円の上限を適用）で概算しています。仮想通貨の参考価格は2026年3月時点の各取引所の概算値です。

給与1か所・年収2,000万円以下の会社員は、仮想通貨を含む給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要です（このシミュレーターでも所得税0円で計算します）。ただし住民税にはこの特例がないため、市区町村への住民税の申告が必要です。医療費控除やふるさと納税（6自治体以上）などで確定申告をする場合は、20万円以下の利益も合算して申告します（詳細設定でチェック）。複数の取引所を利用している場合は全取引を合算して損益を計算します。

令和8年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額が489万円を超えると104万円→67万円に、655万円を超えると62万円に下がります。年収400万円の会社員（給与所得276万円）なら、仮想通貨の利益が約213万円を超えた時点で基礎控除が37万円減り、同時に課税所得が330万円を超えて税率20%の区分に入るため、利益が2万円増えると税金が約7.7万円増えて手取りが逆に減ります。売却を年末と年明けに分けて年ごとの利益を平準化すると、この段差を避けられる場合があります。

できません。雑所得の損失は給与所得などと損益通算できず、翌年への繰越控除もありません（2026年分時点）。同じ年の他の暗号資産の利益や、副業などの他の雑所得の利益とは相殺できます。なお令和8年度税制改正で、金融商品取引法の対象となる「特定暗号資産」は20.315%の申告分離課税・損失の3年繰越控除とする方針が決まっており、2028年1月以後の取引から適用される見込みです（2026年分・2027年分は総合課税のまま）。

はい。ビットコインでイーサリアムを購入した場合など、仮想通貨同士の交換も「売却」とみなされ、その時点の時価で利益が確定します。また、仮想通貨で商品を購入した場合も同様に課税対象となります。NFTの売買も暗号資産取引として課税されます。

本シミュレーターは独身・扶養なし・40歳未満の会社員を前提に、給与だけの場合との税額の差を「仮想通貨の税金」として計算しています。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・iDeCo・医療費控除などがあると課税所得が下がるため税金は少なくなり、健保組合の料率や40歳以上の介護保険料でも変わります。複数回の売買がある場合は移動平均法または総平均法で取得価額を算出する必要があります。正確な税額は国税庁の確定申告書等作成コーナーや税理士でご確認ください。計算の誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。