フリーランス手取り早見表｜年収400万=306万・700万=519万【2026年】

同じ年収500万円でも手取りが50万円以上違う

フリーランス（個人事業主）と会社員では、税金・社会保険料の計算方法が全く異なります。一般的にフリーランスの方が手取りが少なくなるケースが多いですが、経費と節税をうまく使えば逆転することもあります。

年収別の手取り比較（概算）

年収400万円の場合

年収700万円の場合

※フリーランスは経費率20%、青色申告特別控除65万円を適用した場合。経費が少ないと差はさらに広がります。

なぜフリーランスの方が手取りが少ないのか

• 給与所得控除がない: 会社員は年収に応じて最大195万円が自動で控除される。フリーランスは実際にかかった経費しか引けない
• 社会保険料が全額自己負担: 会社員は健康保険・厚生年金を会社と折半。フリーランスは国民健康保険・国民年金を全額自分で負担
• 厚生年金がない: 将来もらえる年金額も少なくなる

フリーランスが手取りを増やす5つの節税テクニック

1. 青色申告（必須）

開業届と青色申告承認申請書を出すだけで65万円の特別控除が受けられます。白色申告と比べて税金が約10〜20万円安くなります。

2. 経費を正しく計上する

自宅の家賃・光熱費・通信費は家事按分で一部を経費にできます。

• 家賃: 仕事スペースの面積割合（30〜50%が目安）
• 通信費: 仕事利用の割合（50〜80%が目安）
• パソコン・書籍・ソフトウェア: 仕事用なら100%

3. iDeCoに加入する

掛金が全額所得控除。月68,000円（年81.6万円）まで拠出可能。年収500万円なら年間約16万円の節税効果。

4. 小規模企業共済に加入する

フリーランスの「退職金制度」。掛金は月1,000〜70,000円で全額所得控除。廃業時にまとまったお金が受け取れる。

5. ふるさと納税を活用する

会社員より控除上限額が低いケースもありますが、それでも実質2,000円で返礼品を受け取れるメリットは大きいです。

会社員のまま副業するという選択肢

フリーランスとして独立するリスクを取りたくない場合は、会社員のまま副業するのも有効な選択肢です。

• 副業収入は雑所得（年20万円以下なら確定申告不要）
• 会社の給与所得控除はそのまま使える
• 社会保険も会社負担のまま

副業の税金については、副業の税金シミュレーターで具体的に計算できます。

年収が上がるとフリーランスが有利になる理由

上の早見表では会社員のほうが手取りが多いですが、これは経費率20%・年収700万円までの前提です。経費率が高い業種（在庫・外注・設備投資が多い仕事）や、年収900万〜1,000万円を超える高所得帯では、フリーランスの手取りが会社員を逆転することがあります。

理由は主に3つです。①経費を積み増せるほど課税所得を圧縮できる、②国民健康保険には保険料の上限（年約90〜100万円）があり高所得ほど相対的に割安になる、③iDeCo（月6.8万円）・小規模企業共済（月7万円）・経営セーフティ共済など会社員より節税枠が大きい。逆に言えば、経費が少なく年収も中程度なら、無理に独立するより青色申告の節税効果や副業から始めるほうが手取りは安定します。

独立前に必ず押さえる3つのお金の準備

1. 開業届と青色申告承認申請書を出す: 提出しないと65万円控除が使えません。開業から2ヶ月以内が期限です。
2. 国民健康保険料をシミュレーションする: 退職翌年は前年の給与所得ベースで保険料が高く出ます。退職後の健康保険シミュレーターで任意継続と国保のどちらが安いか比較しましょう。
3. 手取りから逆算した請求単価を決める: 「欲しい手取り」から必要な売上を逆算しておかないと、稼働しても手元にお金が残りません。フリーランス単価シミュレーターが役立ちます。

あなたの条件でシミュレーション

年収、経費率、扶養家族の有無を入力すれば、正社員とフリーランスの手取りを具体的に比較できます。→ 正社員vsフリーランス手取り比較シミュレーター

よくある質問

Q. この記事の手取り額の根拠（出典）はどこですか？

所得税は国税庁「所得税の税率」、社会保険料は日本年金機構「厚生年金保険料額表」と全国健康保険協会（協会けんぽ）の料率、国民健康保険は厚生労働省「国民健康保険の概況」をもとに所得の約10%で試算しています。国民年金は月16,980円（2024年度）で計算しています。青色申告特別控除65万円・経費率20%を適用した概算値です。

Q. 早見表の数字が自分の実感と合いません。なぜ？

国民健康保険料は自治体によって所得の10〜15%と差があり、業種によっては個人事業税（3〜5%）もかかります。逆に、扶養家族・iDeCo・小規模企業共済・ふるさと納税などの控除を使うと手取りは増えます。早見表はこれらを含まない標準ケースの概算です。正確な金額は税理士や、お住まいの自治体の国保窓口で確認してください。

Q. フリーランスは年収いくらから会社員より得になりますか？

経費率30%・青色申告ありなら、目安として年収700万〜800万円付近でフリーランスの手取りが会社員を上回り始めます。経費率が高いほどこのラインは下がります。ただし会社員には有給・雇用保険・厚生年金といった数字に表れないメリットもあるため、手取りだけで判断しないことが大切です。

Q. 会社員の副業とフリーランス独立、どちらから始めるべき？

リスクを抑えたいなら副業から始めるのが定石です。副業収入が年20万円を超えたら確定申告が必要になり、軌道に乗って本業を上回るようになった段階で独立を検討すると、収入の空白期間を作らずに済みます。

関連シミュレーター

• 正社員vsフリーランス手取り比較シミュレーター — 年収別に手取りをリアル比較
• 年収から手取り計算シミュレーター — 税・社会保険を引いた手取りを試算
• 個人事業主の税金シミュレーター — 売上・経費から税額を計算
• 青色申告の節税効果シミュレーター — 65万円控除でいくら減るか
• フリーランス単価シミュレーター — 希望手取りから請求単価を逆算
• 副業の税金シミュレーター — 副業収入にかかる税金を計算