仮想通貨 利益計算シミュレーター
仮想通貨（暗号資産）の購入価格・現在価格・保有数量を入力すると、利益額・税金・手取り額をリアルタイムで計算します。雑所得としての総合課税に対応し、所得税率の区分テーブル、売却価格別シナリオ比較、BTC・ETH・XRP等の通貨別リターン比較も確認できます。
条件を入力
参考価格: 15,000,000円
計算結果
利益（税引前）
+50.00万円
手取り利益
+35.00万円
リターン率
+50%
税金合計
15.00万円
実効税率
30%
ビットコイン (BTC) × 0.1BTC / 所得税率20% + 住民税10%
利益・税金の計算式
所得税率の区分（総合課税）
| 課税所得 | 所得税率 | 住民税 | 合計税率 |
|---|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 10% | 15% |
| 195〜330万円 | 10% | 10% | 20% |
| 330〜695万円← 該当 | 20% | 10% | 30% |
| 695〜900万円 | 23% | 10% | 33% |
| 900〜1,800万円 | 33% | 10% | 43% |
| 1,800〜4,000万円 | 40% | 10% | 50% |
| 4,000万円超 | 45% | 10% | 55% |
※ 仮想通貨の利益は雑所得として総合課税。他の所得と合算した総所得で税率が決まります
売却価格別シナリオ（現在価格基準）
仮想通貨別リターン比較（100万円投資時の参考）
| 通貨 | 購入単価 | 現在単価 | リターン率 | 利益（100万円時） |
|---|---|---|---|---|
| ビットコイン (BTC)← 選択中 | 10,000,000円 | 15,000,000円 | +50% | +50.00万円 |
| イーサリアム (ETH) | 400,000円 | 500,000円 | +25% | +25.00万円 |
| リップル (XRP) | 280円 | 350円 | +25% | +25.00万円 |
| ソラナ (SOL) | 20,000円 | 25,000円 | +25% | +25.00万円 |
| BNB | 72,000円 | 90,000円 | +25% | +25.00万円 |
| カルダノ (ADA) | 80円 | 100円 | +25% | +25.00万円 |
| ドージコイン (DOGE) | 24円 | 30円 | +25% | +25.00万円 |
| ポルカドット (DOT) | 800円 | 1,000円 | +25% | +25.00万円 |
※ 選択中の通貨は入力値、他の通貨は参考価格（20%上昇を仮定）で算出
計算の前提条件
| 仮想通貨 | ビットコイン (BTC) |
| 購入単価 | 10,000,000円 |
| 現在の単価 | 15,000,000円 |
| 保有数量 | 0.1 BTC |
| 他の所得（年間） | 400万円 |
| 課税方式 | 雑所得（総合課税） |
| 適用所得税率 | 20% |
| 住民税率 | 10% |
よくある質問
仮想通貨の利益にはどんな税金がかかりますか？
日本では仮想通貨（暗号資産）の売却益は「雑所得」に分類され、給与所得などと合算して「総合課税」されます。所得税（5%〜45%の累進課税）と住民税（一律10%）がかかるため、所得が多いほど税率が高くなります。株式の分離課税（一律約20%）とは異なり、高所得者にとっては最大55%の税率が適用されます。
この計算の前提データはどこから？
所得税率は国税庁の所得税速算表（2025年分）に基づいています。仮想通貨の参考価格は2026年3月時点の各取引所の概算値です。住民税は全国一律10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）で計算しています。復興特別所得税（2.1%）は簡略化のため含めていません。
確定申告は必要ですか？
給与所得者の場合、仮想通貨を含む雑所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。ただし住民税の申告は20万円以下でも必要です。複数の取引所を利用している場合は全取引を合算して損益を計算します。損失の繰越控除は認められていません（2026年時点）。
仮想通貨同士の交換でも税金はかかりますか？
はい。ビットコインでイーサリアムを購入した場合など、仮想通貨同士の交換も「売却」とみなされ、その時点の時価で利益が確定します。また、仮想通貨で商品を購入した場合も同様に課税対象となります。NFTの売買も暗号資産取引として課税されます。
数字が実感と合わない場合は？
本シミュレーターは概算計算です。実際の税額は各種控除（基礎控除・社会保険料控除等）を差し引いた課税所得で計算されるため、ここでの計算より低くなることが多いです。複数回の売買がある場合は移動平均法または総平均法で取得価額を算出する必要があります。正確な税額は税理士や国税庁の確定申告コーナーでご確認ください。