早期退職 最適年齢シミュレーター
35歳・貯蓄500万円・月10万円積立・生活費25万円のモデルケースでは、早期退職できる最適年齢は54歳です（運用利回り4%・インフレ1%・退職金1,000万円・65歳から年金月15万円の前提で、90歳時点に約947万円の余裕）。退職金は勤続年数から退職所得控除を計算した税引後の手取りで資産に加えます。50歳退職では90歳までに約6,600万円不足し、55歳なら約2,700万円の余裕が出ます。
現在の収入・貯蓄・生活費を入力すると、退職金・年金・運用利回り・インフレを考慮した上で、早期退職が可能な最適年齢をリアルタイムで計算します。完全リタイアに必要な資産額はFIREシミュレーター、老後資金の不足額は老後資金シミュレーター、資産の取り崩し計画は取り崩しシミュレーター、退職金の手取りは退職金シミュレーター、退職後の生活費は退職後の家計シミュレーター、詳しい解説は早期退職ガイドもご覧ください。
| 退職年齢 | 退職時の資産 | 90歳時点の余裕/不足 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 45歳 | 約3,181万円 | −約1億7,470万円 | 不可 |
| 50歳 | 約4,303万円 | −約6,605万円 | 不可 |
| 54歳（最適） | 約5,374万円 | ＋約947万円 | 可能 |
| 55歳 | 約5,669万円 | ＋約2,693万円 | 可能 |
| 60歳 | 約7,330万円 | ＋約1億654万円 | 可能 |
| 65歳 | 約9,352万円 | ＋約1億7,472万円 | 可能 |
あなたの状況を入力
シミュレーション結果
最短で退職できる年齢
54歳
現在から19年後
退職時点の資産
5374万円
必要資産 5143万円
90歳時点の余裕額
+947万円
資産に余裕あり
退職時点の資産の内訳（54歳退職）
積立・運用で貯まった資産 4374万円＋ 退職金の手取り 1000万円＝ 5374万円
退職金 1000万円 − 税金 0円 （勤続32年・退職所得控除1640万円）
退職後の取り崩し：生活費 月250,000円 × 12ヶ月（65歳からは年金 月150,000円を差し引き、ともにインフレ年1%で増加）
資産推移グラフ
54歳で退職した場合の資産推移と、各年齢で退職するのに必要な資産（90歳で0円になる額）の比較。保有資産が必要資産を上回った年齢から退職できます。
退職年齢別シミュレーション比較
| 退職年齢 | 退職時資産 | 必要資産 | 退職金の税金 | 90歳時 余裕/不足 | 判定 |
|---|---|---|---|---|---|
| 45歳 | 3181万円 | 6172万円 | 0円 | -1.7億円 | 不足 |
| 50歳 | 4303万円 | 5679万円 | 0円 | -6605万円 | 不足 |
| 55歳 | 5669万円 | 4986万円 | 0円 | +2693万円 | 余裕あり |
| 60歳 | 7330万円 | 4046万円 | 0円 | +1.1億円 | 余裕あり |
| 65歳 | 9352万円 | 2798万円 | 0円 | +1.7億円 | 余裕あり |
※ 退職時資産は退職金の手取り（税引後）を含む。必要資産はその年齢で退職して90歳でちょうど0円になる額。金額はインフレを反映した将来の名目額で、90歳時点の余裕/不足は運用・インフレ・年金を考慮した試算です。
計算の前提条件を確認する
| 現在の年齢 | 35歳 |
| 年収 | 6,000,000円 |
| 現在の資産 | 5,000,000円 |
| 月間積立額 | 100,000円 |
| 月間生活費 | 250,000円 |
| 年間運用利回り | 4% |
| 年金受給開始年齢 | 65歳 |
| 月額年金見込み | 150,000円 |
| 退職金概算（税引前） | 10,000,000円 |
| 入社年齢 | 22歳（勤続年数＝退職年齢−22） |
| 退職所得控除 | 勤続20年以下 40万円×年数（最低80万円）／20年超 800万円＋70万円×(年数−20)、(退職金−控除)×1/2に所得税＋復興特別所得税2.1%＋住民税10%（国税庁 No.1420） |
| 年金の扱い | 65歳の年から受給（参考：令和8年度の老齢基礎年金満額 月70,608円、標準夫婦 月237,279円／厚生労働省） |
| インフレ率 | 年1% |
| 想定寿命 | 90歳（90歳時点で資産0円以上なら退職可能と判定） |
| 含まないもの | 退職後の国民健康保険料・国民年金保険料、運用益や年金への課税、iDeCo |
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
- 厚生労働省 令和8年度の年金額改定について（2026年1月23日）
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（退職給付額の目安）
