早期退職（早期リタイア・FIRE）の必要資産は50歳で約4,900万円｜45〜60歳の年齢別早見表と最適年齢シミュレーション【2026年】

結論から言うと、早期退職（早期リタイア・FIRE）に必要な資産は、退職後の生活費が月25万円・65歳から年金月15万円・運用利回り4%・インフレ1%で90歳まで暮らす場合、45歳で約5,590万円、50歳で約4,890万円、55歳で約4,090万円、60歳で約3,160万円です。35歳・貯蓄500万円・月10万円積立の会社員なら、最短で退職できるのは54歳です（早期退職シミュレーターの初期値）。

この記事の数字は、早期退職シミュレーターと同じ計算式（退職時の資産を運用しながら、インフレで増える生活費と年金の差額を毎年取り崩す）で検算しています。年金・保険料・税金の数値は2026年（令和8年度）の一次資料に合わせています。

早期退職に必要な資産は何歳でいくら？【年齢別早見表】

退職後の生活費（月額）ごとに、退職した年齢から90歳まで資産が持つ金額をまとめました。年金は65歳から月15万円（シミュレーター初期値）、運用利回りは年4%、インフレ率は年1%で、生活費と年金は退職時点の物価で表しています。

退職を5年早めると、生活費月25万円のケースで必要資産は約700万〜930万円増えます。早く辞めるほど「年金が出るまでの空白期間」が長くなり、その期間はすべて資産の取り崩しになるためです。

計算式はどうなっている？

1年ごとに次の式で資産を更新し、90歳時点で資産がちょうど0円になる「退職時の資産」を逆算しています。

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翌年の資産 = 今年の資産 × (1 + 運用利回り4%)
− (生活費 × 12 − 年金 × 12) × (1 + インフレ率1%)^経過年数

※ 65歳までは年金0円、65歳以降は年金月15万円を差し引く
```

生活費月25万円・50歳退職の場合、内訳はおおよそ次のようになります。

必要資産の約7割は「65歳までのつなぎ資金」です。逆に言えば、65歳以降の不足分はそれほど大きくありません。早期退職の可否は、年金が出るまでの空白期間をどう埋めるかでほぼ決まります。

運用利回りを下げるとどうなる？

利回り4%は株式中心の運用を前提にした数字です。債券や預金を多めにする場合は、必要資産が大きく増えます（生活費月25万円の場合）。

45歳退職では利回りが4%から2%に下がるだけで、必要資産が約1,930万円増えます。退職が早いほど、運用成績のブレが結果に強く効きます。

35歳の会社員は何歳で早期退職できる？（シミュレーター初期値の結果）

早期退職シミュレーターの初期値（35歳・年収600万円・貯蓄500万円・月10万円積立・退職後の生活費月25万円・利回り4%・インフレ1%・退職金1,000万円・65歳から年金月15万円）で計算した結果です。

退職時の資産は次の式で積み上がります（50歳退職の例）。

```
退職時の資産 = 500万円 × 1.04^15 + 120万円 × (1.04^15 − 1) ÷ 0.04 + 退職金1,000万円
≒ 900万円 + 2,403万円 + 1,000万円 = 約4,303万円
```

90歳時点の数字は「名目額（将来の金額）」なので、マイナスやプラスが大きく見えます。50歳と54歳の間に分岐点があり、退職を1年遅らせるごとに「積立1年分＋運用益＋取り崩し期間の1年短縮」の3つが効いて、90歳時点の残高が大きく改善します。

4%ルールで考えると早期退職にいくら必要？

「4%ルール」は、米トリニティ大学の研究（Cooley・Hubbard・Walz、1998年）がもとになった資産の取り崩しの目安です。株式と債券に分散した資産から毎年4%（インフレ調整あり）を引き出しても、30年間で資産が尽きなかったケースがおおむね95%以上だった、という米国の過去データにもとづいています。言い換えると、年間生活費の25倍の資産が目安になります。

早見表との違いは？

生活費月25万円（年300万円）を4%ルールで賄うには7,500万円が必要です。一方、上の早見表では50歳退職でも約4,890万円で足ります。差が出るのは、4%ルールが公的年金を考慮しない「永久に資産を減らさない」設計だからです。日本の会社員は65歳から年金が出るので、4%ルールをそのまま使うと必要資産を多めに見積もる傾向があります。

ただし次の場合は、4%ルールより保守的に考えたほうが安全です。

• 退職期間が30年を超える（45歳退職→90歳なら45年）
• 運用の中心が円預金や国内債券で、利回り4%が見込めない
• 退職直後に株価が大きく下がる（取り崩しと下落が重なると回復しにくい）

この場合は取り崩し率を3〜3.5%（生活費の約29〜33倍）に下げて考えます。完全リタイアの必要額をくわしく計算したい人はFIREシミュレーター、取り崩し率ごとの資産寿命は資産取り崩しシミュレーターで確認できます。

早期退職すると年金はいくら減る？

令和8年度の年金額

厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」（2026年1月公表）によると、令和8年度の年金額は次のとおりです。

改定率は国民年金（基礎年金）が＋1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が＋2.0%です。夫婦の標準額は、平均的な収入（賞与込み月額換算45.5万円）で40年間働いた夫と、その間ずっと専業主婦だった妻を想定したモデルです。

厚生年金は加入1年ごとに月約2,500円の差

早期退職で厚生年金をやめると、報酬比例部分が増えなくなります。平均標準報酬額45.5万円の人で計算すると、目安は次のとおりです。

