フリーランスの手取りはいくら？年収別の税金・社会保険料を徹底解説

同じ年収500万円でも手取りが50万円以上違う

フリーランス（個人事業主）と会社員では、税金・社会保険料の計算方法が全く異なります。一般的にフリーランスの方が手取りが少なくなるケースが多いですが、経費と節税をうまく使えば逆転することもあります。

年収別の手取り比較（概算）

年収400万円の場合

年収700万円の場合

※フリーランスは経費率20%、青色申告特別控除65万円を適用した場合。経費が少ないと差はさらに広がります。

なぜフリーランスの方が手取りが少ないのか

• 給与所得控除がない: 会社員は年収に応じて最大195万円が自動で控除される。フリーランスは実際にかかった経費しか引けない
• 社会保険料が全額自己負担: 会社員は健康保険・厚生年金を会社と折半。フリーランスは国民健康保険・国民年金を全額自分で負担
• 厚生年金がない: 将来もらえる年金額も少なくなる

フリーランスが手取りを増やす5つの節税テクニック

1. 青色申告（必須）

開業届と青色申告承認申請書を出すだけで65万円の特別控除が受けられます。白色申告と比べて税金が約10〜20万円安くなります。

2. 経費を正しく計上する

自宅の家賃・光熱費・通信費は家事按分で一部を経費にできます。

• 家賃: 仕事スペースの面積割合（30〜50%が目安）
• 通信費: 仕事利用の割合（50〜80%が目安）
• パソコン・書籍・ソフトウェア: 仕事用なら100%

3. iDeCoに加入する

掛金が全額所得控除。月68,000円（年81.6万円）まで拠出可能。年収500万円なら年間約16万円の節税効果。

4. 小規模企業共済に加入する

フリーランスの「退職金制度」。掛金は月1,000〜70,000円で全額所得控除。廃業時にまとまったお金が受け取れる。

5. ふるさと納税を活用する

会社員より控除上限額が低いケースもありますが、それでも実質2,000円で返礼品を受け取れるメリットは大きいです。

会社員のまま副業するという選択肢

フリーランスとして独立するリスクを取りたくない場合は、会社員のまま副業するのも有効な選択肢です。

• 副業収入は雑所得（年20万円以下なら確定申告不要）
• 会社の給与所得控除はそのまま使える
• 社会保険も会社負担のまま

副業の税金については、副業の税金シミュレーターで具体的に計算できます。

あなたの条件でシミュレーション

年収、経費率、扶養家族の有無を入力すれば、正社員とフリーランスの手取りを具体的に比較できます。