よくある質問
Q. この計算の前提データはどこから？
年金の目安は厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」（2026年1月23日公表）で、老齢基礎年金の満額は1人月70,608円、標準的な夫婦（厚生年金＋2人分の基礎年金）は月237,279円です。初期値の年金月15万円は会社員の単身〜共働きの中間的な目安なので、ねんきん定期便の見込額に置き換えてください。退職金の税金は国税庁タックスアンサーNo.1420の退職所得控除（勤続20年以下は40万円×年数・最低80万円、20年超は800万円＋70万円×(年数−20)）と1/2課税、所得税の速算表（No.2260）・復興特別所得税2.1%・住民税10%で計算しています。運用利回り4%・インフレ率1%は長期の目安として置いた仮定値です。
Q. 「最適退職年齢」はどのように決まりますか？
45〜65歳の各年齢で退職した場合について、退職までは毎年積立しながら運用し、退職時に退職金の手取りを加え、退職後は生活費から年金を差し引いた額を毎年取り崩します。90歳時点で資産が0円以上残る最も早い年齢を最適退職年齢としています。年金は「受給開始年齢」の年から受け取る前提で、グラフと判定は同じ式で計算しています。
Q. 「必要資産」とは何ですか？
その年齢で退職した場合に、90歳でちょうど資産が0円になる退職時点の資産額です。退職後の生活費と年金をインフレ率で毎年増やし、運用利回りで割り戻して求めています。グラフの「保有資産」が「必要資産」を上回った年齢が退職可能ラインです。金額は将来の名目額なので、物価上昇分だけ今の感覚より大きく見えます。
Q. 退職金の税金はどう計算していますか？
勤続年数（退職年齢−入社年齢）から退職所得控除を求め、(退職金−控除)×1/2を退職所得として所得税・復興特別所得税・住民税を差し引いた手取りを資産に加えています。初期値（22歳入社・退職金1,000万円）では45歳退職でも勤続23年で控除1,010万円となり税金は0円です。勤続5年以下は1/2課税が一部使えない「短期退職手当等」のルールも反映しています。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出せば源泉徴収で精算が完了します。
Q. iDeCoの一時金はどう考えればいいですか？
このシミュレーターの退職金にはiDeCoを含めていません。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、45〜55歳で退職するなら60歳までの生活費は別に用意する必要があります。また令和7年度税制改正で、2026年1月1日以後にiDeCo一時金を先に受け取り、後から退職金を受け取る場合の控除調整期間が「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延びました（いわゆる5年ルール→10年ルール）。退職金を先に受け取る場合は従来どおり19年内です。早期退職者は多くが「退職金が先」になります。
Q. 退職後の健康保険や税金は含まれていますか？
退職金の税金は含まれますが、退職後の国民健康保険料・60歳までの国民年金保険料（令和8年度は月17,920円）・運用益や年金にかかる税金は含まれていません。月間生活費に月2〜5万円を上乗せして入力すると安全側の試算になります。
Q. 早期退職後に働いた場合はどうなりますか？
退職後の労働収入は直接入力できません。セミリタイア（週2〜3日就労など）を想定する場合は、生活費から副業収入を差し引いた額を「月間生活費」に入力してください。たとえば生活費25万円・副業収入8万円なら17万円と入力すると近い試算になります。
Q. 退職金の目安がわかりません
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」では、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職者の平均退職給付額は1,896万円、勤続20年以上・45歳以上の早期優遇退職では2,266万円です。勤続20〜24年の定年退職者では1,021万円です。会社の退職金規程や人事部に確認するのが最も確実で、不明な場合は初期値の1,000万円を目安にしてください。
Q. 数字が実感と合わない場合は？
運用利回り・インフレ率・年金額・退職金の前提で結果は大きく変わります。詳細設定で利回りを2〜3%に下げる、インフレを2%に上げる、年金見込み額をねんきん定期便の値に合わせる、生活費に社会保険料分を上乗せするなど、ご自身の条件に調整してください。それでも計算結果に疑問がある場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
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