```
1年あたりの増加額 ≒ 45.5万円 × 12 × 5.481/1000 ≒ 年29,900円（月約2,500円）
```

50歳で退職すると、60歳まで勤めた場合より厚生年金が月約2.5万円（年約30万円）少なくなる計算です。65歳から90歳までの25年間で約750万円の差になります。実際の金額は人によって違うので、ねんきん定期便や年金受給額シミュレーターで確認しましょう。

退職後も60歳までは国民年金を払う

会社員をやめると、60歳になるまで国民年金（第1号被保険者）の保険料を自分で払う必要があります（配偶者の扶養に入る第3号を除く）。令和8年度の保険料は月17,920円です。

払わずに未納にすると、老齢基礎年金は1ヶ月あたり満額の480分の1（約147円/月）ずつ減ります。1年未納で年金が月約1,770円、生涯（65〜90歳）で約53万円減る計算です。収入がない年は免除申請も検討しましょう。

繰上げ・繰下げで受給額はどう変わる？

日本年金機構によると、繰上げ受給は1ヶ月あたり0.4%減額（昭和37年4月2日以降生まれ）、繰下げ受給は1ヶ月あたり0.7%増額（最大75歳まで）です。

60歳から繰上げると、65歳から受け取る場合との受取総額の損益分岐は約80歳10ヶ月です（76% ×（x − 60）＝ 100% ×（x − 65）を解くと x ≒ 80.8）。早期退職者にとって繰上げは「つなぎ資金を減らす」手段になりますが、減額は一生続きます。損益分岐の詳細は年金受給タイミングシミュレーターと繰上げ・繰下げの解説記事で確認できます。

早期退職で退職金の税金はいくらかかる？

退職所得控除の計算

国税庁タックスアンサーNo.1420によると、退職所得控除は勤続年数で決まります。

課税対象は「（退職金 − 退職所得控除）× 1/2」です（勤続5年以下などの例外あり）。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」では、勤続20年以上かつ45歳以上の大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の平均退職給付額は、定年退職で1,896万円、早期優遇退職で2,266万円です。

勤続年数が短いほど控除が小さく、税負担が重くなります。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出しておけば源泉徴収で精算が完了し、確定申告は原則不要です。手取り額は退職金の手取りシミュレーターで計算できます。

iDeCo一時金は「10年ルール」に注意

令和7年度税制改正で、iDeCo（確定拠出年金）の一時金を先に受け取り、後から会社の退職金を受け取る場合の調整期間が「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延びました（通称「5年ルール」→「10年ルール」）。2026年（令和8年）1月1日以後に受け取るiDeCo一時金と、同日以後に受け取る退職金が対象です。

• 例：60歳でiDeCo一時金、65歳で退職金 → 改正前は調整なし、改正後は勤続期間の重複部分の控除が使えなくなる
• 逆の順序（退職金が先、iDeCoが後）は従来どおり「前年以前19年内」で変更なし

50歳前後で退職金を受け取る早期退職者は、iDeCoを60歳以降に受け取るので「退職金が先」になり、多くの場合19年ルールの対象です。くわしくは退職所得控除の解説記事を参照してください。

3つのケースで見る早期退職の必要資産

ケース1：45歳・独身・生活費月20万円

厚生年金の加入期間が約23年で終わるため、年金は月13万円程度と想定します。

• 必要資産：約4,350万円（45歳時点、利回り4%）
• 別途必要：60歳までの国民年金保険料 約323万円、退職直後の国民健康保険料
• ポイント：45年間の取り崩しになるため、利回りが2%に下がると必要額は大きく増えます。週2〜3日の仕事で月5万円稼ぐだけでも、取り崩し額は4分の1減ります。

ケース2：50歳・夫婦・生活費月30万円

夫が50歳で退職し、65歳からの年金は2人で月21万円（標準額23.7万円より少なめ）と想定します。

• 必要資産：約5,470万円（年金が23.7万円なら約5,100万円）
• ポイント：妻が会社員の健康保険の扶養に入れるかどうかで、毎年の保険料負担が変わります。

ケース3：55歳・早期優遇退職・生活費月28万円

勤続33年で早期優遇退職金2,266万円（手取り約2,220万円）を受け取り、65歳からの年金は月20万円と想定します。

• 必要資産：約4,080万円
• 退職金で必要資産の半分以上を賄えるため、残り約1,860万円を貯蓄・投資で用意できれば実現できます。

実例として、52歳で早期退職募集に応じた場合のケーススタディもあわせて参考にしてください。

早期退職の判断フローチャート

次の順番で確認すると、自分が早期退職できるかどうかが分かります。

1. 退職後の生活費を決める → 現在の生活費から通勤費・交際費を引き、国民健康保険料と国民年金保険料（月2〜5万円）を足す
2. 年金見込み額を確認する → ねんきん定期便の額から、退職後に増えなくなる厚生年金分（1年あたり月約2,500円）を差し引く
