社会保険
退職後の健康保険、任意継続と国保どっちが安い？2年間の保険料を徹底比較【2026年版】
退職後に選べる健康保険「任意継続」と「国民健康保険(国保)」の違いと保険料の比較方法を解説。月給別のモデルケースと判断基準が分かります。
退職後の健康保険、14日以内に決めないといけない
会社を退職すると、翌日から健康保険の資格を失います。新しい健康保険に切り替えなければ、無保険状態になり医療費が全額自己負担に。
選択肢は主に3つですが、多くの方は「任意継続」か「国民健康保険（国保）」の2択で悩みます。
| 選択肢 | 届出期限 | 特徴 |
|---|---|---|
| 任意継続 | 退職後20日以内 | 在職中の保険を最長2年継続 |
| 国民健康保険 | 退職後14日以内 | 市区町村が運営する保険 |
| 家族の扶養に入る | なるべく早く | 収入要件あり（年130万円未満） |
任意継続の保険料の仕組み
任意継続の保険料は以下のように決まります。
- 退職時の標準報酬月額 × 保険料率（全額自己負担）
- 在職中は会社が半分負担していたため、退職後は約2倍に
- ただし標準報酬月額の上限は30万円（協会けんぽの場合）
月給別の任意継続保険料（協会けんぽ・全国平均10%）
| 退職時の月給 | 標準報酬月額 | 月額保険料 | 年額 |
|---|---|---|---|
| 25万円 | 25万円 | 25,000円 | 300,000円 |
| 30万円 | 30万円 | 30,000円 | 360,000円 |
| 35万円 | 30万円（上限） | 30,000円 | 360,000円 |
| 50万円 | 30万円（上限） | 30,000円 | 360,000円 |
月給30万円を超える方は上限が適用されるため、高収入ほど任意継続が有利になります。
国民健康保険の保険料の仕組み
国保の保険料は主に3つの要素で構成されます。
- 所得割: 前年の所得に応じた金額（所得割率は自治体による）
- 均等割: 加入者1人あたりの定額（年間約2.9万円）
- 平等割: 世帯あたりの定額（年間約2.2万円）
前年年収別の国保保険料（全国平均モデル・単身世帯）
| 前年年収 | 1年目の年額 | 2年目の年額 | 2年合計 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約16万円 | 約5万円 | 約21万円 |
| 400万円 | 約23万円 | 約5万円 | 約28万円 |
| 500万円 | 約30万円 | 約5万円 | 約35万円 |
| 700万円 | 約44万円 | 約5万円 | 約49万円 |
国保の最大のポイントは「2年目に大幅に安くなる」こと。退職後に収入がなければ、2年目は均等割と平等割のみになります。
任意継続と国保、どちらを選ぶべき？
任意継続が有利なケース
- 月給が30万円を大きく超える方: 上限30万円が適用され、実質割安に
- 扶養家族がいる方: 任意継続は扶養家族の保険料が無料
- 前年年収が高い方: 国保の所得割が高額になるため
国保が有利なケース
- 月給が25万円以下の方: 任意継続の保険料がそのまま反映される
- 単身世帯の方: 扶養のメリットが関係ない
- 2年目以降を重視する方: 国保は2年目に大幅減額
判断の目安
| 退職時月給 | 前年年収 | おすすめ |
|---|---|---|
| 20万円 | 300万円 | 国保が安い傾向 |
| 30万円 | 400万円 | ほぼ同額、扶養で判断 |
| 35万円以上 | 500万円以上 | 任意継続が有利 |
| 50万円以上 | 700万円以上 | 任意継続が圧倒的に有利 |
届出の注意点
- 任意継続: 退職日の翌日から20日以内に届出。1日でも遅れると加入不可
- 国保: 退職後14日以内に市区町村の窓口で手続き
- 必要書類: 退職証明書、健康保険資格喪失証明書、マイナンバーカード等
- 保険料の納付: 任意継続は前納（6ヶ月・1年）で割引あり
まとめ
退職後の健康保険選びは「2年間の総額」で比較するのがポイントです。任意継続は月額が一定で予測しやすく、国保は2年目に大幅に安くなるメリットがあります。扶養家族の有無も大きな判断材料です。
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