社会保険
介護保険料はいくら？年齢・年収別の保険料を徹底解説
介護保険料の仕組みと金額を年齢・年収別に解説。40歳から始まる保険料の計算方法、65歳からの所得段階制、全国平均との比較まで詳しく紹介します。
介護保険料は40歳から一生涯の負担
介護保険料は40歳になった月から徴収が始まり、生涯にわたって支払い続ける社会保険料です。「いつの間にか給与から引かれていた」という方も多いのではないでしょうか。
年齢によって計算方法がまったく異なるため、自分がいくら払っているのか分かりにくいのが介護保険料の特徴です。
40〜64歳（第2号被保険者）の保険料
会社員の場合、介護保険料は健康保険料に上乗せされる形で徴収されます。
協会けんぽの場合（2026年度）
| 年収（額面） | 保険料率 | 本人負担（月額） | 事業主負担（月額） | 合計（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 1.60% | 2,000円 | 2,000円 | 4,000円 |
| 400万円 | 1.60% | 2,667円 | 2,667円 | 5,333円 |
| 500万円 | 1.60% | 3,333円 | 3,333円 | 6,667円 |
| 600万円 | 1.60% | 4,000円 | 4,000円 | 8,000円 |
| 800万円 | 1.60% | 5,333円 | 5,333円 | 10,667円 |
ポイントは労使折半であること。実際の保険料の半分は会社が負担しています。
健保組合の場合
大企業の健保組合では料率が異なります。組合によって1.2%〜2.0%程度の幅があり、協会けんぽより安い組合も高い組合もあります。
65歳以上（第1号被保険者）の保険料
65歳になると計算方法が大きく変わります。市区町村が決める基準額に、所得段階に応じた倍率を掛けて算出されます。
全国平均と主要都市の基準額（月額）
| 地域 | 基準額（月額） | 年額 |
|---|---|---|
| 全国平均 | 6,225円 | 74,700円 |
| 東京23区（平均） | 6,400円 | 76,800円 |
| 大阪市 | 8,094円 | 97,128円 |
| 名古屋市 | 7,050円 | 84,600円 |
| 横浜市 | 6,650円 | 79,800円 |
| 札幌市 | 5,980円 | 71,760円 |
| 福岡市 | 6,680円 | 80,160円 |
大阪市は全国でもトップクラスの高さで、全国平均の約1.3倍です。
13段階制の所得段階
基準額にそのまま掛けるのではなく、所得に応じて0.285倍〜2.4倍の倍率が適用されます。
| 段階 | 倍率 | 全国平均での月額目安 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | ×0.285 | 1,774円 | 生活保護受給者・世帯全員非課税で年収80万以下 |
| 第3段階 | ×0.685 | 4,264円 | 世帯全員非課税で年収120万超 |
| 第5段階（基準） | ×1.0 | 6,225円 | 世帯に課税者あり・本人非課税で年収80万超 |
| 第8段階 | ×1.5 | 9,338円 | 本人課税・合計所得210〜320万 |
| 第10段階 | ×1.9 | 11,828円 | 本人課税・合計所得420〜520万 |
| 第13段階 | ×2.4 | 14,940円 | 本人課税・合計所得720万以上 |
最も低い第1段階と最も高い第13段階では約8.4倍の差があります。
介護保険料を少しでも抑えるには
65歳以上の場合
- 確定申告で控除を最大化する: 医療費控除、社会保険料控除などで合計所得を下げると段階が変わる可能性
- 減免制度を確認: 災害・失業・長期入院で収入が大幅に減った場合は市区町村の減免制度あり
- 住む場所で差がある: 同じ所得でも自治体によって基準額が大きく異なる
40〜64歳の場合
保険料率は全国一律のため個人の努力での引き下げは難しいですが、健保組合のある企業に勤めると料率が低い場合があります。
介護保険料の支払い方法
| 区分 | 支払い方法 | 特徴 |
|---|---|---|
| 第2号（40〜64歳） | 給与天引き | 健康保険料と一緒に徴収 |
| 第1号・年金年額18万以上 | 年金天引き（特別徴収） | 年金から自動控除 |
| 第1号・年金年額18万未満 | 納付書・口座振替（普通徴収） | 自分で納付 |
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