3. 早見表で必要資産を確認する → 今の資産＋退職金の手取り＋退職までの積立が上回っていれば次へ。下回れば4へ
4. 足りない場合の調整 → 退職を1〜3年遅らせる／生活費を月3〜5万円下げる／月5万円程度の副収入を確保する／年金を60〜64歳から繰上げる
5. 最後に健康保険と税金を確認する → 任意継続（最長2年）か国民健康保険か、退職翌年の住民税を手元資金で払えるか

早期退職後の健康保険はどうなる？

退職すると会社の健康保険の資格がなくなり、次の3つから選びます。

国民健康保険料は前年所得で決まるため、退職1年目は会社員時代の所得で計算されて高くなりやすい点に注意が必要です。令和8年度は保険料の上限（賦課限度額）が医療・支援・介護分の合計で年110万円に引き上げられ、子ども・子育て支援金分も新たに加わりました。自分の場合の金額は国民健康保険料シミュレーターで、任意継続との比較は健康保険の選び方シミュレーターで確認できます。

早期退職のリスクと対策は？

• 長生きのリスク：厚生労働省「令和6年簡易生命表」の平均寿命は男性81.09歳・女性87.13歳です。平均より長生きする人も多いため、本記事は90歳まで資産が持つことを基準にしています。95歳までを想定するなら、さらに数百万円の上乗せが必要です。
• インフレのリスク：物価が年2%上がると、30年後の生活費は約1.81倍になります。本記事の早見表はインフレ1%前提なので、2%を想定する場合は必要資産が増えます。預金だけでなく株式など物価に連動しやすい資産で持つのが基本です。
• 相場下落のリスク：退職直後に株価が下がると資産の回復が難しくなります。生活費2〜3年分は現金で持ち、下落時は現金から取り崩すとダメージを抑えられます。
• 社会とのつながりの喪失：収入以外にも、仕事を通じた人間関係や役割がなくなります。趣味・地域活動・週数日の仕事など、退職後の居場所を事前に用意しておきましょう。

よくある質問

早期退職と早期リタイア・アーリーリタイア・FIREの違いは？

どれも「定年前に仕事を辞めて資産と年金で暮らす」という意味で使われることが多い言葉です。FIRE（Financial Independence, Retire Early）は資産運用で経済的自立を達成して辞めることを強調した言い方で、「早期退職」は会社の早期退職優遇制度（希望退職）に応募することを指す場合もあります。必要資産の考え方はどれも同じで、本記事の早見表が使えます。

50歳で早期退職するにはいくら必要？

生活費月25万円・65歳から年金月15万円・利回り4%なら、約4,890万円が目安です。生活費が月20万円なら約3,510万円、月30万円なら約6,270万円になります。このほか60歳までの国民年金保険料（約215万円）と国民健康保険料も見込んでおきましょう。

4,000万円あれば早期退職できる？

生活費月25万円なら、早見表では55歳で約4,090万円が必要なので、55歳前後なら現実的です。4%ルールでは4,000万円 × 4% = 年160万円（月約13.3万円）しか取り崩せないため、50歳以前の退職なら生活費を月20万円程度に抑えるか、副収入を確保するのが前提になります。

NISAやiDeCoは早期退職に使える？

NISAはいつでも売却して引き出せるので、退職後のつなぎ資金に使いやすい制度です。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、45〜55歳で退職する場合は60歳までの生活費を別に用意する必要があります。積立シミュレーションはNISAシミュレーターで確認できます。

早期退職後の住民税はどうなる？

住民税は前年の所得に対して課税されるので、退職した翌年も会社員時代の所得にもとづく住民税を払います。年収600万円なら年30万円前後になることもあるため、退職1年目の資金計画に入れておきましょう。

この記事の数字の出典は？

年金額・国民年金保険料は厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」（2026年1月）と日本年金機構「国民年金保険料」、繰上げ・繰下げの増減率は日本年金機構の公表値です。退職所得控除は国税庁タックスアンサーNo.1420、iDeCo一時金の調整期間は令和7年度税制改正、退職給付額は厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」、平均寿命は厚生労働省「令和6年簡易生命表」、国民健康保険の賦課限度額は令和8年政令第2号にもとづきます。4%ルールは米トリニティ大学の研究（1998年）です。必要資産額は早期退職シミュレーターと同じ計算式で試算しました。

数字が実感と合わない場合は？

必要資産額は生活費・利回り・インフレ率・年金見込み額の前提で大きく変わります。生活費が月5万円違うだけで、必要資産は約1,170万〜1,460万円変わります（45〜60歳退職の場合）。また本記事の早見表には、国民健康保険料・国民年金保険料・住民税が含まれていないため、それらを生活費に月2〜5万円上乗せして考えてください。早期退職シミュレーターに自分の数字を入れて確認し、それでも疑問が残る場合はお問い合わせからご連絡ください。

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